札幌市消防手数料条例

○札幌市消防手数料条例

昭和26年９月15日条例第50号

〔注〕平成24年２月から改正経過を注記した。

札幌市消防手数料条例

第１条　本市は、消防関係の法令、条例、規則等により、承認、許可、検査、試験、講習等（以下「承認等」という。）をする場合は、この条例の定めるところにより手数料を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを徴収しない。

(１)　公の扶助を受ける者又は市長が手数料納付の資力がないと認める者の請求によるとき。

(２)　その他市長が手数料の免除を適当と認めるとき。

第２条　手数料の額は、別表のとおりとする。

第３条　別表１の項から20の項まで、27の項及び28の項に掲げる手数料は承認等の申請の際に、同表21の項から26の項までに掲げる手数料は講習の受講日（一の講習において受講日が２以上ある場合は、最初の受講日）に納めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

一部改正〔平成26年条例28号〕

第４条　この条例に定めるもののほか、手数料の徴収等に関しては、札幌市証明等手数料条例（昭和21年条例第15号）の規定を準用する。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和45年条例第16号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和46年条例第27号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日から適用する。

附　則（昭和47年条例第11号）

この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

附　則（昭和53年条例第８号）

１　この条例は、昭和53年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の札幌市消防手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の届出又は申請に係るものから適用し、施行の日前の届出又は申請に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（昭和57年条例第９号）

１　この条例は、昭和57年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の札幌市消防手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の検査の申出に係るものから適用し、施行の日前の検査の申出に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（昭和62年条例第20号）

１　この条例は、昭和62年７月１日から施行する。

２　この条例による改正後の札幌市消防手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申出のあつた検査に係る手数料について適用し、施行日前に申出のあつた検査に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成２年条例第30号）

１　この条例は、平成２年７月１日から施行する。

２　この条例の施行の際現に申請がなされている防炎性能判定試験に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成４年条例第46号）

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の札幌市消防手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に申出のあった検査に係る手数料について適用し、同日前に申出のあった検査に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成５年条例第37号）

この条例は、平成５年11月１日から施行する。

附　則（平成８年条例第33号）

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の札幌市消防手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に申請のあった承認、検査及び試験（以下「承認等」という。）に係る手数料について適用し、同日前に申請のあった承認等に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成10年条例第22号）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成12年条例第16号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の札幌市消防手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請、申出又は届出（以下「申請等」という。）に係る手数料について適用し、同日前の申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成17年条例第32号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成18年条例第38号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年条例第24号）

１　この条例は、平成21年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項の規定は、同年４月１日から施行する。

２　施行日前に、消防法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第301号）附則第３条の規定により同政令による改正後の消防法施行令第４条の２の８第３項第１号又は第47条第１項第１号に規定する講習とみなされる講習及び消防法施行規則第４条の２の13第３号の規定に基づき、同条第１号及び第２号に掲げる者に準ずる者を定める件（平成20年消防庁告示第14号）附則第２項の規定により同告示第２に規定する講習とみなされる講習を実施する場合のこれらの講習に係る手数料の額は、改正後の別表23の項から25の項まで及び27の項に掲げる手数料の額とする。

附　則（平成22年条例第26号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表の規定は、この条例の施行日以降の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成24年条例第14号）

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

２　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成26年条例第28号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成30年条例第19号）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市証明等手数料条例別表35の項から37の２の項までの規定並びに第２条の規定による改正後の札幌市消防手数料条例別表３の項、15の項及び17の項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年条例第34号）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　改正後の別表３の項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料の額について適用し、同日前の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附　則（令和６年条例第15号）

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市証明等手数料条例別表35の項の規定及び第２条の規定による改正後の札幌市消防手数料条例別表３の項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

