１

(１)　公課に関する証明で、総額のみを表示するもの又は公課を負担しないことを表示するもの

１年度ごとに１種目（税にあつては１税目）

400円

(１)　この項の区分の欄第１号に掲げる証明で個人の市民税及び道民税の課税額に関するものに係る書面を札幌市印鑑条例（平成３年条例第24号）第12条第３項に規定する端末機（以下「端末機」という。）により交付する場合の手数料の額は、１年度につき300円とする。

(２)　この項の区分の欄第５号に掲げる証明で個人の市民税及び道民税に係る所得に関するものに係る書面を端末機により交付する場合の手数料の額は、１件につき300円とする。

(２)　公課に関する証明で、徴収に関するもの（次号に掲げるものを除く。）

１年度ごとに１種目（税にあつては１税目）

400円

(３)　公課に関する証明で、滞納処分に関するもの

１件

400円

(４)　公課に関する証明で、市税の課税客体である物件に関するもの

土地にあつては１筆、家屋にあつては１個、土地及び家屋以外の物件にあつては１納税者

400円

(５)　その他の公課に関する証明

１件

400円

２

公課に関する台帳の閲覧

１件又は１冊ごとに１回

400円

３

土地境界証明

１件

3,000円

４

印鑑登録証明

１件

350円

当該証明に係る書面を端末機により交付する場合の手数料の額は、１件につき250円とする。

５

身分証明

１件

350円

６

住民票に記載した事項に関する証明

１件

350円

７

住民票又は戸籍の附票の写しの交付

１件

350円

端末機により交付する場合の手数料の額は、１件につき250円とする。

８

住民票の閲覧

１世帯ごとに１回

350円

９

(１)　戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の交付

１件

450円

(１)　戸籍証明書を端末機により交付する場合の手数料の額は、１件につき350円とする。

(２)　この項の区分の欄第７号の証明書（婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理に係るものに限る。）について、請求により地方公共団体の手数料の標準に関する政令本則の表８の項の法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の手数料の額は、１件につき1,400円とする。

(２)　戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

１件

350円

(３)　戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）本則の表８の項の総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）

１件

400円

(４)　除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の交付

１件

750円

(５)　除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

１件

450円

(６)　除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）

１件

700円

(７)　戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、届書その他受理をした書類に記載した事項の証明書の交付又は届書等情報の内容の証明書の交付

１件

350円

(８)　戸籍法の規定に基づく届書その他受理をした書類の閲覧又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧

１件

350円

10

削除

11

削除

12

削除

13

削除

14

削除

15

(１)　化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）の規定に基づく化製場の設置の許可の申請

１件

31,000円

１個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関して、同時に数件の第３号に掲げる許可の申請が行われる場合にあつては、当該数件の申請を１件とみなす。

(２)　化製場等に関する法律の規定に基づく死亡獣蓄取扱場（同法第８条に規定する製造又は貯蔵の施設を含む。）の設置の許可の申請

１件

21,000円

(３)　化製場等に関する法律の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請

１件

10,500円

16

(１)　温泉法（昭和23年法律第125号）の規定に基づく温泉の利用の許可の申請

１件

38,500円

(２)　温泉法の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認の申請

１件

8,200円

17

(１)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）の規定に基づく建築物における衛生的環境の確保に関する事業を営んでいる者の登録の申請（次号に掲げるものを除く。）

１件

36,700円

(２)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定に基づく建築物環境衛生総合管理業を営んでいる者の登録の申請

１件

46,800円

(３)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則（昭和56年北海道規則第38号）の規定に基づく登録証明書の書換え交付の申請

１件

1,300円

(４)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則の規定に基づく登録証明書の再交付の申請

１件

1,300円

18

削除

19

削除

20

(１)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第70号）の規定に基づく食鳥処理業の許可の申請

１件

23,000円

(２)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請

１件

12,000円

(３)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の規定に基づく食鳥検査

１羽

５円

(４)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の規定に基づく認定小規模食鳥処理業者に係る確認規程の認定の申請

１件

7,100円

(５)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の規定に基づく認定小規模食鳥処理業者に係る確認規程の変更の認定の申請

１件

2,800円

21

(１)　狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）の規定に基づく犬の登録

１頭

3,200円

(２)　狂犬病予防法の規定に基づく狂犬病予防注射済票の交付

１件

700円

(３)　狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号）の規定に基づく犬の鑑札の再交付（鑑札の引替交付の場合を除く。）

１件

1,800円

(４)　狂犬病予防法施行令の規定に基づく狂犬病予防注射済票の再交付

１件

400円

22

削除

23

(１)　医療法（昭和23年法律第205号）の規定に基づく病院の開設の許可の申請

１件

46,800円

(２)　医療法の規定に基づく病院の検査

１件

49,100円

(３)　医療法の規定に基づく病院の構造設備の変更の検査

ア　市長が実地検査を行う場合

１件

24,500円

イ　その他の場合

１件

13,800円

(４)　医療法の規定に基づく診療所の開設の許可の申請

１件

21,900円

(５)　医療法の規定に基づく診療所の検査

１件

26,500円

(６)　医療法の規定に基づく診療所の構造設備の変更の検査

ア　市長が実地検査を行う場合

１件

13,200円

イ　その他の場合

１件

9,400円

(７)　医療法の規定に基づく助産所の開設の許可の申請

１件

13,300円

(８)　医療法の規定に基づく助産所の検査

１件

19,400円

(９)　医療法の規定に基づく助産所の構造設備の変更の検査

ア　市長が実地検査を行う場合

１件

9,700円

イ　その他の場合

１件

6,000円

24

死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）の規定に基づく死体の保存の許可の申請

１件

4,000円

25

(１)　臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）の規定に基づく衛生検査所の登録の申請

１件

89,400円

(２)　臨床検査技師等に関する法律の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請

１件

68,000円

(３)　臨床検査技師等に関する法律の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

１件

9,150円

(４)　臨床検査技師等に関する法律の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

１件

9,150円

26

(１)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定に基づく薬局の開設の許可の申請

１件

32,500円

(２)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局の開設の許可の更新の申請

１件

12,500円

(３)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の申請

１件

7,200円

(４)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請

１件

3,850円

(５)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請

１件

11,600円

(６)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請

１件

5,900円

(７)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の申請

１品目

100円

(８)　医薬品医療機器等法の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認事項の変更の承認の申請

１品目

100円

(９)　医薬品医療機器等法の規定に基づく医薬品の販売業の許可の申請

１件

32,500円

(10)　医薬品医療機器等法の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新の申請

１件

12,500円

(11)　医薬品医療機器等法の規定に基づく配置販売業者又はその配置員に対する身分証明書の交付

１件

7,850円

(12)　医薬品医療機器等法の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請

１件

32,500円

(13)　医薬品医療機器等法の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請

１件

12,500円

(14)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。）の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業又は製造業の許可証の書換え交付

