○札幌市職員定数条例
昭和27年３月29日条例第12号
〔注〕平成24年３月から改正経過を注記した。
札幌市職員定数条例
（職員の定数）
第１条 本市職員の定数は、別に定めるものを除くほか、次に掲げるとおりとする。
(１) 市長の補助機関である職員
ア 一般部局に属する職員（イからカまでに掲げる職員を除く。） 7,773人（福祉に関する事務所の職員1,509人を含む。）
イ 病院局に属する職員 1,104人
ウ 中央卸売市場に属する職員 22人
エ 交通局に属する職員 556人
オ 水道局に属する職員 616人
カ 下水道河川局に属する職員（下水道事業に従事する職員に限る。） 451人
(２) 議会事務局の職員 35人
(３) 教育委員会の職員
ア 事務局及び学校以外の教育機関に属する職員 296人
イ 学校に属する職員 9,788人
(４) 選挙管理委員会の職員 10人
(５) 人事委員会事務局の職員 20人
(６) 監査事務局の職員 27人
(７) 農業委員会の職員 ０人
(８) 消防職員 1,733人
一部改正〔平成24年条例17号・25年12号・26年12号・27年16号・28年18号・29年15号・30年15号・31年12号・令和２年12号・３年９号・４年11号・５年11号・６年13号〕
（定数外の職員）
第２条 次に掲げる職員は、前条の定数外とする。
(１) 休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書の許可を受けた場合を含む。）
(２) 兼務者
(３) 命令を受けて、学術研究に従事するため、３月以上職務に従事しない者
(４) 派遣者
(５) 自己啓発等休業者
(６) 配偶者同行休業者
(７) 育児休業者
(８) 大学院修学休業者
(９) 初任教育期間中及び救急救命士養成に係る研修中の消防職員
一部改正〔平成26年条例62号〕
（定数に対する特例）
第３条 市長は、事務量の増加又は職員の代替等により特に必要と認めるときは、予算の範囲内で次に掲げるところにより第１条に掲げる定数を超えて職員を増員することができる。
(１) 病院局、中央卸売市場、交通局及び水道局に属する職員並びに下水道河川局に属する職員（下水道事業に従事する職員に限る。）にあつては、各総定数に100分の４を乗じて得た人数（その人数に１未満の端数があるときは、これを１とする。）まで
(２) 前号に規定する職員以外の職員にあつては、各総定数に100分の２を乗じて得た人数（その人数に１未満の端数があるときは、これを１とする。）まで
２ 教育委員会の職員にあつては、事務局及び学校以外の教育機関に属する職員と学校に属する職員との相互間において増減することができる。
３ 市長は、第１条第２号から第８号までに掲げる職員を同条第１号の定数を超えて市長の補助機関である職員に併せて採用することができる。
一部改正〔平成28年条例18号・29年15号〕
附 則
１ この条例は、昭和27年４月１日から施行する。
２ 第３条第１項第１号の規定の適用については、平成４年４月１日から平成９年３月31日までの間においては、同号中「100分の２」とあるのは、「100分の４」とする。
附 則（昭和35年条例第７号）
この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
附 則（昭和36年条例第７号）
１ この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
２ 札幌市消防職員定員条例（昭和24年条例第26号）は、廃止する。
附 則（昭和36年条例第19号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年条例第２号）
この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和38年条例第10号）
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年条例第４号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年条例第５号）
この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年条例第１号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年条例第２号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年条例第43号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。
附 則（昭和44年条例第23号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年条例第19号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年条例第14号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年条例第34号）
１ この条例は、昭和46年11月１日から施行する。
附 則（昭和47年条例第８号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年条例第36号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年条例第９号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年条例第７号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年条例第16号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年条例第46号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年条例第５号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年条例第２号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年条例第１号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年条例第８号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年条例第27号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年条例第３号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年条例第３号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年条例第３号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年条例第27号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。ただし、第１条第７号の改正規定は、昭和59年５月14日から施行する。
附 則（昭和60年条例第７号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年条例第７号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年条例第８号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年条例第30号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年条例第11号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年条例第12号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年条例第22号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成２年規則第47号で平成２年７月１日から施行）
附 則（平成３年条例第３号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年条例第14号抄）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成３年規則第31号で平成３年７月１日から施行）
附 則（平成４年条例第48号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年条例第10号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第13号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年条例第７号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年条例第38号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第５号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年条例第８号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第14号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年条例第18号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年条例第９号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第８号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年条例第３号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第４号抄）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第８号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年条例第15号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年条例第109号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年条例第８号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第７号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年条例第６号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第13号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第56号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成22年条例第７号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年条例第２号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第17号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年条例第12号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第12号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第62号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年条例第16号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第18号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年条例第15号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第15号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年条例第12号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年条例第12号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年条例第９号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第11号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年条例第11号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年条例第13号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。