補助金交付決定通知書(準則)
　　　　((あて先))　　住所　　　　　　　　氏名
市長名　　　
補助金の交付決定について
　　　　年　　月　　日付で交付申請のあつた　　年度○○○○事業に対する補助金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
1　補助の目的及び対象となる事業
　　　((目的及び対象となる事業名))
2　補助対象事業費及び補助金額は次のとおりとする。
　　　　　　　　　　　補助対象事業費　　　金　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　○○費　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　○○費　　　　　　円
　　　　　　　　　　　補助金額　　　　　　金　　　　　　　　　円
3　補助金は事業終了後、確定された金額を請求により交付する。請求の際には本書の写を添付すること。
4　補助条件は、次のとおりとする。
(1)　事業内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
(2)　補助金は、目的以外に使用しないこと。
(3)　(事業終了後)、別に定める様式により収支決算書及び事業実績報告書を作成し、(2月以内に)市長あて提出すること。
(4)　補助対象事業に係る決算額が補助対象事業費に満たないときは、その満たない額の割合に応じて補助金額を減ずること。
(5)　補助対象事業に係る決算額からその事業に関する収入の決算額を控除した額が、補助金額から(4)により減ずる額を差引いた額に満たないときは、その満たない額を更に減ずること。
(6)　((その他必要な条件を記載すること))
5　補助条件に違反したとき又は不正行為がなされたとき、その他市長が補助を不適当と認めたときは、補助を取消し若しくは補助決定額を減じ、既に交付されたものについては返還を命ずることがある。
6　市長が必要と認めたときは、地方自治法第221条第2項の規定により随時状況の調査を行い、又は必要事項について報告させることがある。
(注)1　(　)内は例示であり、((　))内は当該要領に従つて記載すべきことを示す。
　　2　補助条件のうち(4)(5)により減ずる額の算式は次のとおりである。	
　　(4)により減ずる額＝補助金額×	1－	
　　(5)により減ずる額＝	補助金額－	(4)により減ずる額	－	補助対象事業に係る決算額―補助対象事業に関する収入の決算額	
　　3　この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を用いることができる。