(表)
　	特定被災共用土地(特定仮換地等)の税額(固定資産税・都市計画税)あん分割合申出書(　　　　区分)	　	
年　　月　　日　　
　(宛先)札幌市長
申出代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称　　　　　　　　　　　　
個人番号又は法人番号　　　　　　　　　　　　
　札幌市税条例第60条の2の規定により、下記のとおり特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者(土地共用者)全員の合意により定めた税額あん分割合を申し出ます。
記
1　特定被災共用土地(特定仮換地等)の所在等
所在	地番	地目	地積	用途	
所在コード	条	丁目	本番	枝番				
　	　	　	　	　	　		m2	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					

2　被災区分所有家屋の所在等	簿冊番号	No．	
	※		

所在	種類	構造	延床面積	マンション等の名称	
所在コード	条	丁目	本番	枝番					
　	　	　	　	　	　		m2	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
3　震災等の発生した日時及びその詳細

4　特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者のあん分割合等
　 別紙の特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者のあん分割合等調査表のとおり。
5　地方税法第352条の2第6項(第7項)の規定により定めた割合の算出方法

6　特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者全員の合意により定めたことを証する書類
　 別添のとおり。
　　(裏)
　	特定被災共用土地(特定仮換地等)の税額(固定資産税・都市計画税)
あん分割合申出書(　　　　区分)の記載方法について	　	

　この申出書は、地方税法(以下「法」という。)第352条の2第6項又は第7項の規定により固定資産税額等のあん分を申し出る場合に使用するものです。
　申出書の各欄に記載する事項は、下記に掲げるところにより記載してください。
　なお、下記の説明は法第352条の2第6項の規定により固定資産税額等のあん分を申し出る場合に基づいているので、同条第7項の規定による場合、すなわち法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等(以下「特定仮換地等」という。)については、次のとおり読み替えて記載してください。
　「法第352条の2第6項」→「法第352条の2第7項」
　「特定被災共用土地納税義務者」→「特定仮換地等納税義務者」
　下記1の「特定被災共用土地」→「特定仮換地等」
　下記1の「登記簿上の」→「課税上(特定仮換地等)の」
　下記1以外の「特定被災共用土地」→「特定仮換地等に対応する従前の土地」
記
1　特定被災共用土地(特定仮換地等)の所在等
　　震災、風水害、火災その他の災害(以下「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋(以下「被災区分所有家屋」という。)の敷地の用に供されていた土地で法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(以下「被災年度」という。）分の固定資産税について法第352条の2第5項の規定の適用を受けたもの(震災等の発生した日以後に分割された土地を除く。以下「特定被災共用土地」という。)について、登記簿上の所在、地番、地目及び地積を記載してください。また、用途については、特定被災共用土地の実際の使用状況(例えば、駐車場、資材置場等)を記載してください。
2　被災区分所有家屋の所在等
　　被災区分所有家屋の被災年度に係る賦課期日における所在、種類、構造及び一棟全体の延床面積を記載してください。また、マンション等の名称については、当該マンション等に付されていた名称を記載してください。
3　震災等の発生した日時及びその詳細
　　特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細を記載してください。
4　特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者のあん分割合等
　　別紙の「特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者のあん分割合等調査表」の各欄については、次に掲げるところにより記載してください。
　(1)　共有者の氏名及び住所
　　　特定被災共用土地における共有者の氏名及び住所を記載してください。
　(2)　被災区分所有家屋の家屋番号
　　　各被災区分所有家屋に付されている家屋番号を記載してください。なお、未登記の場合は、「未登録」と記載してください。
　(3)　専有部分の用途
　　　被災区分所有家屋の各専有部分における被災年度に係る賦課期日の使用状況(例えば、居宅、事務所、店舗等)を記載してください。
　(4)　建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合
　　　被災区分所有家屋の各専有部分ごとに分数で記載してください。この場合、分母には各専有部分の合計床面積を記載し、分子には当該専有部分の床面積を記載してください。
　(5)　土地の登記持分
　　　特定被災共用土地の各共有者における登記持分を分数で記載してください。
　(6)　共有者全員の合意により定めた割合
　　　法第352条の2第6項の規定により定めた割合を次に掲げるところにより分数で記載してください。
　　a　当該特定被災共用土地が、被災年度に係る賦課期日に、法第349条の3の2に規定する住宅用地である部分と住宅用地以外である部分を併せ有する土地又は同条第2項に規定する小規模住宅用地である部分とそれ以外の住宅用地である部分を併せ有する土地の場合で、法第352条の2第1項の規定に準じたあん分割合を定めたときは、固定資産税及び都市計画税の両方のあん分割合を記載してください。
　　b　上記a以外の特定被災共用土地である場合は、固定資産税のあん分割合だけを記載してください。なお、この場合の都市計画税のあん分割合は、固定資産税と同じものとなります。
5　地方税法第352条の2第6項(第7項)の規定により定めた割合の算出方法
　　上記4、(6)で定めたあん分割合の算出方法を記載してください。例えば、建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定により割合を定めた、又は、特定被災共用土地の登記持分により割合を定めた等の内容を記載してください。
6　特定被災共用土地(特定仮換地等)納税義務者全員の合意により定めたことを証する書類
　　上記4、(6)で定めたあん分割合について、特定被災共用土地納税義務者全員の合意によって定めたことが明らかとなる書類を添付してください。
7　その他
　　申出書の※印欄は、記載しないでください。