別表

番号	区分			単位	手数料の額
１	消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第10条第１項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請			１件	5,400円
２	法第11条第１項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請		指定数量の倍数が10以下のもの	１件	39,000円
			指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	１件	52,000円
			指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	１件	66,000円
			指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	１件	77,000円
			指定数量の倍数が200を超えるもの	１件	92,000円
３	法第11条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請	屋内貯蔵所	指定数量の倍数が10以下のもの	１件	20,000円
			指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	１件	26,000円
			指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	１件	39,000円
			指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	１件	52,000円
			指定数量の倍数が200を超えるもの	１件	66,000円
		屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）	指定数量の倍数が100以下のもの	１件	20,000円
			指定数量の倍数が100を超え１万以下のもの	１件	26,000円
			指定数量の倍数が１万を超えるもの	１件	39,000円
		準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）		１件	570,000円
		特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。）第20条の４第２項第３号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。）、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち規則第22条の２第１号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。）及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）	危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	１件	880,000円
			危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	１件	1,070,000円
			危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	１件	1,200,000円
			危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	１件	1,520,000円
			危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	１件	1,780,000円
			危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	１件	4,070,000円
			危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	１件	5,340,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	１件	6,490,000円
		浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所	危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	１件	1,450,000円
			危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	１件	1,720,000円
			危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	１件	1,920,000円
			危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	１件	2,360,000円
			危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	１件	2,740,000円
			危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	１件	5,640,000円
			危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	１件	7,240,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	１件	8,790,000円
		岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所	危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの	１件	5,930,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの	１件	7,470,000円
			危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの	１件	10,900,000円
		屋内タンク貯蔵所		１件	26,000円
		地下タンク貯蔵所	指定数量の倍数が100以下のもの	１件	26,000円
		地下タンク貯蔵所	指定数量の倍数が100を超えるもの	１件	39,000円
		簡易タンク貯蔵所		１件	13,000円
		移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所及び航空機又は船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。）		１件	26,000円
		積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所		１件	39,000円
		屋外貯蔵所		１件	13,000円
４	法第11条第１項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請	給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）		１件	52,000円
		屋内給油取扱所		１件	66,000円
		第１種販売取扱所		１件	26,000円
		第２種販売取扱所		１件	33,000円
		移送取扱所	危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が15キロメートル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。）	１件	21,000円
			危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの	１件	87,000円
			危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの	１件	87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額
		一般取扱所	指定数量の倍数が10以下のもの	１件	39,000円
			指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	１件	52,000円
			指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	１件	66,000円
			指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	１件	77,000円
			指定数量の倍数が200を超えるもの	１件	92,000円
５	法第11条第１項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請			１件	２の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
６	法第11条第１項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請			１件	３の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
７	法第11条第１項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請			１件	４の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
８	法第11条第５項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査			１件	２の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
９	法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査		屋外タンク貯蔵所	１件	３の項に掲げる屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
９	法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査		その他の貯蔵所	１件	３の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
10	法第11条第５項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査			１件	４の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
11	法第11条第５項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査			１件	２の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の４分の１に相当する額
12	法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査		屋外タンク貯蔵所	１件	３の項に掲げる屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の４分の１に相当する額
12	法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査		その他の貯蔵所	１件	３の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の４分の１に相当する額
13	法第11条第５項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査			１件	４の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の４分の１に相当する額
14	法第11条第５項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請			１件	5,400円
15	法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査	水張検査	容量１万リットル以下のタンク	１件	6,000円
			容量１万リットルを超え100万リットル以下のタンク	１件	11,000円
			容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク	１件	15,000円
			容量200万リットルを超えるタンク	１件	15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額
		水圧検査	容量600リットル以下のタンク	１件	6,000円
			容量600リットルを超え１万リットル以下のタンク	１件	11,000円
			容量１万リットルを超え２万リットル以下のタンク	１件	15,000円
			容量２万リットルを超えるタンク	１件	15,000円に１万リットル又は１万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額
		特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査	危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	１件	420,000円
			危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	１件	560,000円
			危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	１件	730,000円
			危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	１件	960,000円
			危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	１件	1,090,000円
