○札幌市立幼稚園の使用料に関する条例
昭和42年２月28日条例第１号
札幌市立幼稚園の使用料に関する条例
題名改正〔昭和59年条例19号・平成27年27号〕
（趣旨）
第１条 札幌市立幼稚園（以下「幼稚園」という。）の使用料の徴収に関しては、この条例の定めるところによる。
一部改正〔平成26年条例25号・27年27号〕
（使用料の額）
第２条 幼稚園の使用料の額は、次の各号に掲げる教育等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「支援法」という。）第27条第１項に規定する特定教育・保育に係る教育（以下「特定教育」という。） １月につき、同条第３項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育に要した費用の額）
(２) 支援法第28条第１項第３号に規定する特別利用教育（以下「特別利用教育」という。） １月につき、同条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）
(３) 教育課程の教育の開始時間前及び終了時間後に行う教育課程外の保育であって教育課程の教育と連続して行うもの並びに夏季休業期間、冬季休業期間、春季休業期間その他の教育委員会が定める長期休業期間（以下「長期休業期間」という。）中に行う教育課程外の保育（以下「預り保育」という。） １日につき、700円（長期休業期間にあっては、1,200円）
全部改正〔平成27年条例27号〕
（特定教育等に係る使用料の徴収）
第３条 特定教育及び特別利用教育に係る使用料は、幼稚園に在籍し、特定教育及び特別利用教育を受ける者について徴収する。ただし、幼稚園の都合による全月休業の場合及び学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条の規定による出席停止、同法第20条の規定による臨時休業又は園長に届け出た休学で全月にわたる場合は、これを徴収しない。
２ 教育委員会は、特別の事情があると認める場合に限り、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。ただし、出席日数によって同項の使用料を減額し、又は免除することはできない。
３ 園長は、第１項の使用料を10日以上滞納している者には出席停止の処分を、２月以上滞納している者には退園の処分をすることができる。
全部改正〔平成26年条例25号〕、一部改正〔平成27年条例27号〕
（預り保育に係る使用料の徴収）
第４条 預り保育に係る使用料は、幼稚園に在籍し、預り保育を受ける者について徴収する。
２ 園長は、前項の使用料を滞納している者には、預り保育を受けさせないことができる。
追加〔平成26年条例25号〕、一部改正〔平成27年条例27号〕
（使用料の還付）
第５条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が相当の理由があると認めたときは、これを還付することができる。
一部改正〔平成26年条例25号・27年27号〕
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。
一部改正〔平成26年条例25号・27年27号〕
附 則
この条例は、昭和42年３月１日から施行する。
附 則（昭和51年条例第21号）
１ この条例は、昭和51年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日から昭和52年３月31日までの間において、保育年限２年の第２年次に在籍する幼児（再募集により第２年次に入園する幼児を含む。）に係る保育料及び入園料については、この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等徴収条例第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和54年条例第43号）
１ この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
２ 昭和55年３月31日において現に札幌市立幼稚園に在籍していた幼児に係る保育料については、この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等徴収条例第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和59年条例第19号）
１ この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等に関する条例第２条の規定は、昭和59年度以後に入園する者に係る保育料について適用し、昭和58年度以前に入園し、昭和59年度以後引き続き在籍する者に係る保育料については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年条例第21号）
１ この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等に関する条例第２条の規定は、昭和63年度以後に入園する者に係る保育料について適用し、昭和62年度以前に入園し、昭和63年度以後引き続き在籍する者に係る保育料については、なお従前の例による。
附 則（平成４年条例第38号）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等に関する条例第２条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入園する者に係る保育料について適用し、施行日前に入園し、施行日以後引き続き在籍する者に係る保育料については、なお従前の例による。
附 則（平成８年条例第26号）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等に関する条例第２条の規定中保育料に関する部分は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入園する者に係る保育料について適用し、施行日前に入園し、施行日以後引き続き在籍する者に係る保育料については、なお従前の例による。
附 則（平成12年条例第15号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市立幼稚園保育料等に関する条例第２条の規定中保育料に関する部分は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入園する者に係る保育料について適用し、施行日前に入園し、施行日以後引き続き在籍する者に係る保育料については、なお従前の例による。
附 則（平成21年条例第10号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第25号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の札幌市立幼稚園の使用料に関する条例第２条第１号及び第２号並びに第３条の規定は、この条例の施行の日以後に行う教育に係る使用料について適用し、同日前に行った教育に係る保育料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日前に幼稚園に入園することを許可された者で、同日の属する年度以降の年度（平成27年度以降の年度に限る。）に幼稚園に入園するものについては、この条例による改正前の札幌市立幼稚園保育料等に関する条例第２条第２項及び第４条の規定にかかわらず、入園料を徴収しない。