札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則

◆未施行の施行日

令和7年12月1日から施行

○札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則

昭和41年12月28日規則第87号

〔注〕平成24年３月から改正経過を注記した。

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号。以下「条例」という。）に基づき、職員（条例第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

（給料）

第２条　給料表は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該各給料表に定めるところによる。

(１)　現業職給料表（別表１）

(２)　会計年度任用職員現業職給料表（別表２）

２　職員（会計年度任用職員現業職給料表の適用を受ける者を除く。次項及び第５項から第10項まで、次条（第３項を除く。）、第５条第３項、附則第５項から第８項まで並びに別表４及び別表８において同じ。）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、現業職給料表級別基準職務表（別表３）に掲げるところによる。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとし、その都度、任命権者が定めるものとする。

３　新たに職員となる者の職務の級は、別に定めるものを除くほか、１級とし、その者の号俸は、初任給基準表（別表４）に定める号俸とする。

４　新たに会計年度任用現業職員（職員のうち地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）をいう。以下同じ。）となる者の号俸は、札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第37号）の規定の適用を受ける会計年度任用職員（以下「一般の会計年度任用職員」という。）の例による。

５　第３項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の職務の級は、級別資格基準表（別表５）により決定する。

６　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）第５条の３の規定に定められているものの例による。この場合において、当該給料月額の算出基礎となる給料月額及び勤務時間は、それぞれ現業職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額並びに札幌市単純な労務に従事する職員の勤務条件に関する規則（昭和41年規則第88号）により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間及び同規則により定められたその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員の職と同種のものを占める常時勤務を要する職員の勤務時間とする。

７　職員を昇格（職員の職務の級をその上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）させるときは、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める要件を満たしている場合でなければならない。

８　前項の規定にかかわらず、職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害を有することとなつた場合その他特に必要があると認められる場合には、その都度、任命権者が定めるところにより昇格させることができる。

９　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する昇格時号俸対応表（別表６）の昇格後の号俸の欄に定める号俸とする。

10　職員を降格（職員の職務の級をその下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する降格時号俸対応表（別表７）の降格後の号俸の欄に定める号俸とする。

11　給料に関し、前各項に定めるもの以外については、会計年度任用現業職員は一般の会計年度任用職員について定められているものの例により、それ以外の職員は札幌市職員給与条例の規定の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）について定められているものの例による。

一部改正〔平成27年規則53号・31年15号・令和２年１号・５年２号・43号〕

（扶養手当等）

第３条　職員に支給する扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当に関しては、次項及び第４項に定めるもののほか、一般職員について定められているものの例による。

２　職員に支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出基礎となる特殊勤務手当は、札幌市単純な労務に従事する職員の特殊勤務手当支給規則（平成11年規則第18号）に規定するもののうち、勤務１月当たりでその額が定められるものとする。

３　会計年度任用現業職員に支給する地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当に関しては、一般の会計年度任用職員の例による。

４　職員でその職務の級が３級以上であるものについては、期末手当及び勤勉手当の算定に係る基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階、職務の級等を考慮して100分の20を超えない範囲内で別表８に定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。

４　職員でその職務の級が３級以上であるものについては、期末手当及び勤勉手当の算定に係る基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（勤勉手当の算定にあつては、職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額）に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階、職務の級等を考慮して100分の20を超えない範囲内で別表８に定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。

一部改正〔平成31年規則15号・令和２年１号・５年43号〕

（特殊勤務手当）

第４条　特殊勤務手当に関しては、札幌市単純な労務に従事する職員の特殊勤務手当支給規則に定めるところによる。

（退職手当）

第５条　退職手当の支給については、次項から第６項までに定めるもののほか、札幌市職員退職手当条例（平成16年条例第９号）の適用を受ける一般職員に係る退職手当の支給の例による。

２　退職手当の支給を受ける会計年度任用現業職員の退職手当の基本額については、札幌市職員退職手当条例（平成16年条例第９号）第３条から第５条の２まで（第４条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下この項及び第４項において「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分及び25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）、第８条及び第８条の２の規定を準用する。

３　前２項の規定により退職手当の支給を受ける会計年度任用現業職員のうち、職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日（１月の日数（札幌市の休日を定める条例（平成２年条例第23号）第１条第１項各号に掲げる日の日数を除く。）が20日に満たない場合にあつては、18日から20日と当該１月の日数との差に相当する日数を減じた日数）以上ある月（第６項第１号において「常勤勤務月」という。）が12月に満たない者の退職手当の額は、前２項の規定にかかわらず、職員の例により計算した退職手当の額の100分の50に相当する額とする。

４　任命権者は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものかどうかを認定するに当たつては、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は札幌市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例（昭和42年条例第39号）の規定により職員の公務上の傷病又は通勤による傷病に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

５　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表９(１)又は(２)の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

６　次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に定める期間は、その者の会計年度任用現業職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(１)　会計年度任用現業職員　その者の常勤勤務月が引き続いて６月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間

(２)　会計年度任用現業職員（地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる者に限る。以下この号において同じ。）、一般の会計年度任用職員（同項第２号に掲げる者に限る。以下この号において同じ。）又は札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号。以下この号において「企業条例」という。）の適用を受ける会計年度任用職員（同項第２号に掲げる者に限る。以下この号において同じ。）から引き続いて条例の適用を受けるに至つた会計年度任用現業職員　会計年度任用現業職員、一般の会計年度任用職員又は企業条例の適用を受ける会計年度任用職員として引き続いて勤務した期間（当該期間の始期までに引き続いてこれらの会計年度任用職員として勤務した期間を含む。）

７　条例第13条第11項の雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当する者として規則で定めるものは、次のとおりとする。

(１)　地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者

(２)　札幌市職員退職手当条例第11条の規定の例により、退職の募集に応募し、任命権者の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

(３)　地方公務員法第28条第１項第２号の規定により免職された者

(４)　公務上の傷病により退職した者

(５)　その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由その他の任命権者が特に必要と認める理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

８　条例第13条第11項のその他規則で定める者は、次のとおりとする。

(１)　雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

(２)　雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもの

一部改正〔平成25年規則11号・28年25号・57号・31年15号・令和元年49号・２年１号・５年43号〕

（給与の額）

第６条　条例第14条に規定する正当な権限を有する者の承認のあつた場合の取扱い及び給与の減額の方法は、会計年度任用現業職員にあつては一般の会計年度任用職員について定められているものの例により、それ以外の職員にあつては一般職員について定められているものの例による。

一部改正〔令和２年規則１号〕

第７条　削除

（臨時職員等の給与）

第８条　条例第15条に規定する臨時に採用された者及び日々雇用された者の給与に関しては、別に任命権者が定める。

（休職者の給与）

第９条　条例第17条に規定する職員が休職にされたときの給与に関しては、会計年度任用現業職員にあつては一般の会計年度任用職員について定められているものの例により、それ以外の職員にあつては一般職員について定められているものの例による。

追加〔平成25年規則26号〕、一部改正〔令和２年規則１号〕

（施行細目）

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、その都度、市長が定める。

一部改正〔平成25年規則26号〕

附　則

（施行期日）

１　この規則は、昭和42年１月１日から施行する。

２　削除

３　削除

（給料の切り替え）

４　施行日の前日において札幌市職員給与条例別表１の給料表による給料（以下本項において「旧給料」という。）を受けていた者の施行日における別表１の給料表による給料（以下本項において「新給料」という。）への切り替えは、次の各号に掲げるところにより行ない、旧給料を受けていた期間は、新給料を受けていた期間とみなす。

(１)　旧給料の職務の等級が４等級、５等級及び６等級の者の新給料の職務の等級は、それぞれ１等級、２等級及び３等級とする。

(２)　新給料の号俸又は給料月額は、前号により決定された職務の等級における旧給料の号俸の額又は給料月額と同額のものとする。

（昇給の調整）

５　この規則の適用を受けない本市職員であつた者で、平成15年４月１日以後引き続いてこの規則の適用を受ける職員となつたものの当該職員となつた日（以下「基準日」という。）以後における昇給については、当分の間、第２条第９項の規定にかかわらず、基準日前から引き続いてこの規則の適用を受ける職員である者との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