１件

2,150円

(15)　医薬品医療機器等法施行令の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業又は製造業の許可証の再交付

１件

3,100円

(16)　医薬品医療機器等法施行令の規定に基づく薬局開設、医薬品の販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証（医薬品の販売又は授与の変更の許可証を含む。次号において同じ。）の書換え交付

１件

2,400円

(17)　医薬品医療機器等法施行令の規定に基づく薬局開設、医薬品の販売業又は高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証の再交付

１件

4,000円

(18)　第11号に規定する身分証明書の書換え交付

１件

2,200円

(19)　第11号に規定する身分証明書の再交付

１件

3,300円

27

(１)　毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の規定に基づく特定毒物研究者の許可の申請

１件

5,300円

(２)　毒物及び劇物取締法の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の申請

１件

16,000円

(３)　毒物及び劇物取締法の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の更新の申請

１件

6,800円

(４)　毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付

１件

2,600円

(５)　毒物及び劇物取締法施行令の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

１件

4,300円

28

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）の規定に基づく鳥獣の飼養に係る登録票の交付若しくは再交付又は登録の有効期間の更新

１件

4,900円

29

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請

１両

750円

30

(１)　採石法（昭和25年法律第291号）第33条の規定による採取計画の認可の申請

１件

58,700円

(２)　採石法第33条の５第１項の規定による採取計画の変更の認可の申請

１件

37,300円

30の２

(１)　砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条第１号の規定による採取計画の認可の申請

１件

40,400円

(２)　砂利採取法第20条第１項の規定による前号の認可に係る採取計画の変更の認可の申請

１件

17,900円

31

(１)　宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事（以下この項において「宅地造成工事」という。）の許可の申請

ア　切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートル以内の場合

１件

13,300円

イ　切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内の場合

１件

24,100円

ウ　切土又は盛土をする土地の面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の場合

１件

34,900円

エ　切土又は盛土をする土地の面積が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内の場合

１件

53,200円

オ　切土又は盛土をする土地の面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内の場合

１件

76,100円

カ　切土又は盛土をする土地の面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内の場合

１件

126,800円

キ　切土又は盛土をする土地の面積が20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内の場合

１件

190,200円

ク　切土又は盛土をする土地の面積が40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内の場合

１件

285,300円

ケ　切土又は盛土をする土地の面積が70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内の場合

１件

380,300円

コ　切土又は盛土をする土地の面積が100,000平方メートルを超える場合

１件

475,400円

(２)　宅地造成工事の計画の変更の許可の申請

１件

次に掲げる額を合算した額（その額が475,400円を超える場合にあっては、475,400円）

(１)　宅地造成工事の設計の変更（次号のみに該当するものを除く。）については、切土又は盛土をする土地の面積（次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の面積の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積）に応じこの項の区分の欄第１号の規定による手数料の額に10分の１を乗じて得た額

(２)　切土又は盛土をする土地の面積を拡大する場合については、拡大する面積に応じこの項の区分の欄第１号の規定による手数料の額

(３)　その他の変更については、15,400円

32

(１)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請

ア　その申請に係る造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

１件

102,600円

イ　その申請に係る造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

１件

154,000円

ウ　その申請に係る造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

１件

230,900円

エ　その申請に係る造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合

１件

307,900円

オ　その申請に係る造成宅地の面積が１ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合

１件

461,900円

カ　その申請に係る造成宅地の面積が３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合

１件

605,600円

キ　その申請に係る造成宅地の面積が６ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

１件

780,100円

ク　その申請に係る造成宅地の面積が10ヘクタール以上の場合

１件

1,036,700円

(２)　租税特別措置法の規定に基づく住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請

ア　その申請に係る新築住宅の土地の面積が1,000平方メートル未満の場合

（ア）　当該新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの

１件

6,700円

（イ）　当該新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの

１件

9,300円

（ウ）　当該新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの

１件

13,800円

（エ）　当該新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの

１件

39,200円

（オ）　当該新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるもの

１件

48,000円

イ　その申請に係る新築住宅の土地の面積が1,000平方メートル以上の場合

（ア）　当該新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの

１件

6,700円

（イ）　当該新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの

１件

9,300円

（ウ）　当該新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの

１件

13,800円

（エ）　当該新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの

１件

39,200円

（オ）　当該新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のもの

１件

48,000円

（カ）　当該新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

１件

63,900円

32の２

(１)　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の規定に基づく住宅用地の認定の譲渡に該当するものであることについての認定の申請

１件

56,000円

(２)　租税特別措置法施行令の規定に基づく譲渡予定価額に関する申出

１件

52,000円

(３)　租税特別措置法施行令の規定に基づく租税特別措置法に規定する所得税に係る優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例又は法人税に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の適用に関し同令で定める事業であることについての認定の申請

１件

31,000円

(４)　租税特別措置法施行令の規定に基づく租税特別措置法に規定する所得税に係る既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（以下「所得税に係る特例」という。）の適用に関し同令で定める事業であることについての認定の申請

１件

32,000円

(５)　租税特別措置法施行令の規定に基づく租税特別措置法に規定する所得税に係る特例の適用に関し同令で定める特別の事情があることについての認定の申請

１件

24,000円

(６)　租税特別措置法施行令の規定に基づく住宅用家屋に関する証明の申請

１件

1,500円

33

(１)　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下この項及び付表１の項において「法」という。）第５条第１項の規定によるサービス付き高齢者向け住宅（同項のサービス付き高齢者向け住宅をいう。次号及び付表１の項において同じ。）に係る登録の申請（付表１の項において「登録申請」という。）

１件

付表１の項に定める額

法第39条第１項に規定する場合を除き、法第28条第１項に規定する指定登録機関に納めるものとする。

(２)　法第５条第２項の規定によるサービス付き高齢者向け住宅に係る登録の更新の申請（付表１の項において「更新申請」という。）

１件

付表１の項に定める額

33の２

(１)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下この項並びに付表１の２の項及び２の項において「法」という。）第17条第１項の規定による特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請（同条第４項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表１の２の項に定める額

(２)　法第18条第１項の規定による特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更の認定の申請（同条第２項において準用する法第17条第４項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表２の項に定める額

33の２の２

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第105条第１項の規定に基づく容積率の特例に関する許可の申請

１件

160,000円

33の３

(１)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下この項及び付表３の項から６の項までにおいて「法」という。）第５条第１項から第７項までの規定による長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請（法第６条第２項の規定による申出をしない場合に限る。）

ア　新築に係る申請の場合

１件

付表３の項に定める額

イ　アに掲げる場合以外の場合

１件

付表３の２の項に定める額

(２)　法第５条第１項から第５項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定の申請（法第６条第２項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表４の項に定める額

(３)　法第８条第１項の規定による長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請（同条第２項において準用する法第６条第２項の規定による申出をしない場合で、かつ、法第９条第１項又は第３項の規定による場合以外の場合に限る。）