			危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	１件	1,660,000円
			危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	１件	1,900,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	１件	2,120,000円
		特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査	危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	１件	530,000円
			危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	１件	680,000円
			危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	１件	1,030,000円
			危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	１件	1,410,000円
			危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	１件	1,780,000円
			危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	１件	3,430,000円
			危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	１件	4,190,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	１件	4,800,000円
		屋外タンク貯蔵所に係る岩盤タンク検査	危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの	１件	9,320,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの	１件	12,600,000円
			危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの	１件	17,300,000円
16	法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査	水張検査		１件	15の項に掲げる水張検査に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額
		水圧検査		１件	15の項に掲げる水圧検査に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額
		特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査		１件	15の項に掲げる特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
		特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査		１件	15の項に掲げる特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
		屋外タンク貯蔵所に係る岩盤タンク検査		１件	15の項に掲げる屋外タンク貯蔵所に係る岩盤タンク検査に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額
17	法第14条の３第１項又は第２項の規定に基づく保安に関する検査	特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）	危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	１件	320,000円
			危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	１件	460,000円
			危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	１件	750,000円
			危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	１件	1,020,000円
			危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	１件	1,300,000円
			危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	１件	3,150,000円
			危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	１件	3,870,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	１件	4,460,000円
		岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所	危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	１件	2,690,000円
			危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの	１件	3,230,000円
			危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの	１件	4,830,000円
		移送取扱所	危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの	１件	70,000円
		移送取扱所	危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの	１件	70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額
18	札幌市火災予防条例（昭和48年条例第34号。以下「火災予防条例」という。）第68条の承認に係るストーブ煙突取付掃除業承認証の交付			１件	350円
19	火災予防条例第71条第２項の規定に基づく指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査	水張検査	容量１万リットル以下のタンク	１件	6,000円
			容量１万リットルを超え100万リットル以下のタンク	１件	11,000円
			容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク	１件	15,000円
			容量200万リットルを超えるタンク	１件	15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額
		水圧検査	容量600リットル以下のタンク	１件	6,000円
			容量600リットルを超え１万リットル以下のタンク	１件	11,000円
			容量１万リットルを超え２万リットル以下のタンク	１件	15,000円
			容量２万リットルを超えるタンク	１件	15,000円に１万リットル又は１万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額
20	火災予防条例第71条の２の規定に基づく危険物確認試験	第１類の危険物	燃焼試験（固体）	１件	84,000円
		第１類の危険物	落球式打撃感度試験	１件	69,200円
		第２類の危険物	小ガス炎着火試験	１件	24,000円
		第２類の危険物	引火点測定試験（固体）	１件	36,200円
		第３類の危険物	自然発火性試験	１件	40,800円
		第３類の危険物	水との反応性試験	１件	71,400円
		第４類の危険物	引火点測定試験（液体）	１件	42,400円
			動粘度測定試験	１件	21,700円
			液状確認試験	１件	19,800円
			発火点測定試験	１件	32,000円
			沸点測定試験	１件	15,700円
			可燃性液体量測定試験	１件	95,700円
			燃焼点測定試験	１件	41,000円
		第５類の危険物	熱分析試験	１件	159,200円
		第５類の危険物	圧力容器試験	１件	105,700円
		第６類の危険物	燃焼試験（液体）	１件	77,000円
21	消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第３条第１項第１号イに規定する甲種防火管理講習の受講	消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「施行規則」という。）第２条の３第１項に規定する甲種防火管理新規講習（以下「甲種防火管理新規講習」という。）		１人	3,500円
21	消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第３条第１項第１号イに規定する甲種防火管理講習の受講	施行規則第２条の３第１項に規定する甲種防火管理再講習（以下「甲種防火管理再講習」という。）		１人	2,000円
22	令第３条第１項第２号イに規定する乙種防火管理講習の受講			１人	2,500円
23	令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の受講	施行規則第４条の２の14第１項に規定する自衛消防業務新規講習		１人	37,000円
23	令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の受講	施行規則第４条の２の14第１項に規定する自衛消防業務再講習		１人	22,000円
24	令第47条第１項第１号に規定する防災管理に関する講習の受講	施行規則第51条の７第１項に規定する防災管理新規講習（以下「防災管理新規講習」という。）		１人	2,500円
24	令第47条第１項第１号に規定する防災管理に関する講習の受講	施行規則第51条の７第１項に規定する防災管理再講習（以下「防災管理再講習」という。）		１人	2,000円
25	施行規則第51条の７第３項の規定により甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習の受講			１人	4,000円
26	施行規則第51条の７第５項の規定により甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習の受講			１人	2,500円
27	21の項から前項までに規定する講習及び消防法施行規則第４条の２の13第３号の規定に基づき、同条第１号及び第２号に掲げる者に準ずる者を定める件（平成20年消防庁告示第14号）第２に規定する追加講習のうち本講習の修了証の再交付の申請			１件	500円
28	印刷物等の交付				市長が定める額

備考　６の項に掲げる許可の申請に係る手数料の額については、次に掲げる場合にあつては、同項の規定にかかわらず、３の項に掲げる屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）に係る区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２分の１に相当する額とする。

(１)　特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあつては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤（地中タンク（規則第４条第３項第４号に規定する地中タンクをいう。）に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあつては、タンク本体及び地盤）の変更以外の変更に係る変更の許可の申請の場合

(２)　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請の場合

(３)　危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第214号。以下「６年政令」という。）附則第７項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所（以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）にあつては、同項第１号及び第２号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第１号又は第２号に定める日（その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が６年政令附則第２項第１号に規定する新基準（以下「６年新基準」という。）に適合することとなつた場合にあつては、当該適合することとなつた日）までに行われた変更の許可の申請（当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を６年新基準に適合させるためのもの、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの並びに浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の浮き蓋に係るものを除く。）の場合

(４)　危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号。以下「11年政令」という。）附則第２項第１号に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所にあつては、同号に定める日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第２項に規定する新基準（以下「11年新基準」という。）に適合することとなつた場合にあつては、当該適合することとなつた日）までに行われた変更の許可の申請（当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。）の場合

一部改正〔平成24年条例14号・26年28号・30年19号・令和元年34号・６年15号〕