６　令和５年12月31日までの間は、職員の職務の級を３級から４級に昇格させる場合における必要在級年数及び必要経験年数については、級別資格基準表の規定にかかわらず、附則別表１に定める年数と、その者の号俸については、昇格時号俸対応表の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する附則別表２の昇格後の号俸の欄に定める号俸とする。

一部改正〔令和５年規則43号〕

７　前項の規定の適用を受ける職員を札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（平成19年規則第17号）附則別表１第１号に掲げる職務を行うものとして５級に昇格させる場合におけるその者の号俸については、前項の規定による昇格がなかったものとした場合に得られる号俸を基礎として再計算した場合に得られる号俸とする。

８　当分の間、附則第６項の規定の適用を受けた職員で４級に在級するもの（前項の規定の適用を受けて５級に昇格した後に４級に降格した職員を除く。）の職務の級を４級から３級に降格させる場合におけるその者の号俸については、降格時号俸対応表の規定にかかわらず、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する附則別表３の降格後の号俸の欄に定める号俸とする。

追加〔平成31年規則15号〕

（特定受給資格者に相当する者に関する暫定措置）

９　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）附則第１条の４に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第５条第７項の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）附則第１条の４の規定により読み替えられた同令第36条（各号列記以外の部分に限る。）に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

追加〔令和２年規則36号〕

（暫定再任用職員の給料の特例）

10　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和４年条例第50号）附則第15条の規定により定年前再任用短時間勤務職員の例によることとされている職員に対する現業職給料表の規定の適用については、同表定年前再任用短時間勤務職員の項中「255,900」とあるのは「259,400」と、「275,600」とあるのは「279,000」とする。

追加〔令和５年規則２号〕、一部改正〔令和５年規則43号・６年51号〕

（常時勤務を要する暫定再任用職員の給料）

11　前項の職員（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例附則第３条第１項又は第２項の規定により採用された者に限る。）の給料月額は、現業職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

追加〔令和５年規則43号〕

附則別表１

学歴免許等	４級
高校卒	必要在級年数	３
高校卒	必要経験年数	16.5
中学卒	必要在級年数	３
中学卒	必要経験年数	19.5

附則別表２

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	４級
１	１
２	１
３	１
４	１
５	１
６	１
７	１
８	１
９	１
10	１
11	１
12	１
13	１
14	１
15	１
16	１
17	１
18	１
19	１
20	１
21	１
22	１
23	１
24	１
25	２
26	３
27	４
28	５
29	６
30	７
31	８
32	９
33	10
34	11
35	12
36	13
37	14
38	15
39	16
40	17
41	18
42	19
43	20
44	21
45	22
46	23
47	24
48	25
49	26
50	27
51	28
52	29
53	30
54	31
55	32
56	33
57	34
58	35
59	36
60	37
61	38
62	39
63	40
64	41
65	42
66	43
67	44
68	45
69	46
70	47
71	48
72	48
73	49
74	50
75	51
76	52
77	53
78	54
79	55
80	56
81	57
82	57
83	58
84	58
85	59
86	59
87	60
88	60
89	61
90	61
91	61
92	62
93	62
94	62
95	63
96	63
97	63
98	64
99	64
100	64
101	65
102	65
103	66
104	66
105	67
106	67
107	68
108	68
109	69

附則別表３

降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	３級
１	24
２	25
３	26
４	27
５	28
６	29
７	30
８	31
９	32
10	33
11	34
12	35
13	36
14	37
15	38
16	39
17	40
18	41
19	42
20	43
21	44
22	45
23	46
24	47
25	48
26	49
27	50
28	51
29	52
30	53
31	54
32	55
33	56
34	57
35	58
36	59
37	60
38	61
39	62
40	63
41	64
42	65
43	66
44	67
45	68
46	69
47	70
48	72
49	73
50	74
51	75
52	76
53	77
54	78
55	79
56	80
57	82
58	84
59	86
60	88
61	91
62	94
63	97
64	100
65	102
66	104
67	106
68	108
69	109
70	109
71	109
72	109
73	109
74	109
75	109
76	109
77	109
78	109
79	109
80	109
81	109
82	109
83	109
84	109
85	109
86	109
87	109
88	109
89	109
90	109
91	109
92	109
93	109
94	109
95	109
96	109
97	109
98	109
99	109
100	109
101	109

追加〔平成31年規則15号〕

附　則（昭和42年規則第11号）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年１月１日から適用する。

２　改正前の規則の規定に基づいて昭和42年１月１日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

３　別に定めるものを除くほか、この規則の施行に関し、必要な事項は、そのつど任命権者が定める。

附　則（昭和42年規則第39号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。

附　則（昭和42年規則第68号）

改正

昭和43年12月規則第76号

昭和44年３月規則第11号

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　削除

３　削除

４　この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）に基づいて昭和42年８月１日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正前の規則の規定に基づいて支払われた暫定手当は、改正後の規則により支給される調整手当の内払いとみなす。

５　別に定めるものを除くほか、この規則による給料の切替えその他の施行に関し、必要な事項は、一般職員に定められている例に準じて、そのつど任命権者が定める。

附　則（昭和43年規則第13号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和43年規則第16号）

この規則は、昭和43年４月１日から施行する。

附　則（昭和43年規則第76号）

改正

昭和44年３月規則第11号

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年７月１日から適用する。

２　この規則による改正前の規則に基づいて昭和43年７月１日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の規則による給与の内払いとみなす。

３　別に定めるものを除くほか、この規則による給料の切替えその他の施行に関し、必要な事項は、一般職員に定められている例に準じて、そのつど任命者が定める。

４　札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正〔省略〕

附　則（昭和44年規則第72号）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。

２　前項の規定にかかわらず、昭和45年３月31日までの間は、第１条による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第２条第６項の規定中「90,710円」は「89,986円」と、別表１は附則別表のとおりそれぞれ読み替えて適用するものとし、昭和45年３月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の昭和45年４月１日以降における給料額については、一般職員について定められている例に準じてそのつど任命権者が定める。

３　この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する規則の規定に基づいて、昭和44年６月１日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の規則による給与の内払とみなす。

４　別に定めるものを除くほか、この規則による給料の切替えその他の施行に関し、必要な事項は、一般職員に定められている例に準じて、そのつど任命権者が定める。

附則別表

現業職給料表

号俸＼職務の等級	１等級	２等級	３等級
号俸＼職務の等級	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
１	―	28,570	20,592
２	43,586	29,788	21,398
３	46,216	31,306	21,998
４	48,876	32,930	23,004
５	51,500	34,648	24,016
６	54,136	36,578	25,128
７	56,802	38,502	26,240
８	59,532	40,762	27,352
９	62,262	42,986	28,570
10	64,986	45,316	29,788
11	67,710	47,676	31,306
12	70,334	50,000	32,930
13	72,958	52,336	34,648
14	74,976	56,684	36,478
15	76,588	57,008	38,302
16	77,806	59,326	40,162
17	79,024	61,644	41,986
18	80,242	63,662	43,816
19	81,460	65,674	45,670
20	82,678	67,086	47,488
21		68,198	49,306
22		69,310	51,142
23		70,422	52,260
24		71,534	53,372
25			54,384
26			55,396

附　則（昭和45年規則第11号）

この規則は、昭和45年４月１日から施行する。

附　則（昭和45年規則第74号）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。

２　省略

３　この規則による改正前の規則の規定に基づいて昭和45年５月１日からこの規則の公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和46年３月規則第８号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　省略

３　昭和46年４月１日から昭和47年３月31日までの間において採用されることとなる給仕の初任給については、第２条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表３の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、そのものの最初の次期昇給期を６月短縮する。

附　則（昭和46年規則第68号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和47年１月１日から施行し、第１条による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表３の規定は、昭和46年９月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表３技能職員１、２若しくは労務職員１の職員（以下「改正前の規定による職員」という。）で、前項の適用日から昭和47年３月31日までの間に採用されたものの初任給については、なお従前の例による。

３　改正前の規定による職員で、昭和46年４月１日から昭和47年３月31日までの間に採用されたものについては、次に定める区分によりそのものの次期昇給期をそれぞれ短縮することができる。