ア　新築に係る申請の場合

１件

付表５の項に定める額

イ　アに掲げる場合以外の場合

１件

付表５の２の項に定める額

(４)　法第８条第１項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請（同条第２項において準用する法第６条第２項の規定による申出をする場合で、かつ、法第９条第１項又は第３項の規定による場合以外の場合に限る。）

１件

付表６の項に定める額

(５)　法第９条第１項又は第３項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請

１件

1,800円

(６)　法第10条の規定による計画の認定に基づく地位の承継の承認の申請

１件

1,300円

(７)　法第18条の規定に基づく容積率の特例に関する許可の申請

１件

160,000円

33の４

(１)　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号。以下この項及び付表７の項から10の項までにおいて「法」という。）第53条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定（次号及び付表７の項において「計画認定」という。）の申請（法第54条第２項の規定による申出をする場合を除く。）

１件

付表７の項に定める額

(２)　計画認定の申請（法第54条第２項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表８の項に定める額

(３)　法第55条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定（次号及び付表９の項において「計画変更認定」という。）の申請（同条第２項において準用する法第54条第２項の規定による申出をする場合を除く。）

１件

付表９の項に定める額

(４)　計画変更認定の申請（法第55条第２項において準用する法第54条第２項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表10の項に定める額

33の５

(１)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下この項及び付表11の項から17の項までにおいて「法」という。）第12条第１項又は第13条第２項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定

１件

付表11の項に定める額

(２)　法第12条第２項後段又は法第13条第３項後段の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときの建築物エネルギー消費性能適合性判定

１件

付表12の項に定める額

(３)　建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）で定める軽微な変更に該当していることを証する書面（付表12の項において「軽微変更該当証明書」という。）の交付

１件

付表12の項に定める額

(４)　法第34条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（次号及び付表13の項において「計画認定」という。）の申請（法第35条第２項の規定による申出をする場合を除く。）

１件

付表13の項に定める額

(５)　計画認定の申請（法第35条第２項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表14の項に定める額

(６)　法第36条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定（次号及び付表15の項において「計画変更認定」という。）の申請（同条第２項において準用する法第35条第２項の規定による申出をする場合を除く。）

１件

付表15の項に定める額

(７)　計画変更認定の申請（法第36条第２項において準用する法第35条第２項の規定による申出をする場合に限る。）

１件

付表16の項に定める額

(８)　法第41条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定（付表17の項において「適合認定」という。）の申請

１件

付表17の項に定める額

34

(１)　計量法（平成４年法律第51号）の規定に基づく非自動はかりの検査

最小の目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。）又は表記された感量（質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。）がひよう量の10,000分の１未満の非自動はかりの第１号に掲げる検査に係る手数料の額は、同号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の２倍に相当する額とする。

ア　検出部が電気式のもの又は光電式のものであつて、ひよう量が１トン以下のもの

（ア）　ひよう量が100キログラム以下のもの

１個

1,600円

（イ）　ひよう量が250キログラム以下のもの

１個

2,200円

（ウ）　ひよう量が500キログラム以下のもの

１個

2,500円

（エ）　ひよう量が１トン以下のもの

１個

3,900円

イ　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち、直線目盛のみがあるもの

１個

300円

ウ　ア又はイに掲げるもの以外のもの

（ア）　ひよう量が100キログラム以下のもの

１個

600円

（イ）　ひよう量が250キログラム以下のもの

１個

1,000円

（ウ）　ひよう量が500キログラム以下のもの

１個

1,600円

（エ）　ひよう量が１トン以下のもの

１個

2,700円

（オ）　ひよう量が２トン以下のもの

１個

4,900円

（カ）　ひよう量が５トン以下で検査設備の運搬を要しないもの

１個

7,700円

（キ）　ひよう量が５トン以下で検査設備の運搬を要するもの

１個

13,000円

（ク）　ひよう量が10トン以下で検査設備の運搬を要しないもの

１個

13,000円

（ケ）　ひよう量が10トン以下で検査設備の運搬を要するもの

１個

23,000円

（コ）　ひよう量が20トン以下で検査設備の運搬を要しないもの

１個

18,000円

（サ）　ひよう量が20トン以下で検査設備の運搬を要するもの

１個

39,000円

（シ）　ひよう量が30トン以下で検査設備の運搬を要しないもの

１個

22,000円

（ス）　ひよう量が30トン以下で検査設備の運搬を要するもの

１個

54,000円

（セ）　ひよう量が40トン以下で検査設備の運搬を要しないもの

１個

25,000円

（ソ）　ひよう量が40トン以下で検査設備の運搬を要するもの

１個

68,000円

（タ）　ひよう量が50トン以下で検査設備の運搬を要しないもの

１個

36,000円

（チ）　ひよう量が50トン以下で検査設備の運搬を要するもの

１個

89,000円

（ツ）　ひよう量が50トンを超え検査設備の運搬を要しないもの

１個

60,000円

（テ）　ひよう量が50トンを超え検査設備の運搬を要するもの

１個

125,000円

(２)　計量法の規定に基づく分銅又は定量おもり若しくは定量増おもりの検査

１個

20円

(３)　計量法の規定に基づく適正計量管理事業所における計量管理の方法に関する検査

１件

9,400円

34の２

(１)　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）の規定に基づく火薬類の製造の許可の申請

１件

220,000円

(２)　火薬類取締法の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請

ア　競技用紙雷管のみの販売営業の場合

１件

25,000円

イ　アに掲げる場合以外の場合

１件

110,000円

(３)　火薬類取締法の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可の申請

ア　設置又は移転の場合

１件

73,000円

イ　構造又は設備の変更の場合

１件

8,300円

(４)　火薬類取締法の規定に基づく火薬類の製造施設又は火薬庫の完成検査

ア　火薬類の製造施設の完成検査の場合

１件

41,000円

イ　火薬庫の完成検査の場合

（ア）　設置又は移転の工事に係る完成検査の場合

１件

41,000円

（イ）　構造又は設備の変更の工事に係る完成検査の場合

１件

23,000円

(５)　火薬類取締法の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可（北海道公安委員会が行うものを除く。）の申請

１件

1,200円

(６)　火薬類取締法の規定に基づく火薬類の譲受けの許可（北海道公安委員会が行うものを除く。）の申請

ア　火工品のみの譲受けの場合

１件

2,400円

イ　アに掲げる場合以外の場合

（ア）　申請に係る火薬類（火工品を除く。）の数量が25キログラム以下の場合

１件

3,500円

（イ）　（ア）に掲げる場合以外の場合

１件

6,900円

(７)　火薬類取締法の規定に基づく火薬類の輸入の許可（北海道公安委員会が行うものを除く。）の申請

ア　申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合

１件

12,000円

イ　アに掲げる場合以外の場合

１件

25,000円

(８)　火薬類取締法の規定に基づく煙火の消費の許可の申請

１件

7,900円

(９)　火薬類取締法の規定に基づく特定施設に係る保安検査又は火薬庫に係る保安検査

１件

41,000円

35

(１)　高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請

ア　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者が申請する場合（イ及びウに掲げる場合を除く。）

（ア）　処理容積（圧縮、液化その他の方法で１日に処理することができるガスの容積をいう。以下同じ。）が1,000万立方メートル以上の設備

１件

560,000円

（イ）　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件

340,000円

（ウ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件

220,000円

（エ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件

140,000円

（オ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件

110,000円

（カ）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

１件

86,000円

（キ）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件

68,000円

（ク）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件

54,000円

（ケ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件

31,000円

イ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者であつて移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をするものが申請する場合（ウに掲げる場合を除く。）

