○札幌市産業振興センター条例
平成13年12月13日条例第36号
〔注〕平成24年10月から改正経過を注記した。
札幌市産業振興センター条例
（設置）
第１条 本市は、中小企業者及び小規模企業者への支援、新たな企業及び価値の創出、企業活動を支える人材の育成、企業が生み出す付加価値の向上に資する連携の促進等を通じ、市内事業者の社会経済環境への適応及び市内産業の活性化を図ることにより、地域経済の発展に寄与するため、札幌市白石区東札幌５条１丁目に札幌市産業振興センター（以下「センター」という。）を設置する。
一部改正〔令和４年条例31号〕
（事業）
第２条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 中小企業者及び小規模企業者への支援に関すること。
(２) 新たな企業及び価値の創出に関すること。
(３) 企業活動を支える人材の育成に関すること。
(４) 企業が生み出す付加価値の向上に資する連携の促進に関すること。
(５) 産業に係る情報の収集及び提供に関すること。
(６) 企業の経営等の相談に関すること。
(７) センターの施設を使用に供すること。
(８) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業
一部改正〔令和４年条例31号〕
（開館時間等）
第２条の２ センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更し、又は休館日を設けることができる。
(１) 開館時間 午前９時から午後10時まで。ただし、センターの駐車場は、午前８時から午後11時まで
(２) 休館日 12月29日から翌年１月３日まで。ただし、センターの屋外広場は、11月４日から翌年４月30日まで
２ 前項の規定にかかわらず、センターの事務室（以下「事務室」という。）、入居スペース及び駐車場のうち事務室又は入居スペースを使用するものが使用する部分については、第３条第１項の承認（以下「使用承認」という。）の期間中、常時使用することができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にその使用時間を制限することができる。
一部改正〔平成24年条例53号・令和４年31号〕
（事務室等を利用することができるもの）
第２条の３ 事務室を使用することができる者は、市内に主たる事務所を有する法人であって、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第１項の規定に基づき北海道知事が認定する職業訓練を行う者とする。
２ 入居スペースを使用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 次に掲げるものであって、本市における産業の振興に寄与すると市長が認める事業を行い、又は新たに開始しようとするもの
ア 入居スペースの使用を開始する日において法人の設立後（個人にあっては、現に営んでいる事業の開始後）一定の期間内にある者であって、市内に主たる事務所を有するもののうち、市長が別に定める者
イ 現に事業を営んでいない個人であって、市内に住所を有するもののうち、市長が別に定める者
ウ 市内の事務所において事業を行う個人又は法人その他の団体であって、当該事業以外の新たな事業を開始しようとするもののうち、市長が別に定めるもの
エ 市外の事務所において事業を行う個人又は法人その他の団体であって、市内に事務所を設置しようとするもののうち、市長が別に定めるもの
オ 市外の事務所において事業を行う個人又は法人その他の団体であって、市内への事業進出に係る調査、検討等を行おうとするもののうち、市長が別に定めるもの
(２) 本市の産業振興施策上特に推進する必要があると市長が認める事業を行い、又は新たに開始しようとする個人又は法人その他の団体であって、市長が別に定めるもの
一部改正〔平成24年条例53号・令和４年31号〕
（使用の承認）
第３条 別表に掲げる施設（以下「有料施設」という。）を使用しようとするものは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 市長は、使用承認を与える場合において、センターの管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。
一部改正〔平成24年条例53号〕
（使用料）
第４条 使用承認を受けたもの（以下「使用者」という。）は、
別表に定める使用料を納付しなければならない。
２ 前項の使用料は、市長が別に定める場合に限り、減額し、又は免除することができる。
一部改正〔平成24年条例53号〕
（使用料の還付）
第５条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。
（目的外使用等の禁止）
第６条 使用者は、有料施設を使用承認を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。
（特別設備の設置等の承認）
第７条 使用者は、有料施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 第３条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（使用等の不承認）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認又は前条第１項の承認（以下「使用承認等」という。）をしない。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(２) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(３) その他センターの管理運営上支障があると認める場合
（承認の取消し等）
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認等の条件を変更し、有料施設の使用の停止を命じ、又は使用承認等を取り消すことができる。
(１) 前条各号のいずれかに該当する場合
(２) 使用者が使用承認等の条件に違反した場合
(３) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反した場合
(４) 偽りその他不正な手段により使用承認等を受けた場合
(５) 公益上やむを得ない事由が生じた場合