採用の区分	短縮月数
昭和46年４月１日	３月
昭和46年４月２日から同年７月１日まで	６月
昭和46年７月２日から昭和47年１月１日まで	９月
昭和47年１月２日から同年３月31日まで	12月

４　前項の規定にかかわらず、改正前の規定による職員で昭和47年４月１日以降の採用者との均衡上特に必要があると認められるものについては、市長が別に定める基準によりそのものの昇給期間を短縮することができる。

５　第１条第２号及び第２条による改正規定の施行に伴う給料の切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則（昭和46年規則第77号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の単労給与規則」という。）別表３の規定は、昭和47年１月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の札幌市職員初任給調整手当支給規則の規定、第３条の規定による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第４条の規定による改正後の札幌市職員職務手当支給規則の規定及び改正後の単労給与規則の規定は昭和46年５月１日から、第５条の規定による改正後の札幌市職員特殊勤務手当支給規則の規定は昭和46年９月１日から適用する。

（２等級の読み替え）

３　札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表１第２項中「２等級」とあるのは、昭和46年５月１日から昭和47年３月31日までの間「２等級甲」と読み替えて適用する。

（任命権者への委任）

４　改正後の単労給与規則による給料の切替えその他の施行に関しては、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、そのつど任命権者が定める。

（給与の内払）

５　この規則による改正前の規則の規定に基づいて昭和46年５月１日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和47年規則第40号）

この規則は、昭和47年４月１日から施行する。

附　則（昭和47年規則第77号抄）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の札幌市職員特殊勤務手当支給規則（以下「改正後の規則」という。）の規定（別表32の項を除く。）は、昭和47年４月１日から、改正後の規則別表32の項の規定は、昭和46年12月１日から適用する。

附　則（昭和47年規則第117号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。ただし、別表４の改正規定は、昭和48年１月１日から施行する。

（任命権者への委任）

２　この規則による給料の切替えその他の施行に関しては、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、そのつど任命権者が定める。

附　則（昭和48年規則第13号抄）

１　この規則は、昭和48年４月１日から施行する。

附　則（昭和48年規則第83号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

（任命権者への委任）

附　則（昭和49年規則第49号）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２、３　省略

附　則（昭和49年規則第93号）

（施行期日）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和49年条例第49号）の施行の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

（任命権者への委任）

（給与の内払）

３　職員が、この規則による改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和50年規則第23号抄）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年規則第85号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

（給料の切替え等）

２　この規則による給料の切替えその他の施行に関しては、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

３　職員が、この規則による改正前の規則の規定に基づいて、昭和50年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

（読み替え）

４　この規則の施行の日から札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和50年条例第48号）附則第７項に規定する市長が定める日までの間、附則第１項及び第３項の規定にかかわらず、附則第１項及び第３項中「昭和50年４月１日」とあるのは「昭和50年６月１日」と読み替えるものとする。

附　則（昭和51年規則第56号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和51年規則第72号抄）

１　この規則は、昭和51年11月１日から施行する。

附　則（昭和51年規則第75号）

この規則は、昭和51年10月１日から施行する。

附　則（昭和51年規則第89号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

（給料の切替え等）

（給料の内払）

３　職員が、この規則による改正前の規則の規定に基づいて、昭和51年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和52年規則第10号）

１　この規則は、昭和52年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）別表３業務職員及び技能職員１の職員のうち、施行日から附則別表左欄に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる適用日の前日までの間に採用されることとなる職員の初任給については、改正後の規則別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則別表

年齢	適用日
17歳	昭和53年４月１日
18	56　４　１
19	53　４　１
20	56　４　１
21	53　４　１
22	56　４　１
23	53　４　１
24	54　４　１
25	55　４　１
26	56　４　１
27	57　４　１
29	53　４　１
31	53　４　１
33	53　４　１
35	53　４　１
36	54　４　１
37	55　４　１
39	53　４　１
40	54　４　１

附　則（昭和52年規則第39号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和52年規則第79号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。

（施行細目）

２　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払い）

３　職員が、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて、昭和52年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定による給与の内払いとみなす。

附　則（昭和53年規則第30号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和53年規則第62号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。

（施行細目）

２　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

３　職員が、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて、昭和53年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和54年規則第39号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和54年規則第69号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、第２条の改正規定を除き、昭和54年４月１日から適用する。

（施行細目）

２　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

３　職員が、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて、昭和54年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和55年規則第46号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和55年規則第56号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和55年規則第75号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。

（施行細目）

２　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

３　職員が、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて、昭和55年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和56年規則第34号抄）

１　この規則は、昭和56年10月１日から施行する。

附　則（昭和56年規則第63号）

（施行期日）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和56年条例第39号）の施行の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。

（施行細目）

２　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

３　職員が、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて、昭和56年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和57年規則第67号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和58年規則第40号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市職員特殊勤務手当支給規則（以下「改正後の特勤手当支給規則」という。）の規定（別表２備考及び別表３備考２を除く。）及び附則第５項の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（昭和41年規則第87号。以下「改正後の単労施行規則」という。）の規定は、昭和58年４月分以後の手当から適用する。

４　改正後の特勤手当支給規則及び改正後の単労施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市職員特殊勤務手当支給規則及び札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

附　則（昭和58年規則第45号）

改正

昭和61年３月規則第17号

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）別表１の規定は、昭和58年４月１日から適用する。

３　附則別表の左欄に掲げる年齢の者が、この規則の施行の日からそれぞれ同表の右欄に掲げる適用日の前日までに当該年齢で新たに職員となる場合における当該職員の初任給については、改正後の規則別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、昭和61年４月１日以後に24歳で新たに職員となる場合における当該職員の号俸については、従前の例による号俸の号数から１を減じた号数の号俸とする。

（施行細目）

４　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

５　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

年齢	適用日
21歳	昭和61年４月１日
23歳	昭和61年４月１日
24歳	昭和62年４月１日

附　則（昭和59年規則第77号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和59年条例第56号）の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。

（施行細目）

３　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

４　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和60年規則第48号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市職員特殊勤務手当支給規則（以下「改正後の特勤手当支給規則」という。）の規定及び附則第４項の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（昭和41年規則第87号。以下「改正後の単労施行規則」という。）の規定は、昭和60年10月分以後の手当から適用する。

３　改正後の特勤手当支給規則及び改正後の単労施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市職員特殊勤務手当支給規則及び札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

附　則（昭和60年規則第49号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和60年条例第31号）の施行の日から施行する。

２　この規則（別表３の改正規定及び附則第４項の規定を除く。）による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。

（給料の調整）

３　昭和60年７月１日から同日後昭和61年３月31日までの間で市長が定める日までの期間における市長が指定する職員の給料については、一般職員との均衡を考慮して、当該職員の改正後の規則の規定による給料月額につき市長はその調整のための額を別に定めることができる。

（被服貸与規則の一部改正）

４　札幌市職員被服貸与規則（昭和27年規則第７号）の一部改正〔省略〕

（施行細目）

５　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

６　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和61年規則第17号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和61年４月１日から施行する。〔以下ただし書省略〕

２、３　省略

（職務の級への切替え）

４　昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日において第１条の規定による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（次項において「改正前の規則」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表１に掲げられているものの切替日における同条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（次項において「改正後の規則」という。）の規定による職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

（号俸の切替え）

５　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（切替日の前日において改正前の規則の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員を除く。）の切替日における改正後の規則の規定による号俸は、切替日の前日において改正前の規則の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表２の新号俸欄に定める号俸とする。

（施行細目）

６　前２項に定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

８、９　省略

附則別表１

職務の級への切替表

旧等級	職務の級
３等級	１級
２等級	２級
１等級	３級

附則別表２

号俸の切替表

旧号俸	新号俸
旧号俸	１級	２級	３級
１
２	１	１	１
３	２	２	２
４	３	３	３
５	４	４	４
６	５	５	５
７	６	６	６
８	７	７	７
９	８	８	８
10	９	９	９
11	10	10	10
12	11	11	11
13	12	12	12
14	13	13	13
15	14	14	14
16	15	15	15
17	16	16	16
18	17	17	17
19	18	18	18
20	19	19	19
21	20	20	20
22	21	21	21
23	22	22	22
24	23	23	23
25	24	24	24
26	25	25	25
27	26	26	26
28	27	27	27
29		28	28
30		29
31		30