（ア）　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

１件

91,000円

（イ）　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件

75,000円

（ウ）　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備

１件

60,000円

（エ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件

44,000円

（オ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件

27,000円

（カ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件

21,000円

（キ）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

１件

16,000円

（ク）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件

13,000円

（ケ）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件

11,000円

（コ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件

7,400円

ウ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する者であつて移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもののうち、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第37条の４第１項の許可を受けた者が申請する場合

１件

6,000円

エ　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する者が申請する場合

（ア）　冷凍能力が3,000トン以上の設備

１件

110,000円

（イ）　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備

１件

87,000円

（ウ）　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備

１件

68,000円

（エ）　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備

１件

54,000円

（オ）　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備

１件

36,000円

(２)　高圧ガス保安法の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請

ア　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者が申請する場合（イに掲げる場合を除く。）

（ア）　変更後の処理容積が変更前の処理容積（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあつては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この号において同じ。）に比して1,000万立方メートル以上増加するとき。

１件

370,000円

（イ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加するとき。

１件

220,000円

（ウ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加するとき。

１件

150,000円

（エ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加するとき。

１件

93,000円

（オ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加するとき。

１件

69,000円

（カ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加するとき。

１件

61,000円

（キ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加するとき。

１件

57,000円

（ク）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加するとき。

１件

39,000円

（ケ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加するとき。

１件

26,000円

（コ）　その他のとき。

１件

16,000円

イ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者であつて移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものが申請する場合

（ア）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加するとき。

１件

65,000円

（イ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加するとき。

１件

53,000円

（ウ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加するとき。

１件

44,000円

（エ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加するとき。

１件

31,000円

（オ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加するとき。

１件

18,000円

（カ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加するとき。

１件

14,000円

（キ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加するとき。

１件

12,000円

（ク）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加するとき。

１件

9,200円

（ケ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加するとき。

１件

8,200円

（コ）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加するとき。

１件

5,100円

（サ）　その他のとき。

１件

3,200円

ウ　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する同項の許可を受けた者が申請する場合

（ア）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあつては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この号において同じ。）に比して3,000トン以上増加するとき。

１件

69,000円

（イ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加するとき。

１件

62,000円

（ウ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加するとき。

１件

55,000円

（エ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加するとき。

１件

38,000円

（オ）　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加するとき。

１件

30,000円

（カ）　その他のとき。

１件

16,000円

(３)　高圧ガス保安法の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請

１件

25,000円

(４)　高圧ガス保安法の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請

ア　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合

１件

14,000円

イ　その他の場合

１件

11,000円

(５)　高圧ガス保安法の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査

ア　高圧ガス保安法第20条第１項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査の場合

１件

この項の区分の欄第１号に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれこの項に定められた手数料の金額の４分の３に相当する金額（高圧ガス保安法第５条第１項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であつて、液化石油ガス法第37条の３第１項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあつては、6,100円）

イ　高圧ガス保安法第20条第１項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査の場合

１件

18,750円

ウ　高圧ガス保安法第20条第３項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査の場合

１件

この項の区分の欄第２号に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び処理容積の増加量の区分に応じ、それぞれこの項に定められた手数料の４分の３に相当する金額（高圧ガス保安法第14条第１項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であつて、液化石油ガス法第37条の３第１項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあつては、6,100円）

エ　高圧ガス保安法第20条第３項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査の場合

１件

この項の区分の欄第４号に掲げる区分に応じ、それぞれこの項に定められた手数料の金額の４分の３に相当する金額

(６)　高圧ガス保安法の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

ア　容積1,000立方メートル以上（液化ガスにあつては、質量10トン以上）の高圧ガスに係る検査の場合

１件

27,000円

イ　容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満（液化ガスにあつては、質量３トン以上10トン未満）の高圧ガスに係る検査の場合

１件

21,000円

ウ　容積300立方メートル未満（液化ガスにあつては、質量３トン未満）の高圧ガスに係る検査の場合

１件

13,000円

(７)　高圧ガス保安法の規定に基づく特定施設の保安検査

ア　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者が申請する場合（イに掲げる場合を除く。）

（ア）　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

１件

610,000円

（イ）　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件

370,000円

（ウ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件

250,000円

（エ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件

150,000円

（オ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件

120,000円

（カ）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

１件

95,000円

（キ）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件

75,000円

（ク）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件

60,000円

（ケ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件

33,000円

イ　高圧ガス保安法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者であつて移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものが申請する場合

（ア）　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備

１件

95,000円

（イ）　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備

１件

80,000円

（ウ）　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備

１件

64,000円

（エ）　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備

１件

47,000円

（オ）　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備

１件

31,000円

（カ）　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備

１件

22,000円

（キ）　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備

１件

20,000円

（ク）　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備

１件

15,000円

（ケ）　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備

１件

12,000円

（コ）　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備

１件

7,700円

ウ　高圧ガス保安法第５条第１項第２号に該当する同項の許可を受けた者が申請する場合

（ア）　冷凍能力が3,000トン以上の設備

１件

120,000円

（イ）　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備

１件

95,000円

（ウ）　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備

１件

76,000円

（エ）　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備

１件

60,000円

（オ）　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備

１件

42,000円

(８)　高圧ガス保安法の規定に基づく容器検査又は容器再検査

ア　温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査の場合

（ア）　内容積1,000リットル以上の容器

１個

16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

（イ）　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器

１個

16,000円

（ウ）　内容積500リットル未満の容器

１個

6,600円

イ　繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器（アに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査の場合

