○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
昭和41年９月13日条例第34号
〔注〕平成28年10月から改正経過を注記した。
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第55条の２第６項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。
（職員団体のための職員の行為の制限の特例）
第２条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。
(１) 法第55条第８項の規定に基づき適法な交渉を行う場合
(３) 年次休暇及び休職の期間
一部改正〔平成28年条例52号〕
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年条例第39号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成22年条例第２号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第52号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。