（入館の制限等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターに入館しようとする者の入館を禁じ、又はセンターに入館している者にセンター（有料施設を除く。）の使用の停止若しくはセンターからの退館を命じることができる。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(２) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(３) その他センターの管理運営上支障があると認める場合
（原状回復）
第11条 センターを使用したものは、センターの使用を終了したとき、又は前２条の規定によりセンターの使用の停止を命じられ、若しくは第９条の規定により使用承認を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
２ センターを使用した者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用を当該センターを使用したものから徴収する。
一部改正〔平成24年条例53号〕
（賠償）
第12条 センターの施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（管理の代行等）
第13条 市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）にセンターの管理を行わせることができる。
３ 第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(１) 施設の維持及び管理
(２) 第２条各号に掲げる事業の計画及び実施（市長が定めるものを除く。）
(３) 使用承認等に関すること。
(４) 前３号に掲げる業務に付随する業務
４ 第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第２条の２、第３条、第７条から第10条まで及び第11条第１項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
一部改正〔令和４年条例31号〕
（利用料金の収受等）
第14条 前条第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に有料施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２ 前項の場合においては、第４条第１項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
３ 前項に規定する利用料金の額については、指定管理者が、
別表の規定による使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。
４ 指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
５ 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
（委任）
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（平成14年規則第14号で平成14年４月１日から施行。ただし、第２条第２号から第５号までの規定並びに別表 ２ スタートアップ・プロジェクトルームの表及び別表 ３ 事務室及びスタートアップ・プロジェクトルーム以外の施設の表産業振興棟の項は、市長が定める日から施行）（市長が定める日＝平成14年規則第33号で平成14年10月１日）
（準備行為）
２ 使用承認等の手続、管理受託者に対する委託の手続、使用料又は利用料金の支払手続その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（経過措置）
３ 札幌市産業振興センター条例の一部を改正する条例（平成24年条例第53号）の施行の日から平成26年３月31日までの間に限り、第13条第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、同条第２項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる業務のうち市長が定めるものを除いたものとする。この場合における同条第３項及び第14条第１項の規定の適用については、第13条第３項中「ついては」とあるのは「ついては、附則第３項の規定により指定管理者が行う業務とされたものに係る場合に限り」と、第14条第１項中「有料施設」とあるのは「その管理に属する有料施設」とする。
全部改正〔平成24年条例53号〕
附 則（平成17年条例第81号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成18年規則第14号で平成18年４月１日から施行）
附 則（平成24年条例第53号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（平成25年規則第７号で、同25年４月１日から施行）
２ クリエイティブルームに係る使用承認等の手続、使用料の支払手続その他クリエイティブルームを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附 則（令和４年条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第13条の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定 公布の日
(２) 別表 ２ 事務室、スタートアップルーム及びクリエイティブルーム以外の施設の表の改正規定 令和４年７月１日
（準備行為）
２ 入居スペースに係る使用承認等の手続、利用料金の支払手続その他入居スペースを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
３ 防音ルームＡ及び防音ルームＢに係る使用承認等の手続、利用料金の支払手続その他防音ルームＡ及び防音ルームＢを供用するために必要な準備行為は、附則第１項第２号に掲げる規定の施行前においても行うことができる。
（経過措置）
４ この条例の施行の際現に改正前の第13条第３項の規定により読み替えて適用される第３条第１項の規定による承認を受けて改正前の第２条の２第２項のスタートアップ・プロジェクトルーム又はクリエイティブルーム（以下「旧入居スペース」という。）を使用しているものの当該旧入居スペースの使用については、なお従前の例による。
別表
１ 事務室及び入居スペース
１月１平方メートルにつき 2,300円
備考