（ア）　内容積150リットル以上の容器

１個

320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

（イ）　内容積30リットル以上150リットル未満の容器

１個

320円

（ウ）　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個

260円

（エ）　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個

160円

（オ）　内容積１リットル未満の容器

１個

150円

ウ　高強度鋼容器（ア又はイに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査の場合

（ア）　内容積30リットル以上の容器

１個

210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに３円を加えた金額

（イ）　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個

210円

（ウ）　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個

160円

（エ）　内容積１リットル未満の容器

１個

140円

エ　その他の容器に係る容器検査又は容器再検査の場合

（ア）　内容積1,000リットル以上の容器

１個

7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

（イ）　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器

１個

7,100円

（ウ）　内容積150リットル以上500リットル未満の容器

１個

800円

（エ）　内容積30リットル以上150リットル未満の容器

１個

210円

（オ）　内容積５リットル以上30リットル未満の容器

１個

170円

（カ）　内容積１リットル以上５リットル未満の容器

１個

110円

（キ）　内容積１リットル未満の容器

１個

80円

(９)　高圧ガス保安法の規定に基づく附属品検査又は附属品再検査

ア　圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査の場合

（ア）　内容積150リットル以上の容器

１個

31円

（イ）　内容積150リットル未満の容器

１個

24円

イ　その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査の場合

（ア）　内容積1,000リットル以上の容器

１個

1,100円

（イ）　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器

１個

540円

（ウ）　内容積500リットル未満の容器

１個

21円

(10)　高圧ガス保安法の規定に基づく容器検査所の登録又は登録の更新の申請

１件

16,000円

(11)　高圧ガス保安法の規定に基づく容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

１件

1,400円

36

(１)　液化石油ガス法の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請

１件

31,000円

(２)　液化石油ガス法の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

１通

630円

(３)　液化石油ガス法の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧

１回

460円

(４)　液化石油ガス法の規定に基づく保安機関の認定の申請

１件

34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(５)　液化石油ガス法の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請

１件

14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(６)　液化石油ガス法の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請

１件

20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(７)　液化石油ガス法の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請

ア　販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合

１件

55,000円

イ　販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合

１件

80,000円

ウ　販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合

１件

98,000円

(８)　液化石油ガス法の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請

１件

21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

(９)　液化石油ガス法の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請

１件

15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

(10)　液化石油ガス法の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可に係る完成検査

１件

31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備（高圧ガス保安法第20条第１項若しくは第３項又は第39条の22第１項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第８条第１号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設（以下この項において「完成検査合格施設」という。）であるものを除く。）の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

(11)　液化石油ガス法の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の変更の許可に係る完成検査

１件

24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備（完成検査合格施設であるものを除く。）の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

(12)　液化石油ガス法の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請

１件

28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

(13)　液化石油ガス法の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請

１件

17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

(14)　液化石油ガス法の規定に基づく充てん設備の設置の許可に係る完成検査

１件

36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

(15)　液化石油ガス法の規定に基づく充てん設備の変更の許可に係る完成検査

１件

27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

(16)　液化石油ガス法の規定に基づく充てん設備の保安検査

１件

27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

37

(１)　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）の規定に基づく引取業者の登録の申請

１件

5,250円

(２)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく引取業者の登録の更新の申請

１件

5,250円

(３)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づくフロン類回収業者の登録の申請

１件

5,250円

(４)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づくフロン類回収業者の登録の更新の申請

１件

5,250円

(５)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく解体業の許可の申請

１件

78,000円

(６)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく解体業の許可の更新の申請

１件

70,000円

(７)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく破砕業の許可の申請

１件

84,000円

(８)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく破砕業の許可の更新の申請

１件

77,000円

(９)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請

１件

67,000円

37の２

(１)　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請

１件

240,000円

(２)　土壌汚染対策法の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新の申請

１件

227,000円

(３)　土壌汚染対策法の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の変更の申請

１件

223,000円

(４)　土壌汚染対策法の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請

１件

120,000円

(５)　土壌汚染対策法の規定に基づく汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認の申請

１件

120,000円

(６)　土壌汚染対策法の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の承認の申請

１件

120,000円

38

その他の証明

１件

350円

現地調査を要するものにあつては、その都度市長が定める額とする。

39

その他の謄本の交付

１件

300円

図面に係るものにあつては、その都度市長が定める額とする。

40

印刷物等の交付

市長が定める額

１

別表33の項第１号及び第２号に掲げるもの

第１号に掲げる額に、第２号に掲げる額を加算した額

(１)　登録申請又は更新申請に係るサービス付き高齢者向け住宅の戸数の区分に応じ、次に定める額

ア　10戸以下のもの　23,000円

イ　10戸を超え、20戸以下のもの　27,000円

ウ　20戸を超え、30戸以下のもの　31,000円

エ　30戸を超え、40戸以下のもの　35,000円

オ　40戸を超え、50戸以下のもの　39,000円

カ　50戸を超え、70戸以下のもの　47,000円

キ　70戸を超え、100戸以下のもの　58,000円

ク　100戸を超えるもの　70,000円

(２)　次のアからウまでに掲げる場合に応じて定める額を合算した額

ア　当該サービス付き高齢者向け住宅について、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交通省令第２号）第８条に規定する基準（18平方メートルの床面積に係るものに限る。）又は同令第９条ただし書に規定する基準に適合するものとして登録申請又は更新申請を行う場合　5,800円

イ　当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者から法第６条第１項第12号の家賃等の全部又は一部を前払金として一括して受領しようとする場合　5,800円

ウ　当該サービス付き高齢者向け住宅に係る法第６条第１項第12号の入居契約の内容が市長が認めた賃貸借契約に係るもの以外である場合　3,900円

１の２

別表33の２の項第１号に掲げるもの

法第17条第４項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る特定建築物を含む建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例（昭和35年条例第23号）第74条の４の規定に準じて算定した額に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る特定建築物を含む建築物について、建築基準法（昭和25年法律第201号）第20条第１項第２号イに規定する国土交通大臣が定めた方法に係る特定構造計算基準（同法第６条の３第１項に規定する特定構造計算基準をいう。次号において同じ。）又は特定増改築構造計算基準（同法第６条の３第１項に規定する特定増改築構造計算基準をいう。次号において同じ。）に基づき、構造計算適合性判定（同法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定をいう。次号において同じ。）に準ずる判定（以下「国土交通大臣が定めた方法に係る判定」という。）を行う場合　国土交通大臣が定めた方法に係る判定における構造計算１件につき、次のアからオまでに掲げる当該構造計算に係る建築物の部分の合計の床面積の区分に応じ、当該アからオまでに定める額

ア　1,000平方メートル以内の面積　189,000円

イ　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の面積　240,000円

ウ　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内の面積　261,000円

エ　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内の面積　313,000円

オ　50,000平方メートルを超える面積　570,000円

(２)　申出に係る特定建築物を含む建築物について、建築基準法第20条第１項第２号イ又は第３号イに規定するプログラムに係る特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に基づき、構造計算適合性判定に準ずる判定（以下「プログラムに係る判定」という。）を行う場合　プログラムに係る判定における構造計算１件につき、次のアからオまでに掲げる当該構造計算に係る建築物の部分の合計の床面積の区分に応じ、当該アからオまでに定める額

ア　1,000平方メートル以内の面積　129,000円

イ　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の面積　160,000円

ウ　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内の面積　171,000円

エ　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内の面積　203,000円

オ　50,000平方メートルを超える面積　330,000円

(３)　申出に係る特定建築物を含む建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第１号に定める額

２

別表33の２の項第２号に掲げるもの

法第18条第２項において準用する法第17条第４項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る特定建築物を含む建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る特定建築物を含む建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　前項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る特定建築物を含む建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　前項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る特定建築物を含む建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第２号に定める額

