○札幌市財政事項の公表に関する条例

昭和37年３月31日条例第３号

札幌市財政事項の公表に関する条例

題名改正〔昭和39年条例６号〕

札幌市財政事項説明書に関する条例（昭和23年条例第35号）の全部改正（昭和37年３月条例第３号）

（目的）

第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第１項に基き、財政に関する事項（以下「財政事項」という。）の公表について必要な事項を定めることを目的とする。

（公表）

第２条　財政事項の公表は、毎年第一期分として６月までに第二期分として12月までに、本市広報誌への掲載又はその他の方法により行うものとする。

２　天災その他避けることができない事故により、前項に定める月に公表できないときは、市長は、事故が止んだのち遅滞なく公表しなければならない。

（内容）

第３条　公表の内容には、次に掲げる事項のほか、第一期分にはその年度の当初予算の状況を、第二期分には前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(１)　歳入歳出予算の執行状況

(２)　財産、地方債及び一時借入金の現在高

(３)　市民負担の概況

(４)　その他市長において必要と認める事項

（補則）

第４条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　札幌市企業の業務状況説明書に関する条例（昭和27年条例第64号）の一部改正〔省略〕

附　則（昭和39年条例第６号）

この条例は、昭和39年４月１日から施行する。