附　則（昭和61年規則第63号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和61年条例第32号）の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和61年４月１日から適用する。

（施行細目）

３　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

附　則（昭和62年規則第64号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和62年条例第35号）の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

（施行細目）

３　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

附　則（昭和63年規則第31号）

この規則は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（昭和63年規則第65号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２～４　省略

附　則（昭和63年規則第68号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和63年条例第53号）の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。

（施行細目）

３　この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

附　則（平成元年規則第62号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成元年条例第46号）の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。

（施行細目）

３　この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

（給与の内払）

附　則（平成２年規則第12号抄）

１　この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年規則第13号）

１　この規則は、平成２年４月１日から施行する。

２　この規則の施行に関し必要な事項は、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成２年規則第49号）

この規則は、平成２年７月１日から施行する。

附　則（平成２年規則第58号抄）

１　この規則は、平成２年10月１日から施行する。

４　附則第２項の規定は、この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第３条に規定する月額をもって定められている手当の算定には適用しない。

附　則（平成２年規則第65号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成２年条例第38号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から施行する。ただし、第１条中札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第７条の改正規定並びに第２条中札幌市職員特殊勤務手当支給規則別表１の備考第１項及び第３項並びに別表３の備考第１項及び第２項の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の単労職員給与規則」という。）別表１及び別表３の規定は、平成２年４月１日から適用する。

（給与の内払）

３　改正後の単労職員給与規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

（施行細目）

４　第１条の規定の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成３年規則第50号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成３年条例第37号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。

（給与の内払）

３　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

（施行細目）

４　この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）について定められている例に準じ、一般職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成４年規則第13号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成４年規則第83号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成４年条例第69号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成５年規則第65号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成５年条例第43号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成６年規則第65号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成６年条例第42号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成７年規則第73号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成７年条例第48号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日（平成７年12月22日）から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成７年規則第76号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、平成７年12月22日から施行する。

附　則（平成８年規則第９号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成８年規則第64号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成８年条例第65号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日（平成８年12月24日）から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成９年規則第65号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成９年条例第50号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成10年規則第42号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成10年条例第48号）の施行の日から施行する。ただし、別表３の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。

２　この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成11年規則第18号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成11年規則第59号）

この規則は、平成11年11月１日から施行する。

附　則（平成11年規則第65号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成11年条例第54号）の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成12年規則第80号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成12年条例第56号）の施行の日から施行する。ただし、別表３及び別表４の改正規定並びに附則第３項の規定は、平成13年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）別表１の規定は、平成12年４月１日から適用する。

（現業職給料表初任給基準表の改正に伴う在職者の調整）

３　平成13年４月１日（以下「基準日」という。）の前日から引き続き札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「施行規則」という。）の適用を受ける職員（基準日の前日において施行規則の適用を受けない本市職員であった者で、基準日以後引き続いて施行規則の適用を受ける職員となったもの（以下「異動者」という。）を含む。）のうち、基準日以後に新たに施行規則の適用を受ける職員となる者（異動者を除く。）との均衡上必要と認められる者については、市長が別に定めるところにより、基準日以後における昇給について、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払）

４　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

（施行細目）

５　この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成13年規則第21号抄）

１　この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成13年規則第57号）

この規則は、平成14年１月１日から施行し、改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定は、平成13年４月１日から適用する。

附　則（平成14年規則第19号抄）

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年規則第55号）

１　この規則は、平成15年１月１日から施行する。

２　この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成15年規則第17号）

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成15年規則第84号）

１　この規則は、平成15年12月１日から施行する。

附　則（平成16年規則第34号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成16年７月１日から施行する。

附　則（平成16年規則第71号）

１　この規則は、平成16年12月１日から施行する。

附　則（平成17年規則第80号）

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第１条中札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表１の改正規定及び次項の規定は、平成17年12月１日から施行する。

２　第１条の規定の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成18年規則第47号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年規則第102号）

１　この規則は、平成18年12月１日から施行する。

附　則（平成19年規則第17号）

改正

平成20年５月規則第37号

平成26年12月11日規則第86号

平成27年12月10日規則第53号

平成31年３月22日規則第15号

令和３年11月29日規則第38号

令和５年１月23日規則第２号

令和６年12月11日規則第51号

（施行期日）

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

（級別基準職務に係る経過措置）

２　第１条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）別表３の規定の適用については、当分の間、同表５級の項中「多数の業務職員又は技能職員を直接指揮する職務」とあるのは、「札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（平成19年規則第17号）附則別表１に定める職務」とする。

一部改正〔平成27年規則53号・令和３年38号〕

（給料の切替え等）

３　平成19年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表２に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級とする。

４　切替日の前日において第１条の規定による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表１の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（以下「経過期間」という。）に応じて附則別表３に定める号俸とする。

５　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成27年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

一部改正〔平成26年規則86号〕

６　附則第３項から前項までに定めるもののほか、給料の切替えに関する事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）について定められているものの例による。

（期末手当基礎額に係る経過措置）

７　改正後の規則第３条第４項の規定の適用については、令和７年３月31日までの間、同項中「別表８」とあるのは、「札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（平成19年規則第17号）附則別表４」とする。

一部改正〔平成31年規則15号・令和３年38号・６年51号〕

（施行細目）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項については、一般職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附則別表１