３

別表33の３の項第１号アに掲げるもの

次に掲げる場合及び同号アに規定する申請（以下この項において「認定申請」という。）に係る住宅を含む建築物の延べ面積の区分に応じ次に掲げる額を同時に行う当該建築物に係る認定申請の総数で除して得た額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）

(１)　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第６条の２第５項の規定が適用される申請（次項並びに別表付表５の項及び５の２の項において「特例申請」という。）である場合

ア　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートル以下のもの　13,000円

イ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの　24,000円

ウ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　38,000円

エ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの　62,000円

オ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　98,000円

カ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　149,000円

キ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの　252,000円

ク　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの　318,000円

ケ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が30,000平方メートルを超えるもの　361,000円

(２)　前号に掲げる場合以外の場合

ア　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートル以下のもの　46,000円

イ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの　107,000円

ウ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　170,000円

エ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの　333,000円

オ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　595,000円

カ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　1,021,000円

キ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの　1,888,000円

ク　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの　2,697,000円

ケ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が30,000平方メートルを超えるもの　3,303,000円

３の２

別表33の３の項第１号イに掲げるもの

次に掲げる場合及び同号イに規定する申請（以下この項において「認定申請」という。）に係る住宅を含む建築物の延べ面積の区分に応じ次に掲げる額を同時に行う当該建築物に係る認定申請の総数で除して得た額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）

(１)　特例申請である場合　前項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　前号に掲げる場合以外の場合

ア　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートル以下のもの　62,000円

イ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの　148,000円

ウ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　235,000円

エ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの　469,000円

オ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　843,000円

カ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　1,458,000円

キ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの　2,706,000円

ク　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの　3,886,000円

ケ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が30,000平方メートルを超えるもの　4,774,000円

４

別表33の３の項第２号に掲げるもの

別表33の３の項第１号の規定に準じて算定した額に、法第６条第２項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る住宅を含む建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る住宅を含む建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る住宅を含む建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る住宅を含む建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第１号に定める額

５

別表33の３の項第３号アに掲げるもの

次に掲げる場合及び同号アに規定する申請（以下この項において「認定申請」という。）に係る住宅を含む建築物の延べ面積の区分に応じ次に掲げる額を同時に行う当該建築物に係る認定申請の総数で除して得た額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）

(１)　特例申請である場合又は法第２条第４項に規定する長期使用構造等に変更のない場合

ア　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートル以下のもの　6,500円

イ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの　12,000円

ウ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　19,000円

エ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの　31,000円

オ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　49,000円

カ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　74,500円

キ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの　126,000円

ク　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの　159,000円

ケ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が30,000平方メートルを超えるもの　180,500円

(２)　前号に掲げる場合以外の場合

ア　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートル以下のもの　23,000円

イ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの　53,500円

ウ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　85,000円

エ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの　166,500円

オ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　297,500円

カ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　510,500円

キ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの　944,000円

ク　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの　1,348,500円

ケ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が30,000平方メートルを超えるもの　1,651,500円

５の２

別表33の３の項第３号イに掲げるもの

次に掲げる場合及び同号イに規定する申請（以下この項において「認定申請」という。）に係る住宅を含む建築物の延べ面積の区分に応じ次に掲げる額を同時に行う当該建築物に係る認定申請の総数で除して得た額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）

(１)　特例申請である場合又は法第２条第４項に規定する長期使用構造等に変更のない場合　前項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　前号に掲げる場合以外の場合

ア　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートル以下のもの　31,000円

イ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が200平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの　74,000円

ウ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　117,500円

エ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの　234,500円

オ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　421,500円

カ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　729,000円

キ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの　1,353,000円

ク　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの　1,943,000円

ケ　認定申請に係る住宅を含む建築物の延べ面積が30,000平方メートルを超えるもの　2,387,000円

６

別表33の３の項第４号に掲げるもの

別表33の３の項第３号の規定に準じて算定した額に、法第８条第２項において準用する法第６条第２項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る住宅を含む建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る住宅を含む建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る住宅を含む建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る住宅を含む建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第２号に定める額

７

別表33の４の項第１号に掲げるもの

(１)　戸建住宅又は長屋の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該建築物に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第１項各号に掲げる基準（以下この項及び別表付表９の項において「低炭素基準」という。）に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　建築物の床面積の合計が150平方メートル以下のもの　5,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が150平方メートルを超え、400平方メートル以下のもの　10,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が400平方メートルを超え、800平方メートル以下のもの　17,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が800平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　28,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、4,000平方メートル以下のもの　48,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が4,000平方メートルを超え、8,000平方メートル以下のもの　85,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が8,000平方メートルを超え、17,000平方メートル以下のもの　135,000円

（ク）　建築物の床面積の合計が17,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　171,000円

（ケ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　182,000円

イ　当該建築物に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準（令和４年国土交通省告示第1106号。以下「誘導仕様基準」という。）に基づく方法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　建築物の床面積の合計が150平方メートル以下のもの　18,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が150平方メートルを超え、400平方メートル以下のもの　33,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が400平方メートルを超え、800平方メートル以下のもの　48,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が800平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　69,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、4,000平方メートル以下のもの　103,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が4,000平方メートルを超え、8,000平方メートル以下のもの　156,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が8,000平方メートルを超え、17,000平方メートル以下のもの　222,000円

（ク）　建築物の床面積の合計が17,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　287,000円

（ケ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　326,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　建築物の床面積の合計が150平方メートル以下のもの　36,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が150平方メートルを超え、400平方メートル以下のもの　73,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が400平方メートルを超え、800平方メートル以下のもの　103,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が800平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　145,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、4,000平方メートル以下のもの　208,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が4,000平方メートルを超え、8,000平方メートル以下のもの　299,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が8,000平方メートルを超え、17,000平方メートル以下のもの　405,000円

（ク）　建築物の床面積の合計が17,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　530,000円

（ケ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　623,000円

(２)　共同住宅の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る共同住宅の住戸部分以外の部分（以下「共用部分」という。）の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額に、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を前号に掲げる建築物の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額を合算した額

ア　当該共同住宅の全体に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　10,000円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　28,000円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　85,000円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　135,000円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　171,000円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　213,000円

イ　アに掲げる場合以外の場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　116,000円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　191,000円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　298,000円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　383,000円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　457,000円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　533,000円

(３)　住宅部分を含まない建築物の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該建築物の全体に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、あらかじめ建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。）による審査を受けた場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　9,300円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　16,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　27,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　80,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　127,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　160,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　200,000円

