法人市民税の更正(決定)通知書
	管理番号	
	　	
　	〒	　	
第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　札幌市長　印　
	
　		　		
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
様		
　地方税法第　　　条の規定により、右の事業年度分又は連結事業年度分の法人市民税について下記のとおり更正(決定)しましたので通知します。また、納付すべき税額は、指定納期までに同封の納付書により納めてください。なお、納付場所及び延滞金の計算については、納付書の裏面を参照してください。	事業年度又は
連結事業年度	区分	年	月	日	
		自	　	　	　	
		至	　	　	　	

摘要	更正（決定）前	更正（決定）後	
課税標準額	(使途秘匿金税額等)
法人税法の規定によって計算した法人税額	①	十億
(	百万	千	円
)	十億
(	百万	千	円
)	
			　	　	　	　	　	　	　	　	
	試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額	②	　	　	　	　	　	　	　	　	
	還付法人税額等の控除額	③	　	　	　	　	　	　	　	　	
	退職年金等積立金に係る法人税額	④	　	　	　	　	　	　	　	　	
	課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額　　　(①＋②－③＋④)	⑤	　	　	　	　	　	　	　	　	
	2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額　　　　(⑤／㉑×㉒)	⑥	　	　	　	　	　	　	　	　	
法人税割	法人税割額　　　　　　　　　　　⑤又は⑥の税率(　　／100)	⑦	　	　	　	　	　	　	　	　	
	市町村民税の特定寄附金税額控除額	⑧									
	税額控除超過額相当額の加算額	⑨									
	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額	⑩									
	外国の法人税等の額の控除額	⑪	　	　	　	　	　	　	　	　	
	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	⑫	　	　	　	　	　	　	　	　	
	差引法人税割額　　　　　　　　　　⑦－⑧＋⑨－⑩－⑪－⑫	⑬	　	　	　	　	　	　	　	　	
	既に納付の確定した当期分の法人税割額	⑭	　	　	　	　	　	　	　	　	
	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	⑮	　	　	　	　	　	　	　	　	
	差引納付すべき又は減少する法人税割額　　　　　⑬－⑭－⑮	⑯	　	　	　	　	　	　	　	　	
均等割	算定期間に係る均等割額	⑰	　	　	　	　	　	　	　	　	
	既に納付の確定した当期分の均等割額	⑱	　	　	　	　	　	　	　	　	
	差引納付すべき又は減少する均等割額　　　　　　　　⑰－⑱	⑲	　	　	　	　	　	　	　	　	
この更正又は決定により納付すべき又は減少する市民税額　⑯＋⑲	⑳		　	　	　	　	
分割基準　　　　　　　　　　全従業者数　㉑　／　本市分　㉒	人	人	人	人	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
指定納期限　　　　　年　　月　　日	均等割額の各区別内訳	区名	コード	月数	従業者数	均等割額	
更正決定理由	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(資料No.　　　　　　　　)		　	　	　	人	円	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
備考	　		　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
			　	　	　	　	　	
備考
1　この処分に係る審査請求及び取消訴訟の提起に関する事項の教示文について記載すること。
　2　この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。