(１)　多数の業務職員又は技能職員を直接指揮する職務

(２)　高度の技能又は経験を必要とする困難な業務を総括処理する職務

附則別表２

旧級	新級
１級	１級
２級	１級
３級	２級
４級	４級
５級	５級

附則別表３

旧号俸	経過期間＼旧級	１級	２級	３級	４級	５級
１	３月未満	１	33	11	１	１
	３月以上６月未満	２	34	12	１	１
	６月以上９月未満	３	35	13	１	１
	９月以上12月未満	４	36	14	１	１
	12月以上	５	37	15	１	１
２	３月未満	５	37	15	１	１
	３月以上６月未満	６	38	16	１	１
	６月以上９月未満	７	39	17	１	１
	９月以上12月未満	８	40	18	１	１
	12月以上	９	41	19	１	１
３	３月未満	９	41	19	１	１
	３月以上６月未満	10	42	20	１	１
	６月以上９月未満	11	43	21	１	１
	９月以上12月未満	12	44	22	１	１
	12月以上	13	45	23	１	１
４	３月未満	13	45	23	１	１
	３月以上６月未満	14	46	24	１	１
	６月以上９月未満	15	47	25	１	１
	９月以上12月未満	16	48	26	１	１
	12月以上	17	49	27	１	１
５	３月未満	17	49	27	１	１
	３月以上６月未満	18	50	28	１	１
	６月以上９月未満	19	51	29	１	１
	９月以上12月未満	20	52	30	１	１
	12月以上	21	53	31	１	１
６	３月未満	21	53	31	１	１
	３月以上６月未満	22	54	32	１	１
	６月以上９月未満	23	55	33	１	１
	９月以上12月未満	24	56	34	１	１
	12月以上	25	57	35	１	１
７	３月未満	25	57	35	１	１
	３月以上６月未満	26	58	36	１	１
	６月以上９月未満	27	59	37	２	１
	９月以上12月未満	28	60	38	３	１
	12月以上	29	61	39	４	１
８	３月未満	29	62	39	４	１
	３月以上６月未満	30	63	40	５	１
	６月以上９月未満	31	64	41	６	２
	９月以上12月未満	32	65	42	７	３
	12月以上	33	66	43	８	４
９	３月未満	33	66	43	８	５
	３月以上６月未満	34	67	44	９	６
	６月以上９月未満	35	68	45	10	７
	９月以上12月未満	36	69	46	11	８
	12月以上	37	70	47	12	９
10	３月未満	37	71	47	12	10
	３月以上６月未満	38	72	48	13	11
	６月以上９月未満	39	73	49	14	12
	９月以上12月未満	40	74	50	15	13
	12月以上	41	75	51	16	14
11	３月未満	41	77	51	16	14
	３月以上６月未満	42	78	52	17	15
	６月以上９月未満	43	79	53	18	16
	９月以上12月未満	44	80	54	19	17
	12月以上	45	81	55	20	18
12	３月未満	45	83	55	20	19
	３月以上６月未満	46	84	56	21	20
	６月以上９月未満	47	85	57	22	21
	９月以上12月未満	48	86	58	23	22
	12月以上	49	87	59	24	23
13	３月未満	49	88	59	24	25
	３月以上６月未満	50	89	60	25	26
	６月以上９月未満	51	90	61	26	27
	９月以上12月未満	52	91	62	27	28
	12月以上	53	92	63	28	29
14	３月未満	53	92	63	28	30
	３月以上６月未満	54	93	64	29	31
	６月以上９月未満	55	94	65	30	32
	９月以上12月未満	56	95	66	31	33
	12月以上	57	96	67	32	34
15	３月未満	57	96	67	32	35
	３月以上６月未満	57	97	68	33	36
	６月以上９月未満	58	97	69	34	37
	９月以上12月未満	58	97	70	35	38
	12月以上	59	97	71	36	39
16	３月未満	59	97	71	36	44
	３月以上６月未満	59	97	72	37	45
	６月以上９月未満	60	97	73	38	46
	９月以上12月未満	60	97	74	39	47
	12月以上	61	97	75	40	48
17	３月未満	62	97	75	40	54
	３月以上６月未満	63	97	76	41	55
	６月以上９月未満	64	97	77	42	56
	９月以上12月未満	65	97	78	43	57
	12月以上	66	97	79	44	58
18	３月未満	66	97	79	44	61
	３月以上６月未満	66	97	80	45	62
	６月以上９月未満	67	97	81	46	63
	９月以上12月未満	67	97	82	47	64
	12月以上	68	97	83	48	65
19	３月未満	68	97	83	48	67
	３月以上６月未満	68	97	84	49	68
	６月以上９月未満	69	97	85	50	69
	９月以上12月未満	69	97	86	51	70
	12月以上	70	97	87	52	71
20	３月未満	71	97	87	52	71
	３月以上６月未満	71	97	88	53	72
	６月以上９月未満	72	97	89	54	73
	９月以上12月未満	72	97	90	55	74
	12月以上	73	97	91	56	75
21	３月未満	73	97	91	56	75
	３月以上６月未満	73	97	92	57	76
	６月以上９月未満	74	97	93	58	77
	９月以上12月未満	74	97	94	59	78
	12月以上	75	97	95	60	79
22	３月未満	77	97	95	60	79
	３月以上６月未満	77	97	96	61	80
	６月以上９月未満	77	97	97	62	81
	９月以上12月未満	78	97	98	63	82
	12月以上	78	97	99	64	83
23	３月未満	78	97	99	64	83
	３月以上６月未満	78	97	100	65	84
	６月以上９月未満	79	97	101	66	85
	９月以上12月未満	79	97	101	67	86
	12月以上	79	97	101	68	87
24	３月未満	79	97	101	68	87
	３月以上６月未満	80	97	101	69	88
	６月以上９月未満	80	97	101	70	89
	９月以上12月未満	80	97	101	71	90
	12月以上	81	97	101	72	91
25	３月未満	83	97	101	72	91
	３月以上６月未満	83	97	101	73	92
	６月以上９月未満	84	97	101	74	93
	９月以上12月未満	84	97	101	75	94
	12月以上	85	97	101	76	95
26	３月未満	85	97	101	76	95
	３月以上６月未満	85	97	101	77	96
	６月以上９月未満	86	97	101	78	97
	９月以上12月未満	86	97	101	79	98
	12月以上	87	97	101	80	99
27	３月未満	88	97	101	80	99
	３月以上６月未満	89	97	101	81	100
	６月以上９月未満	90	97	101	82	101
	９月以上12月未満	91	97	101	83	101
	12月以上	92	97	101	84	101
28	３月未満		97	101	84	101
	３月以上６月未満		97	101	85	101
	６月以上９月未満		97	101	86	101
	９月以上12月未満		97	101	87	101
	12月以上		97	101	88	101
29	３月未満		97		88	101
	３月以上６月未満		97		89	101
	６月以上９月未満		97		90	101
	９月以上12月未満		97		91	101
	12月以上		97		92	101
30	３月未満		97
	３月以上６月未満		97
	６月以上９月未満		97
	９月以上12月未満		97
	12月以上		97
31	３月未満		97
	３月以上６月未満		97
	６月以上９月未満		97
	９月以上12月未満		97
	12月以上		97
32	３月未満		97
	３月以上６月未満		97
	６月以上９月未満		97
	９月以上12月未満		97
	12月以上		97
33	３月未満		97
	３月以上６月未満		97
	６月以上９月未満		97
	９月以上12月未満		97
	12月以上		97
34	３月未満		97
	３月以上６月未満		97
	６月以上９月未満		97
	９月以上12月未満		97
	12月以上		97
35	３月未満		97
	３月以上６月未満		97
	６月以上９月未満		97
	９月以上12月未満		97
	12月以上		97

附則別表４

職員の区分	割合
職務の級が５級に属する職員（備考１に掲げる者に限る。）及び職務の級が４級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。）	100分の10
職務の級が５級に属する職員（備考１に掲げる者を除く。）及び職務の級が４級に属する職員（備考３に掲げる者に限る。）	100分の８
職務の級が４級に属する職員（備考４に掲げる者に限る。）及び職務の級が３級に属する職員（備考５に掲げる者に限る。）	100分の６
職務の級が４級に属する職員（備考２から備考４までに掲げる者を除く。）及び職務の級が３級に属する職員（備考５に掲げる者を除く。）	100分の５

備考

１　改正後の規則別表３　５級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

２　改正後の規則別表３　４級の項に掲げる職務を行う者のうち職務に対する知識及び経験並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

３　改正後の規則別表３　４級の項に掲げる職務を行う者（備考２に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

４　改正後の規則別表３　４級の項に掲げる職務を行う者（備考２及び備考３に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が必要と認める者

５　改正後の規則別表３　３級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

全部改正〔令和５年規則２号〕

附　則（平成19年規則第64号）

この規則は、平成20年１月１日から施行する。

附　則（平成20年規則第８号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年規則第37号）

この規則は、平成20年６月１日から施行する。

附　則（平成21年規則第15号）

１　この規則は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　施行日の前日から引き続き在職する職員のうち、平成18年４月１日以後に新たに職員となった者の施行日における号俸については、その者が施行日において新たに職員となったものとして改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定を適用した場合における号俸及び部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

３　この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成21年規則第44号）

１　この規則は、平成21年12月１日から施行する。

附　則（平成22年規則第36号）

１　この規則は、平成23年１月１日から施行する。

２　この規則の施行に関し必要な事項については、市長が定める。

附　則（平成23年規則第29号）

１　この規則は、平成23年12月１日から施行する。

附　則（平成24年規則第21号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　施行日の前日から引き続き在職する職員のうち、平成18年４月１日以後に新たに職員となった者の施行日における号俸については、その者が施行日において新たに職員となったものとして第１条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（次項において「改正後の労務職員給与規則」という。）の規定を適用した場合における号俸及び部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

３　改正後の労務職員給与規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成24年規則第67号）

１　この規則は、平成24年12月１日から施行する。

附　則（平成25年規則第11号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成25年規則第26号）

１　この規則は、平成25年10月１日から施行する。

附　則（平成25年規則第44号）

１　この規則は、平成25年12月１日から施行する。

附　則（平成26年規則第86号抄）

改正

令和元年12月11日規則第47号

（施行期日等）

１　この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条並びに次項並びに附則第３項及び第６項の規定は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第63号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成26年12月22日）

（給料の切替えに伴う経過措置）

４　平成27年４月１日の前日から引き続き札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表１の現業職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、令和５年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

一部改正〔令和元年規則47号〕

５　前項に定めるもののほか、給料の切替えに関する事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められているものの例による。