イ　当該建築物の全体に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、当該建築物の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物（国土交通大臣が用途に応じて一次エネルギー消費量（１年間に消費するエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第２条第１項に規定するエネルギーをいう。）の量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるものをいう。以下同じ。）の実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量を超えないことを確認する方法（以下「モデル建物法」という。）により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　87,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　110,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　145,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　235,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　308,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　370,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　434,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　227,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　284,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　367,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　524,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　645,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　762,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　870,000円

(４)　住宅部分及び住宅以外の部分によって構成される建築物（以下「複合建築物」という。）の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる建築物の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして前号の規定により算定した額

ウ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(５)　複合建築物における住宅部分のみに係る計画認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる建築物の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(６)　複合建築物における住宅以外の部分のみに係る計画認定の申請においては、当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして第３号の規定により算定した額

８

別表33の４の項第２号に掲げるもの

別表33の４の項第１号の規定に準じて算定した額に、法第54条第２項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第１号に定める額

９

別表33の４の項第３号に掲げるもの

(１)　戸建住宅又は長屋の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該建築物に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　建築物の床面積の合計が150平方メートル以下のもの　2,500円

（イ）　建築物の床面積の合計が150平方メートルを超え、400平方メートル以下のもの　5,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が400平方メートルを超え、800平方メートル以下のもの　8,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が800平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　14,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、4,000平方メートル以下のもの　24,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が4,000平方メートルを超え、8,000平方メートル以下のもの　42,500円

（キ）　建築物の床面積の合計が8,000平方メートルを超え、17,000平方メートル以下のもの　67,500円

（ク）　建築物の床面積の合計が17,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　85,500円

（ケ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　91,000円

イ　当該建築物に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、誘導仕様基準に基づく方法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　建築物の床面積の合計が150平方メートル以下のもの　9,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が150平方メートルを超え、400平方メートル以下のもの　16,500円

（ウ）　建築物の床面積の合計が400平方メートルを超え、800平方メートル以下のもの　24,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が800平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　34,500円

（オ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、4,000平方メートル以下のもの　51,500円

（カ）　建築物の床面積の合計が4,000平方メートルを超え、8,000平方メートル以下のもの　78,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が8,000平方メートルを超え、17,000平方メートル以下のもの　111,000円

（ク）　建築物の床面積の合計が17,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　143,500円

（ケ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　163,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　建築物の床面積の合計が150平方メートル以下のもの　18,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が150平方メートルを超え、400平方メートル以下のもの　36,500円

（ウ）　建築物の床面積の合計が400平方メートルを超え、800平方メートル以下のもの　51,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が800平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　72,500円

（オ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、4,000平方メートル以下のもの　104,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が4,000平方メートルを超え、8,000平方メートル以下のもの　149,500円

（キ）　建築物の床面積の合計が8,000平方メートルを超え、17,000平方メートル以下のもの　202,500円

（ク）　建築物の床面積の合計が17,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　265,500円

（ケ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　311,500円

(２)　共同住宅の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る共用部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額に、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を前号に掲げる建築物の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額を合算した額

ア　当該共同住宅の全体に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　5,000円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　14,000円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　42,500円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　67,500円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　85,500円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　106,500円

イ　アに掲げる場合以外の場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　58,000円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　95,500円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　149,000円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　191,500円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　228,500円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　266,500円

(３)　住宅部分を含まない建築物の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該建築物の全体に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関による審査を受けた場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　4,650円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　8,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　13,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　40,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　63,500円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　80,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　100,000円

イ　当該建築物の全体に係る低炭素建築物新築等計画が低炭素基準に適合していることについて、モデル建物法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　43,500円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　55,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　72,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　117,500円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　154,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　185,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　217,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　113,500円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　142,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　183,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　262,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　322,500円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　381,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　435,000円

(４)　複合建築物の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる建築物の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして前号の規定により算定した額

ウ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(５)　複合建築物における住宅部分のみに係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる建築物の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(６)　複合建築物における住宅以外の部分のみに係る計画変更認定の申請においては、当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして第３号の規定により算定した額

10

別表33の４の項第４号に掲げるもの

別表33の４の項第３号の規定に準じて算定した額に、法第55条第２項において準用する法第54条第２項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第２号に定める額

11

別表33の５の項第１号に掲げるもの

(１)　建築物エネルギー消費性能適合性判定において建築物エネルギー消費性能基準への適合をモデル建物法により確認した場合においては、当該建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル以下のもの　110,000円

イ　非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　145,000円

ウ　非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　235,000円

エ　非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　308,000円

オ　非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　370,000円

カ　非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　434,000円

(２)　(１)に掲げる場合以外の場合においては、当該建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル以下のもの　284,000円

イ　非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　367,000円

ウ　非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　524,000円

エ　非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　645,000円

オ　非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　762,000円

カ　非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　870,000円

12

別表33の５の項第２号及び第３号に掲げるもの

(１)　建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明書の交付に係る建築物エネルギー消費性能基準への適合をモデル建物法により確認した場合においては、当該建築物エネルギー消費性能適合性判定又は当該交付に係る非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル以下のもの　55,000円

イ　非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　72,500円

ウ　非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　117,500円

エ　非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　154,000円

オ　非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　185,000円

カ　非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　217,000円

(２)　(１)に掲げる場合以外の場合においては、当該建築物エネルギー消費性能適合性判定又は当該交付に係る非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル以下のもの　142,000円

イ　非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　183,500円

ウ　非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　262,000円

エ　非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　322,500円

オ　非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　381,000円

カ　非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　435,000円

13

別表33の５の項第４号に掲げるもの

(１)　戸建住宅又は長屋の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る戸建住宅又は長屋の全体の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該戸建住宅又は長屋の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第１項各号に掲げる基準（以下この項及び別表付表15の項において「省エネ向上計画基準」という。）に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　戸建住宅　4,600円

（イ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　9,200円

（ウ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　19,000円

（エ）　長屋の全体の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　44,000円

（オ）　長屋の全体の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの　78,000円

イ　当該戸建住宅又は長屋の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、誘導仕様基準に基づく方法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートル以下のもの　17,000円

（イ）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　19,000円

（ウ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　33,000円

（エ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　57,000円

（オ）　長屋の全体の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　103,000円

（カ）　長屋の全体の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの　155,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートル以下のもの　33,000円

（イ）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　37,000円

（ウ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　67,000円

（エ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　113,000円

（オ）　長屋の全体の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　192,000円

（カ）　長屋の全体の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの　276,000円

(２)　共同住宅の全体に係る計画認定の申請において、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）の規定による住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を基準省令第13条第３項第１号の数値とした場合は、次に掲げる場合及び当該申請に係る共用部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額に、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を前号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額を合算した額（当該申請において、基準省令の規定による住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を同項第２号の数値とした場合は、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を前号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額）

ア　当該共同住宅の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　9,200円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　26,000円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　78,000円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　125,000円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　157,000円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　197,000円

イ　アに掲げる場合以外の場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　107,000円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　177,000円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　275,000円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　354,000円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　423,000円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　492,000円