１ 「１月」とは、月の初日から末日までをいう。
２ 使用承認を受けて使用する期間の初日が月の初日以外の日である場合又は当該期間の末日が月の末日以外の日である場合における当該月の使用料は、当該月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。この場合において、その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
３ 使用面積に１平方メートルに満たない端数があるときは、これを１平方メートルとみなす。
４ 電気器具その他の機械器具を使用した場合は、市長が別に定めるところにより、その使用に係る実費相当額を徴収することができる。
２ 事務室及び入居スペース以外の施設
種別 | 使用区分＼時間区分 | 午前 | 午後 | 夜間 | 全日 |
午前９時から正午まで | 午後１時から午後５時まで | 午後６時から午後10時まで | 午前９時から午後10時まで |
産業振興棟 | セミナールームＡ | 訓練・研修 | 3,400円 | 4,500円 | 4,500円 | 11,800円 |
一般 | 6,800円 | 9,000円 | 9,000円 | 23,600円 |
セミナールームＢ セミナールームＣ セミナールームＤ | 訓練・研修 | 1,500円 | 2,000円 | 2,000円 | 5,250円 |
一般 | 3,000円 | 4,000円 | 4,000円 | 10,500円 |
防音ルームＡ 防音ルームＢ | 訓練・研修 | 850円 | 1,150円 | 1,150円 | 3,000円 |
一般 | 1,700円 | 2,300円 | 2,300円 | 6,000円 |
技能訓練棟 | セミナールーム１ | 訓練・研修 | 2,200円 | 2,950円 | 2,950円 | 7,700円 |
一般 | 4,400円 | 5,900円 | 5,900円 | 15,400円 |
セミナールーム２ セミナールーム３ | 訓練・研修 | 1,100円 | 1,500円 | 1,500円 | 3,900円 |
一般 | 2,200円 | 3,000円 | 3,000円 | 7,800円 |
セミナールーム４ セミナールーム５ セミナールーム６ セミナールーム７ セミナールーム８ | 訓練・研修 | 750円 | 1,000円 | 1,000円 | 2,600円 |
一般 | 1,500円 | 2,000円 | 2,000円 | 5,200円 |
セミナールーム９ | 訓練・研修 | 1,650円 | 2,200円 | 2,200円 | 5,750円 |
一般 | 3,300円 | 4,400円 | 4,400円 | 11,500円 |
会議室 | 訓練・研修 | 600円 | 800円 | 800円 | 2,100円 |
一般 | 1,200円 | 1,600円 | 1,600円 | 4,200円 |
実習室 | 訓練・研修 | 1,050円 | 1,400円 | 1,400円 | 3,650円 |
一般 | 2,100円 | 2,800円 | 2,800円 | 7,300円 |
体育実習室 | 全面 | 訓練・研修 | 3,200円 | 4,300円 | 4,300円 | 11,200円 |
一般 | 6,400円 | 8,600円 | 8,600円 | 22,400円 |
半面 | 訓練・研修 | 1,600円 | 2,150円 | 2,150円 | 5,600円 |
一般 | 3,200円 | 4,300円 | 4,300円 | 11,200円 |
トレーニングルーム | 専用 | 訓練・研修 | 1,300円 | 1,750円 | 1,750円 | 4,550円 |
一般 | 2,600円 | 3,500円 | 3,500円 | 9,100円 |
個人 | １人１回につき | 200円 |
屋外広場 | 訓練・研修 | 10,450円 | 13,900円 | 13,900円 | 36,350円 |
一般 | 20,900円 | 27,800円 | 27,800円 | 72,700円 |
駐車場 | １両１回につき | 200円（駐車時間が２時間を超える場合は、200円に当該超える時間30分までごとにつき100円を加算した額） |
１両１月につき | 10,000円 |
備考
１ この表における「訓練・研修」の使用区分の料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に適用し、これ以外の場合は、「一般」の使用区分の料金を適用する。
(１) 職業能力開発促進法第24条第１項の規定に基づき、北海道知事が認定する職業訓練を行う場合
(２) 中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）又は主として中小企業者で構成される団体が、その中小企業者の従業員を対象に研修又は交流会を行う場合
２ 「１回」とは、入場から退場までをいう。
３ 「１月」とは、月の初日から末日までをいう。
４ セミナールーム１の３分の１面を使用する場合の使用料は、この表による額の３分の１の額とし、セミナールーム１の３分の２面を使用する場合の使用料は、この表による額の３分の２の額とする。
５ トレーニングルームを個人で使用する場合並びに屋外広場及び駐車場を使用する場合を除き、営利又は営業の目的で使用する場合の使用料は、10割増（入場者等から入場料、受講料その他これらに類する金員を徴収する場合でその額が4,000円を超えるときは20割増）とする。
６ 時間区分の時間を超過し、又は繰り上げて使用することを市長が認めた場合は、当該超過又は繰上時間１時間までごとにつき、全日使用の場合の１時間当たりの使用料を３割増した額を加算する。
７ 使用時間が時間区分の時間に満たない場合であっても、当該時間どおり使用したものとみなす。
８ 使用料の額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
９ 市長が別に定める駐車場の使用は、無料とする。
10 駐車場の１両１月の使用区分の使用において、使用承認を受けて使用する期間の初日が月の初日以外の日である場合又は当該期間の末日が月の末日以外の日である場合における当該月の使用料は、当該月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
11 備付物件の使用料は、市長が別に定める。
12 この表に定めるもののほか、市長は、別に定めるところにより施設の使用に係る実費相当額を徴収することができる。
一部改正〔平成24年条例53号・令和４年31号〕