（施行細目）

６　前３項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成27年規則第53号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第50号）の施行の日から施行する。ただし、第１条中札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第２条第２項及び別表２の改正規定並びに第２条から第４条までの規定は、平成28年４月１日から施行する。（施行の日＝平成27年12月22日）

２　第１条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の単労規則」という。）別表１の規定は、平成27年４月１日から適用する。

（給与の内払）

３　改正後の単労規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労規則の規定による給与の内払とみなす。

（施行細目）

４　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成28年規則第25号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年規則第55号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成28年条例第55号）の施行の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。（施行の日＝平成28年12月22日）

（給与の内払）

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

（施行細目）

３　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成28年規則第57号）

この規則は、平成29年１月１日から施行する。

附　則（平成29年規則第16号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年規則第43号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成29年条例第38号）の施行の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。（施行の日＝平成29年12月22日）

（給与の内払）

（施行細目）

３　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項については、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の規定の適用を受ける職員について定められている例に準じ、当該職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則（平成30年規則第46号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成30年条例第50号）の施行の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。（施行の日＝平成30年12月25日）

（給与の内払）

（施行細目）

附　則（平成31年規則第15号）

（施行期日）

１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。

（札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部改正）

２　札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（平成19年規則第17号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（施行細目）

附　則（令和元年規則第47号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年規則第49号抄）

１　この規則は、令和元年12月14日から施行する。（後略）

附　則（令和２年規則第１号）

（施行期日）

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（市長が別に定める者の給料に関する経過措置）

２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第28号）の適用を受けていた者から引き続いて地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号の会計年度任用職員（給料を月額で定める者に限る。）となった者（次項において「旧制度から引き続く１号職員」という。）のうち市長が別に定める者に支給する給料の額は、第４条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（次項において「改正後単労規則」という。）第２条第１項第２号及び第11項の規定によりその例によることとされる札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第37号）第５条第３項の規定にかかわらず、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間においては附則別表１の、同年４月１日から令和４年３月31日までの間においては附則別表２の、同年４月１日から令和５年３月31日までの間においては附則別表３の、同年４月１日から令和６年３月31日までの間においては附則別表４のその者に適用される号俸の給料月額欄に掲げる額とする。

（期末手当に関する経過措置）

３　改正後単労規則第３条第３項に定めるもののほか、旧制度から引き続く１号職員のうち市長が別に定める者の期末手当の額は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間においては同項の規定によりその例によることとされる札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）第29条第４項の期末手当基礎額（以下この項において「期末手当基礎額」という。）に100分の25を乗じて得た額とし、同年４月１日から令和４年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額とし、同年４月１日から令和５年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の75を乗じて得た額とし、同年４月１日から令和６年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の100を乗じて得た額とする。

附則別表１

号俸	給料月額
	円
１	138,000
２	142,900
３	149,200
４	155,600
５	162,400
６	168,000
７	173,400
８	178,900
９	184,100
10	188,800
11	193,600
12	198,100

附則別表２

号俸	給料月額
	円
１	132,700
２	137,400
３	143,500
４	149,600
５	156,200
６	161,500
７	166,700
８	172,000
９	177,000
10	181,500
11	186,100
12	190,500

附則別表３

号俸	給料月額
	円
１	127,800
２	132,300
３	138,200
４	144,100
５	150,400
６	155,600
７	160,500
８	165,600
９	170,500
10	174,800
11	179,300
12	183,500

附則別表４

号俸	給料月額
	円
１	123,200
２	127,600
３	133,200
４	139,000
５	145,000
６	150,000
７	154,800
８	159,700
９	164,400
10	168,600
11	172,900
12	176,900

附　則（令和２年規則第36号）

この規則は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の札幌市職員失業者の退職手当支給規則附則第３項の規定及び第２条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則附則第９項の規定は、令和２年５月１日以降に退職した者について適用する。

附　則（令和３年規則第13号）

１　この規則は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　施行日の前日から引き続き在職する職員の施行日における号俸については、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間に新たに職員となった者にあっては１号俸、同年４月１日以後に新たに職員となった者にあっては２号俸の範囲内で、部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

附　則（令和３年規則第38号）

この規則は、令和３年12月１日から施行する。

附　則（令和４年規則第43号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（令和４年条例第52号）の施行の日から施行する。ただし、別表１及び別表２の改正規定（同表に係る部分に限る。）は、令和５年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の単労規則」という。）別表１の規定は、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）

３　改正後の単労規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則（令和５年規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和５年規則第43号）

改正

令和６年12月11日規則第51号

（施行期日等）

第１条　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（令和５年条例第28号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（施行の日＝令和５年12月27日）

(１)　第２条第２項及び第３条第１項の改正規定、第３条第４項の改正規定（「の算定」を「及び勤勉手当の算定」に、「とする」を「及び勤勉手当基礎額とする」に改める部分に限る。）、第５条第１項及び第３項の改正規定、附則第６項の改正規定、附則第10項の改正規定（「第15条」を「附則第15条」に改める部分に限る。）、附則に１項を加える改正規定並びに別表８備考２の改正規定　公布の日

(２)　第３条第３項の改正規定並びに別表１及び別表２の改正規定（同表に係る部分に限る。）　令和６年４月１日

(３)　第３条第４項の改正規定（第１号に掲げる部分を除く。）及び附則第３条の規定　令和７年12月１日

２　改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「改正後の単労規則」という。）附則第10項、別表１及び別表７の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）

第２条　改正後の単労規則の規定を適用する場合においては、改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労規則の規定による給与の内払とみなす。

（令和７年12月から令和10年12月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置）

第３条　次の表の左欄に掲げる勤勉手当を当該勤勉手当に係る基準日（札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第３条第１項の規定によりその例によることとされる札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）第29条の４第１項に規定する基準日をいう。）現在（退職し、又は死亡した職員（同規則第２条第２項に規定する職員をいう。以下同じ。）にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において扶養手当を受けるべき職員に支給する場合における改正後の単労規則第３条第４項の規定の適用については、同欄に掲げる勤勉手当の区分に応じ、同項中「の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額）」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和７年12月に支給する勤勉手当	及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、3,500円及び3,500円にその基準日現在において第１項の規定によりその例によることとされる札幌市職員給与条例第22条第１項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額を除いた額）
令和８年６月又は同年12月に支給する勤勉手当	及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、7,000円及び7,000円にその基準日現在において第１項の規定によりその例によることとされる札幌市職員給与条例第22条第１項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額）
令和９年６月又は同年12月に支給する勤勉手当	及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、12,000円及び12,000円にその基準日現在において第１項の規定によりその例によることとされる札幌市職員給与条例第22条第１項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額）
令和10年６月又は同年12月に支給する勤勉手当	及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、22,000円及び22,000円にその基準日現在において第１項の規定によりその例によることとされる札幌市職員給与条例第22条第１項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額）

一部改正〔令和６年規則51号〕

附　則（令和６年規則第51号）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（令和６年条例第47号）の施行の日から施行する。ただし、第１条中札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（以下「単労規則」という。）別表８の改正規定並びに第２条及び第３条の規定は、令和７年４月１日から施行する。（施行の日＝令和６年12月20日）

２　第１条の規定による改正後の単労規則（以下「第１条改正後単労規則」という。）附則第10項、別表１、別表２及び別表７の規定は、令和６年４月１日から適用する。

（給与の内払）

３　第１条改正後単労規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の単労規則の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後単労規則の規定による給与の内払とみなす。

（令和７年４月１日から令和12年３月31日までの間における期末手当基礎額等に加算する額に関する経過措置）

４　単労規則第３条第４項の規定の適用については、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの間、同項中「別表８」とあるのは、「札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（令和６年規則第51号）附則別表」とする。

附則別表

職員の区分	割合
職務の級が５級に属する職員及び職務の級が４級に属する職員（備考１に掲げる者に限る。）	100分の10
職務の級が４級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。）	100分の８
職務の級が４級に属する職員（備考３に掲げる者に限る。）及び職務の級が３級に属する職員（備考４に掲げる者に限る。）	100分の６
職務の級が４級に属する職員（備考１から備考３までに掲げる者を除く。）及び職務の級が３級に属する職員（備考４に掲げる者を除く。）	100分の５

