○札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例
平成13年10月2日条例第30号
札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)第5条第4項の規定に基づき、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置等について定めることにより、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。
(定義等)
第2条 この条例において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 自転車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車及び同項第11号の2に規定する自転車をいう。
(2) 自転車等駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。
(3) 銀行等 銀行法(昭和56年法律第59号)第4条第1項に規定する銀行及び信用金庫をいう。
(4) 遊技場等 ぱちんこ屋、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第8号に規定する営業を行うための施設、カラオケボックス、ボーリング場及びこれらに類する施設で規則で定めるものをいう。
(指定区域)
第3条 法第5条第4項の条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、次の区域とする。
(1) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第3条第1項の駐車場整備地区
(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の近隣商業地域及び商業地域のうち前号に規定する区域を除く区域
(施設の新築の場合の自転車等駐車場の設置)
第4条 次の表アの項に掲げる区域内において、同表イの項に掲げる施設を新築しようとする者は、同項に掲げる施設である部分の店舗面積をそれぞれ同表ウの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(以下「基準数値」という。)が20以上である場合においては、基準数値以上の台数の自転車等が駐車することができる規模を有する自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。

前条第1号に規定する区域

前条第2号に規定する区域

前条各号に規定する区域のうちいずれかの区域

小売店舗

銀行等

小売店舗

遊技場等(ぱちんこ屋を除く。)

ぱちんこ屋

145平方メートル

70平方メートル

45平方メートル

140平方メートル

30平方メートル

2 前項の店舗面積の算定方法は、規則で定める。
(施設の増築の場合の自転車等駐車場の設置)
第5条 指定区域内における施設の増築であって、当該増築部分の全部又は一部が前条第1項の表イの項に掲げる施設であるものをしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地が指定区域となる日前に建築された部分、第9条第1項又は第2項の規定により前条又はこの条の規定の適用がないものとして新築し、又は増築した部分及びこの条例の施行の日から起算して3月を経過する日までの間に新築又は増築の工事に着手した部分を除く。)をすべて新築したものとみなして前条の規定により算定した基準数値が20以上である場合においては、基準数値以上の台数の自転車等が駐車することができる規模を有する自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。
(施設の敷地が指定区域の内外にわたる場合等の措置)
第6条 第4条第1項の表イの項に掲げる施設の敷地が指定区域の内外にわたる場合は、当該施設の全部について前2条の規定を適用する。
2 小売店舗の敷地が第3条第1号に規定する区域及び同条第2号に規定する区域にわたる場合は、当該小売店舗である部分の全部について同条第2号に規定する区域内の小売店舗に関する前2条の規定を適用する。
3 銀行等の敷地が第3条第1号に規定する区域及び同条第2号に規定する区域にわたる場合は、当該銀行等である部分の全部について同条第1号に規定する区域内の銀行等に関する前2条の規定を適用する。
(自転車等駐車場の構造及び設備)
第7条 第4条又は第5条の規定により設置される自転車等駐車場の構造及び設備は、市長が別に定める技術的基準に従い、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなければならない。
(設置の届出)
第8条 第4条又は第5条の規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。
(適用の除外等)
第9条 この条例の施行の日後指定区域以外の区域が新たに指定区域となった場合において、当該指定区域となった日から起算して6月を経過する日までの間に、施設の新築又は増築(当該新築又は増築に係る部分の全部又は一部が小売店舗又は遊技場等であり、かつ、その敷地の全部又は一部が当該新たに指定区域となった区域内にあるものに限る。)の工事に着手した者については、第4条及び第5条の規定(小売店舗又は遊技場等に係る部分に限る。)は、適用しない。ただし、当該指定区域となった日前から引き続き当該施設の敷地の一部が指定区域である場合は、この限りでない。
2 この条例の施行の日後第3条第1号に規定する区域以外の区域が新たに同号に規定する区域となった場合において、当該区域となった日から起算して6月を経過する日までの間に、施設の新築又は増築(当該新築又は増築に係る部分の全部又は一部が銀行等であり、かつ、その敷地の全部又は一部が当該新たに同号に規定する区域となった区域内にあるものに限る。)の工事に着手した者については、第4条及び第5条の規定(銀行等に係る部分に限る。)は、適用しない。ただし、当該同号に規定する区域となった日前から引き続き当該施設の敷地の一部が同号に規定する区域である場合は、この限りでない。
3 この条例の施行の日後第3条第1号に規定する区域が同条第2号に規定する区域に変更された場合において、当該変更された日から起算して6月を経過する日までの間に、施設の新築又は増築(当該新築又は増築に係る部分の全部又は一部が小売店舗であり、かつ、その敷地の全部又は一部が当該同号に規定する区域に変更された区域内にあるものに限る。)の工事に着手した者については、当該新築又は増築に係る小売店舗の全部が同条第1号に規定する区域に存するものとみなして、第4条及び第5条の規定を適用する。ただし、当該変更された日前から引き続き当該施設の敷地の一部が第3条第2号に規定する区域である場合は、この限りでない。
4 この条例の施行の日後指定区域以外の区域が新たに第3条第2号に規定する区域となった場合において、当該区域となった日から起算して6月を経過する日までの間に、施設の新築又は増築(当該新築又は増築に係る部分の全部又は一部が小売店舗であり、かつ、その敷地が当該新たに同号に規定する区域となった区域及び同条第1号に規定する区域にわたるものに限る。)の工事に着手した者については、当該新築又は増築に係る小売店舗の全部が同条第1号に規定する区域に存するものとみなして、第4条及び第5条の規定を適用する。ただし、当該第3条第2号に規定する区域となった日前から引き続き当該施設の敷地の一部が同号に規定する区域である場合は、この限りでない。
(自転車等駐車場の管理)
第10条 第4条又は第5条の規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車等駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。
(立入検査)
第11条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車等駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして施設若しくは自転車等駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。
2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときにはこれを提示しなければならない。
(措置命令)
第12条 市長は第4条、第5条、第7条又は第10条の規定に違反した者に対して、相当の期間を定めて自転車等駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
(罰則)
第14条 第12条の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。
2 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第8条の規定に違反して届出をしなかった者
(2) 第11条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。
附 則
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
2 第4条、第5条及び第8条の規定は、平成14年7月1日以後に施設の新築又は増築の工事に着手する者について適用する。