法人市民税みなす申告通知書	管理番号	
	　	
　	〒	　	　	第　　　　　号　
　　年　　月　　日　
札幌市長　　　　　　　　　　印　	
　		　	様			
	　				
	　				
	　				
	　				
				事業年度又は連結事業年度	区分	年	月	日	

　貴社は、法人市民税の右事業年度分又は連結事業年度分中間(予定)申告書を提出期限までに提出されませんでしたので、地方税法第321条の8第　　　　の規定により、申告書の提出があったものとみなし下記のとおり処理しましたから同封の納付書により至急納付してください。	　						
			自	　	　	　	
			至	　	　	　	

摘要	前事業年度又は前連結事業年度
申　告　内　容	みなす申告	
課税標準額	(使途秘匿金税額等)
法人税法の規定によって計算した法人税額又は法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る個別帰属額	①	十億
(	百万	千	円
)	　	
		②	　	　	　	　		
	試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額	③	　	　	　	　		
	還付法人税額等の控除額	④	　	　	　	　		
	退職年金等積立金に係る法人税額	⑤	　	　	　	　		
	課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額　　②＋③－④＋⑤	⑥	　	　	　	　		
	2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額　　(⑥／⑱×⑲)	⑦	　	　	　	　		
法人税割	法人税割額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	⑧	　	　	　	　		
	市町村民税の特定寄附金税額控除額	⑨						
	税額控除超過額相当額の加算額	⑩						
	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額	⑪						
	外国の法人税等の額の控除額	⑫	　	　	　	　		
	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	⑬	　	　	　	　		
	差引法人税割額　　　　　　　　　　　　　　　　⑧－⑨＋⑩－⑪－⑫－⑬	⑭	　	　	　	　		
	納付すべき法人税割額　　　　⑭―⑩―⑧×　×	⑮	十億	百万	千	円	
均等割	納付すべき均等割額	⑯	　	　	　	　	
　納付すべき市民税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑮＋⑯	⑰	　	　	　	　	
　分割基準　　　　　　　　　　　　全従業者数　　⑱　　／本市分　　⑲	人	人	　	
	　	　	　	　		

前事業年度又は前連結事業年度	自	　　年　　月　　日	均等割額の各区別内訳	区名	コード	月数	従業者数	均等割額	
	至	　　年　　月　　日		　	　	　	人	円	
備考	　		　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
備考　租税条約の実施に係る法人税割額の控除額がある場合は、仮装経理に基づく法人税割額の控除額と合算して⑬に記載し、備考欄にその旨を記載するものとする。