備考

１　単労規則別表３　４級の項に掲げる職務を行う者のうち職務に対する知識及び経験並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

２　単労規則別表３　４級の項に掲げる職務を行う者（備考１に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

３　単労規則別表３　４級の項に掲げる職務を行う者（備考１及び備考２に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が必要と認める者

４　単労規則別表３　３級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

別表１

現業職給料表

職員の区分	号俸＼職務の級	１級	２級	３級	４級	５級
職員の区分	号俸＼職務の級	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	１	157,100	227,700	250,300	279,800	302,200
	２	158,100	228,800	251,400	281,400	303,700
	３	159,100	229,900	252,500	283,000	305,200
	４	160,100	231,000	253,500	284,500	306,700

	５	161,100	232,000	254,500	286,000	308,100
	６	162,200	233,000	255,500	287,500	309,500
	７	163,300	233,900	256,500	289,000	310,900
	８	164,400	234,800	257,500	290,400	312,300

	９	165,400	235,700	258,400	291,800	313,600
	10	166,500	236,700	259,400	293,300	315,100
	11	167,600	237,600	260,400	294,800	316,600
	12	168,700	238,500	261,400	296,200	318,000

	13	169,700	239,400	262,400	297,600	319,400
	14	170,800	240,400	263,400	298,900	320,900
	15	171,900	241,400	264,400	300,200	322,400
	16	173,000	242,400	265,400	301,400	323,800

	17	174,100	243,300	266,300	302,600	325,200
	18	175,900	244,400	267,300	303,800	326,700
	19	177,700	245,500	268,300	305,000	328,200
	20	179,400	246,500	269,300	306,200	329,700

	21	181,100	247,500	270,300	307,400	331,100
	22	182,700	248,500	271,600	308,700	332,600
	23	184,300	249,500	272,800	310,000	334,100
	24	185,900	250,500	274,000	311,200	335,500

	25	187,500	251,400	275,200	312,400	336,900
	26	188,900	252,400	276,500	313,700	338,300
	27	190,200	253,400	277,800	314,900	339,700
	28	191,500	254,400	279,000	316,100	341,000

	29	192,800	255,400	280,200	317,300	342,300
	30	194,500	256,400	281,600	318,400	343,700
	31	196,200	257,400	283,000	319,400	345,100
	32	197,900	258,300	284,400	320,400	346,400

	33	199,500	259,200	285,700	321,400	347,700
	34	201,200	260,200	286,900	322,400	348,600
	35	202,900	261,200	288,100	323,400	349,500
	36	204,600	262,200	289,200	324,400	350,400

	37	206,200	263,200	290,300	325,400	351,200
	38	208,000	264,400	291,500	326,300	352,100
	39	209,800	265,600	292,700	327,200	352,900
	40	211,600	266,700	293,900	328,100	353,700

	41	213,400	267,800	295,100	328,900	354,500
	42	214,800	268,900	296,400	329,800	355,300
	43	216,200	270,000	297,700	330,700	356,100
	44	217,500	271,100	299,000	331,500	356,800

	45	218,800	272,100	300,300	332,300	357,500
	46	219,900	273,100	301,500	333,200	358,300
	47	221,000	274,100	302,600	334,000	359,100
	48	222,100	275,000	303,700	334,800	359,800

	49	223,200	275,900	304,800	335,600	360,500
	50	224,300	276,600	305,800	336,400	361,300
	51	225,400	277,300	306,800	337,200	362,000
52	226,500	278,000	307,700	337,900	362,700

53	227,600	278,700	308,600	338,600	363,400
54	228,700	279,500	309,400	339,300	364,100
55	229,800	280,300	310,200	340,000	364,700
56	230,800	281,100	311,000	340,700	365,300

57	231,800	281,900	311,700	341,400	365,900
58	232,600	282,800	312,500	342,100	366,600
59	233,400	283,700	313,300	342,800	367,200
60	234,100	284,600	314,100	343,500	367,800

61	234,800	285,400	314,800	344,200	368,400
62	235,700	286,400	315,600	344,800	368,900
63	236,600	287,400	316,400	345,400	369,400
64	237,400	288,400	317,200	346,000	369,900

65	238,100	289,300	317,900	346,500	370,400
66	239,000	290,200	318,700	347,100	370,800
67	239,900	291,100	319,500	347,700	371,200
68	240,700	292,000	320,200	348,300	371,600

69	241,400	292,800	320,900	348,800	372,000
70	242,200	293,600	321,700	349,300	372,400
71	243,000	294,400	322,400	349,800	372,800
72	243,700	295,200	323,100	350,200	373,200

73	244,400	296,000	323,800	350,600	373,500
74	245,100	296,700	324,400	350,900	373,900
75	245,700	297,400	325,000	351,200	374,200
76	246,300	298,000	325,600	351,500	374,500

77	246,900	298,600	326,200	351,800	374,800
78	247,500	299,200	326,700	352,100	375,200
79	248,100	299,700	327,200	352,400	375,500
80	248,600	300,200	327,600	352,700	375,800

81	249,100	300,700	328,000	353,000	376,100
82	249,700	301,200	328,400	353,300	376,400
83	250,300	301,700	328,800	353,600	376,700
84	250,900	302,200	329,200	353,900	377,000

85	251,500	302,700	329,600	354,200	377,200
86	252,400	303,200	330,000	354,500	377,500
87	253,300	303,700	330,300	354,800	377,800
88	254,100	304,200	330,600	355,100	378,000

89	254,800	304,700	330,900	355,400	378,200
90	255,400	305,200	331,200	355,700	378,400
91	255,900	305,600	331,500	356,000	378,600
92	256,400	306,000	331,800	356,300	378,800

93	256,900	306,400	332,100	356,600	379,000
94	257,600	306,800	332,400	356,900	379,200
95	258,300	307,100	332,700	357,200	379,400
96	258,900	307,400	333,000	357,500	379,600

97	259,500	307,800	333,300	357,700	379,800
98		308,100	333,600	358,000	380,000
99		308,500	333,900	358,300	380,200
100		308,800	334,200	358,600	380,400

101		309,100	334,500	358,800	380,600
102			334,800		380,800
103			335,100		381,000
104			335,400		381,200

105			335,700		381,400
106			336,000
107			336,300
108			336,600

109			336,900
定年前再任用短時間勤務職員		199,700	239,200	255,900	275,600	291,100

備考　この表は、別表２の適用を受けない全ての職員に適用する。

全部改正〔令和６年規則51号〕

別表２

会計年度任用職員現業職給料表

号俸	給料月額
	円
１	187,500
２	192,800
３	199,500
４	206,200
５	213,400
６	218,800
７	223,200
８	227,600
９	231,800
10	234,800
11	238,100
12	241,400

備考　この表は、会計年度任用現業職員に適用する。

全部改正〔令和６年規則51号〕

別表３

現業職給料表級別基準職務表

職務の級	職務
１級	定型的な業務を行う職務
２級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う職務
３級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職務
４級	高度の技能又は経験を必要とする困難な業務を行う職務
５級	多数の業務職員又は技能職員を直接指揮する職務

一部改正〔平成27年規則53号・29年43号・令和２年１号〕

別表４

現業職給料表初任給基準表

年齢＼職種	業務職員	技能職員
	業務職員	１	２
	衛生管理工、清掃業務員、動物飼育員、狂犬病予防技術員、放射線取扱助手、土木業務員、公園業務員、用務員、調理員、学校業務員	電話交換手	自動車運転手、整備工、管理工、機械工、ボイラ技士、印刷工、営繕工、電工、土木管理員
15歳	11号俸	11号俸	―号俸
16	15	15	―
17	19	19	19
18～19	23	23	23
20	27	27	27
21	31	31	31
22	35	35	35
23	39	39	39
24	43	43	43
25～26	47	47	47
27	51	51	51
28～29	55		55
30	59		59
31	63		63
32～33	67		67
34	71		71
35～36	75		75
37	79		79
38	83		83
39～40	87		87