(３)　住宅部分を含まない建築物の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該建築物の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関による審査を受けた場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　9,300円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　16,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　27,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　80,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　127,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　160,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　200,000円

イ　当該建築物の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、モデル建物法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　87,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　110,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　145,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　235,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　308,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　370,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　434,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　227,000円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　284,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　367,000円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　524,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　645,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　762,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　870,000円

(４)　複合建築物の全体に係る計画認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして前号の規定により算定した額

ウ　当該複合建築物に共用部分がある場合（当該申請において、基準省令の規定による住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を基準省令第13条第３項第１号の数値とした場合に限る。別表付表15の項第４号ウ及び17の項第４号ウにおいて同じ。）においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(５)　複合建築物における住宅部分のみに係る計画認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(６)　複合建築物における住宅以外の部分のみに係る計画認定の申請においては、当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして第３号の規定により算定した額

(７)　前各号の規定にかかわらず、法第34条第３項の他の建築物の記載がある計画認定の申請においては、当該計画認定の申請に係る建築物及び当該他の建築物それぞれにつき、前各号の規定に準じて算定した額を合算した額

14

別表33の５の項第５号に掲げるもの

別表33の５の項第４号の規定に準じて算定した額に、法第35条第２項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第１号に定める額

15

別表33の５の項第６号に掲げるもの

(１)　戸建住宅又は長屋の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る戸建住宅又は長屋の全体の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該戸建住宅又は長屋の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　戸建住宅　2,300円

（イ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　4,600円

（ウ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　9,500円

（エ）　長屋の全体の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　22,000円

（オ）　長屋の全体の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの　39,000円

イ　当該戸建住宅又は長屋の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、誘導仕様基準に基づく方法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートル以下のもの　8,500円

（イ）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　9,500円

（ウ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　16,500円

（エ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　28,500円

（オ）　長屋の全体の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　51,500円

（カ）　長屋の全体の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの　77,500円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートル以下のもの　16,500円

（イ）　戸建住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　18,500円

（ウ）　長屋の全体の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　33,500円

（エ）　長屋の全体分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　56,500円

（オ）　長屋の全体の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　96,000円

（カ）　長屋の全体の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの　138,000円

(２)　共同住宅の全体に係る計画変更認定の申請において、基準省令の規定による住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を基準省令第13条第３項第１号の数値とした場合は、次に掲げる場合及び当該申請に係る共用部分の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額に、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を前号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額を合算した額（当該申請において、基準省令の規定による住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を同項第２号の数値とした場合は、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を前号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額）

ア　当該共同住宅の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　4,600円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　13,000円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　39,000円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　62,500円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　78,500円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　98,500円

イ　アに掲げる場合以外の場合

（ア）　共用部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　53,500円

（イ）　共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　88,500円

（ウ）　共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　137,500円

（エ）　共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　177,000円

（オ）　共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　211,500円

（カ）　共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　246,000円

(３)　住宅部分を含まない建築物の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる場合及び当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、次に定める額

ア　当該建築物の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関による審査を受けた場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　4,650円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　8,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　13,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　40,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　63,500円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　80,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　100,000円

イ　当該建築物の全体に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が省エネ向上計画基準に適合していることについて、モデル建物法により確認した場合（アに掲げる場合を除く。）

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　43,500円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　55,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　72,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　117,500円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　154,000円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　185,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　217,000円

ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合

（ア）　建築物の床面積の合計が300平方メートル以下のもの　113,500円

（イ）　建築物の床面積の合計が300平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの　142,000円

（ウ）　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの　183,500円

（エ）　建築物の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの　262,000円

（オ）　建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの　322,500円

（カ）　建築物の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの　381,000円

（キ）　建築物の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの　435,000円

(４)　複合建築物の全体に係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして前号の規定により算定した額

ウ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(５)　複合建築物における住宅部分のみに係る計画変更認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を第１号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額

(６)　複合建築物における住宅以外の部分のみに係る計画変更認定の申請においては、当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして第３号の規定により算定した額

(７)　前各号の規定にかかわらず、法第34条第３項の他の建築物の記載がある計画変更認定の申請においては、当該計画変更認定の申請に係る建築物及び当該他の建築物（いずれも変更があるものに限る。）それぞれにつき、前各号の規定に準じて算定した額を合算した額（建築物エネルギー消費性能向上計画に新たに記載された他の建築物がある場合の計画変更認定の申請においては、当該額に当該新たに記載された他の建築物それぞれにつき、別表付表13の項第１号から第６号までの規定に準じて算定した額を合算した額）

16

別表33の５の項第７号に掲げるもの

別表33の５の項第６号の規定に準じて算定した額に、法第36条第２項において準用する法第35条第２項の規定による申出（以下この項において「申出」という。）に係る建築物の区分に応じ、札幌市建築基準法施行条例第74条の４の規定に準じて算定した額及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を合算した額

(１)　申出に係る建築物について、国土交通大臣が定めた方法に係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第１号の規定に準じて算定した額

(２)　申出に係る建築物について、プログラムに係る判定を行う場合　別表付表１の２の項第２号の規定に準じて算定した額

(３)　申出に係る建築物が建築基準法第87条の４の昇降機に係る部分を含む場合　昇降機１基につき札幌市建築基準法施行条例第74条の５第１項第２号に定める額

17

別表33の５の項第８号に掲げるもの

(１)　戸建住宅又は長屋の全体に係る適合認定の申請においては、当該申請に係る戸建住宅又は長屋の全体の床面積の合計の区分に応じ、別表付表13の項第１号アの規定に準じて算定した額

(２)　共同住宅の全体に係る適合認定の申請において、基準省令の規定による住宅部分の設計一次エネルギー消費量を基準省令第４条第３項第１号の数値とした場合は、当該申請に係る共用部分の床面積の合計の区分に応じ、別表付表13の項第２号アの規定に準じて算定した額に、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を同項第１号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号アの規定により算定した額を合算した額（当該申請において、基準省令の規定による住宅部分の設計一次エネルギー消費量を基準省令第４条第３項第２号の数値とした場合は、当該共同住宅の全住戸部分の床面積の合計を同付表13の項第１号に掲げる長屋の全体の床面積の合計とみなして同号アの規定により算定した額）

(３)　住宅部分を含まない建築物の全体に係る適合認定の申請においては、当該申請に係る建築物の床面積の合計の区分に応じ、別表付表13の項第３号アの規定に準じて算定した額

(４)　複合建築物の全体に係る適合認定の申請においては、次に掲げる額を合算した額

ア　当該複合建築物の全住戸部分の床面積の合計を長屋の全体の床面積の合計とみなして第１号の規定により算定した額

イ　当該複合建築物の住宅以外の部分の床面積の合計を住宅部分を含まない建築物の床面積の合計とみなして前号の規定により算定した額

ウ　当該複合建築物に共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積の合計について第２号（共用部分に係る部分に限る。）の規定により算定した額