○札幌市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和26年３月13日条例第６号

札幌市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

題名改正〔昭和47年条例18号〕

（この条例の目的）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第35条の規定に基き、職員の職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

（職務に専念する義務の免除）

第２条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、任命権者又は、その委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(１)　研修を受ける場合

(２)　厚生福利に関する事業に参加する場合

(３)　前２号に規定する場合を除くほか、人事委員会規則で定める場合。ただし、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第15条第１項に規定する企業職員については、任命権者が定める場合

一部改正〔平成28年条例52号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和31年条例第28号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和47年条例第18号）

１　この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

２　この条例の規定により人事委員会規則で定める事項については、人事委員会規則で定められるまでの間は、なお従前の例による。

附　則（平成28年条例第52号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。