備考

１　年齢の判定は、新たに職員となつた日の属する年度の初日の前日の年齢によるものとする。

２　技能職員の欄の適用を受ける者で経験年数（各職種の欄に掲げる職務と同種とみなされる経験（免許資格を必要とする者にあつては、当該免許資格取得後の経験））を有するものについては、この表の規定にかかわらず、調整後の経験年数（経験年数に100分の90以下の割合を乗じて得た年数をいう。）に４を乗じて得た数を各職種の欄に掲げる初号俸（免許資格取得後の経験にあつては、当該免許資格取得時の年齢に対応する号俸）の号数に加えて得た数を号数とする号俸をその者の初任給とすることができる。

３　この表に掲げられていない職種については、その職種の態様を考慮し、いずれかの職種の欄に該当させるものとする。

４　41歳以上の者の初任給については、その都度、任命権者が定める。

一部改正〔平成24年規則21号・29年16号・令和２年１号・３年13号〕

別表５

現業職給料表級別資格基準表

職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	１級	２級	３級	４級	５級
業務職員技能職員	短大卒		6.5	５	６	別に定める。
	短大卒	０	6.5	11.5	17.5	別に定める。
	高校卒		7.5	５	６	別に定める。
	高校卒	０	7.5	12.5	18.5	別に定める。
	中学卒		10.5	５	６	別に定
	中学卒	０	10.5	15.5	21.5	める。

備考

１　この表の職務の級の欄の上段の数字は、当該職務の級に決定するための１級下位の職務の級における「必要在級年数」を、下段の数字は、当該職務の級に決定するための「必要経験年数」を示し、職務の級の決定に当たつては、そのいずれかを満たすことが必要である。

２　この表の適用について必要な事項は、任命権者が別に定める。

一部改正〔平成24年規則21号・31年15号・令和２年１号・３年13号〕

別表６

昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
４	１	１	１	１
５	１	１	１	１
６	１	１	１	１
７	１	１	１	１
８	１	１	１	１
９	１	１	１	１
10	１	１	１	２
11	１	１	１	３
12	１	１	１	４
13	１	１	１	５
14	１	１	１	６
15	１	１	１	７
16	１	１	１	８
17	１	１	１	９
18	１	２	１	10
19	１	３	１	11
20	１	４	１	12
21	１	５	１	13
22	１	６	２	14
23	１	７	３	15
24	１	８	４	16
25	１	９	５	17
26	１	10	６	18
27	１	11	７	19
28	１	12	８	20
29	１	13	９	21
30	１	14	10	22
31	１	15	11	23
32	１	16	12	24
33	１	17	13	25
34	１	18	14	26
35	１	19	15	27
36	１	20	16	28
37	１	21	17	29
38	１	22	18	29
39	１	23	19	30
40	１	24	20	30
41	１	25	21	31
42	１	26	22	31
43	１	27	23	32
44	１	28	24	32
45	１	29	25	33
46	１	30	26	34
47	１	31	27	35
48	１	32	28	36
49	１	33	29	37
50	１	34	30	37
51	１	35	31	38
52	１	36	32	38
53	１	37	33	39
54	２	38	34	39
55	３	39	35	40
56	４	40	36	40
57	５	41	37	41
58	６	42	38	42
59	７	43	39	43
60	８	44	40	44
61	９	45	41	45
62	10	46	42	45
63	11	47	43	46
64	12	48	44	46
65	13	49	45	47
66	14	49	45	47
67	15	50	46	48
68	16	50	46	48
69	17	51	47	49
70	18	51	47	50
71	19	52	48	51
72	20	52	48	52
73	21	53	49	53
74	22	54	50	53
75	23	55	51	54
76	24	56	52	54
77	25	57	53	55
78	26	57	54	55
79	27	58	55	56
80	28	58	56	56
81	29	59	57	57
82	30	59	57	57
83	31	60	58	57
84	32	60	58	58
85	33	61	59	58
86	33	61	59	58
87	34	62	60	59
88	34	62	60	59
89	35	63	61	59
90	35	63	61	60
91	36	64	61	60
92	36	64	62	60
93	37	65	62	61
94	38	65	62	61
95	39	66	63	62
96	40	66	63	62
97	41	67	63	63
98		67	64	63
99		68	64	64
100		68	64	64
101		69	65	65
102			65
103			66
104			66
105			67
106			67
107			68
108			68
109			69

一部改正〔令和２年規則１号〕

別表７

降格時号俸対応表

降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	１級	２級	３級	４級
１	53	17	21	９
２	53	18	22	10
３	53	19	23	11
４	54	20	24	12
５	55	21	25	13
６	56	22	26	14
７	57	23	27	15
８	58	24	28	16
９	59	25	29	17
10	61	26	30	18
11	62	27	31	19
12	63	28	32	20
13	64	29	33	21
14	65	30	34	22
15	66	31	35	23
16	67	32	36	24
17	69	33	37	25
18	70	34	38	26
19	71	35	39	27
20	72	36	40	28
21	73	37	41	29
22	74	38	42	30
23	75	39	43	31
24	76	40	44	32
25	77	41	45	33
26	78	42	46	34
27	79	43	47	35
28	80	44	48	36
29	81	45	49	38
30	82	46	50	40
31	83	47	51	42
32	84	48	52	44
33	86	49	53	45
34	88	50	54	46
35	90	51	55	47
36	92	52	56	48
37	93	53	57	50
38	94	54	58	52
39	95	55	59	54
40	96	56	60	56
41	97	57	61	57
42	97	58	62	58
43	97	59	63	59
44	97	60	64	60
45	97	61	66	62
46	97	62	68	64
47	97	63	70	66
48	97	64	72	68
49	97	66	73	69
50	97	68	74	70
51	97	70	75	71
52	97	72	76	72
53	97	73	77	74
54	97	74	78	76
55	97	75	79	78
56	97	76	80	80
57	97	78	82	83
58	97	80	84	86
59	97	82	86	89
60	97	84	88	92
61	97	86	91	94
62	97	88	94	96
63	97	90	97	98
64	97	92	100	100
65	97	94	102	101
66	97	96	104	101
67	97	98	106	101
68	97	100	108	101
69	97	101	109	101
70	97	101	109	101
71	97	101	109	101
72	97	101	109	101
73	97	101	109	101
74	97	101	109	101
75	97	101	109	101
76	97	101	109	101
77	97	101	109	101
78	97	101	109	101
79	97	101	109	101
80	97	101	109	101
81	97	101	109	101
82	97	101	109	101
83	97	101	109	101
84	97	101	109	101
85	97	101	109	101
86	97	101	109	101
87	97	101	109	101
88	97	101	109	101
89	97	101	109	101
90	97	101	109	101
91	97	101	109	101
92	97	101	109	101
93	97	101	109	101
94	97	101	109	101
95	97	101	109	101
96	97	101	109	101
97	97	101	109	101
98		101	109	101
99		101	109	101
100		101	109	101
101		101	109	101
102		101		101
103		101		101
104		101		101
105		101		101
106		101
107		101
108		101
109		101

追加〔平成31年規則15号〕、一部改正〔令和２年規則１号・４年43号・５年43号・６年51号〕

別表８

職員の区分	割合
職務の級が５級に属する職員及び職務の級が４級に属する職員（備考に掲げる者に限る。）	100分の10
職務の級が４級に属する職員（備考に掲げる者を除く。）及び職務の級が３級に属する職員	100分の５

備考　別表３　４級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が特に必要と認める者

全部改正〔令和６年規則51号〕

別表９

(１)　平成９年４月１日から平成19年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第９号区分	平成９年４月１日から平成19年３月31日までの間において適用されていた現業職給料表（以下「平成９年４月以後平成19年３月以前の現業職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもの
第10号区分	平成９年４月以後平成19年３月以前の現業職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であつたもの
第11号区分	第９号区分及び第10号区分のいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

(２)　平成19年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第９号区分	平成19年４月１日以後適用されている現業職給料表（以下「平成19年４月以後の現業職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもの
第10号区分	平成19年４月以後の現業職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級又は３級であつたもの
第11号区分	第９号区分及び第10号区分のいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

一部改正〔平成31年規則15号・令和２年１号〕