札幌市緑の保全と創出に関する条例

(２)　山岳地域又は里山地域において現状変更行為をする場合にあっては、保全樹林地となるべき土地の面積の変更区域の面積に対する割合が、山岳地域又は里山地域の別及び変更区域の規模ごとに、別表２に定める割合以上となるように前条第２項の許可の申請をした者によって保全樹林地となるべき土地が指定されていること。

(３)　保全樹林地内において現状変更行為をする場合にあっては、当該現状変更行為によって減少する保全樹林地の面積以上の面積の保全樹林地となるべき土地を確保していること。

(４)　山岳地域又は里山地域において現状変更行為をする場合における保全樹林地となるべき土地の所有者が、前条第２項の許可の申請をした者以外の者であるときは、当該土地が保全樹林地となることについてその者の同意を得ていること。

（許可の条件）

第14条　第12条第２項の許可には、条件を付することができる。

２　前項の条件は、緑の保全及び創出を図るために必要最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

（変更の許可）

第15条　第12条第２項の許可を受けた者は、その許可の対象となった事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

２　前条の規定は、前項の許可について準用する。

（標識の掲示）

第16条　第12条第２項又は前条第１項の許可を受けた者は、変更区域の土地内の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る現状変更行為が完了するまでの間、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

２　前項の標識を掲示した者は、当該許可に係る現状変更行為を完了し、又は廃止したときは、速やかに当該標識を撤去しなければならない。

（休止の届出）

第17条　第12条第２項又は第15条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更行為を６月以上にわたって休止しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

（廃止の届出及び承認）

第18条　第12条第２項又は第15条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更行為を廃止しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

（地位の承継）

第19条　第12条第２項又は第15条第１項の許可に基づく地位は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けて、承継することができる。

（完了の届出）

第20条　第12条第２項又は第15条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更行為が完了したときは、完了した日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

２　市長は、前項の規定による届出の内容が第12条第２項又は第15条第１項の許可の内容に適合すると認めるときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を前項の規定による届出をした者に通知しなければならない。

（保全樹林地登録簿）

第21条　市長は、保全樹林地登録簿を作成し、これを保管しなければならない。

２　市長は、山岳地域又は里山地域における第12条第２項又は第15条第１項の許可をした場合で、当該許可に係る変更区域に保全樹林地となるべき土地があるときは、当該許可をした日から起算して10日以内に、当該許可に係る保全樹林地となるべき土地の区域及び当該区域に含まれる土地の地番を保全樹林地登録簿に登録しなければならない。

３　前項の場合において、第12条第２項又は第15条第１項の許可に係る変更区域内に前項の規定により既に登録された保全樹林地があるときは、市長は、当該登録された保全樹林地について同項の規定による登録を抹消しなければならない。

４　市長は、第12条第２項又は第15条第１項の許可に係る変更区域に保全樹林地がある場合において、第18条の規定により当該許可に係る現状変更行為の廃止を承認したときは、速やかに、当該保全樹林地の登録を抹消しなければならない。この場合において、市長は、当該許可をした際に前項の規定により保全樹林地の登録を抹消したときは、当該登録の抹消を取り消さなければならない。

５　何人も、市長に対し、保全樹林地登録簿の閲覧を求めることができる。

（物件のたい積の用に供するための土地の使用）

第22条　緑保全創出地域において物件のたい積の用に供するために土地を使用しようとする場合において、当該物件をたい積する土地の面積が1,000平方メートル以上であるときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、第３号から第５号までに掲げる場合（第１号又は第２号に該当する場合を除く。）は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(１)　非常災害のために必要な応急措置として行う物件のたい積の用に供するために土地を使用する場合

(２)　緑保全創出地域が定められた際既に物件のたい積の用に供するために土地を使用していた場合

(３)　市長との協議が終了した日から起算して１年を経過する日までの間に物件のたい積が完了し、かつ、物件のたい積の用に供する土地が物件をたい積する前の状態に復元される場合

(４)　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う物件のたい積の用に供するために土地を使用する場合

(５)　国、地方公共団体又は規則で定める公共的団体が行う物件のたい積の用に供するために土地を使用する場合

３　第13条から第16条まで及び第18条から前条までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、第20条第１項中「当該許可に係る現状変更行為が完了したときは、完了した日から起算して14日以内に」とあるのは、「当該許可を受けた日から起算して１年を超えない日までの間に、第22条第３項において準用する第13条各号に掲げる基準を満たし」と読み替えるものとする。

（緑地保全協定）

第23条　市長は、緑地を保全するため必要があると認めるときは、土地の所有者等との間で緑地の保全に関する協定（以下「緑地保全協定」という。）を締結することができる。

２　緑地保全協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(１)　緑地保全協定の目的となる土地の区域（以下「協定区域」という。）及びその概況

(２)　協定区域内の緑地の保全及び管理に関する事項

(３)　緑地保全協定の有効期間

(４)　緑地保全協定に違反した場合の措置

３　市長は、緑地保全協定を締結したときは、その旨及び協定区域を告示しなければならない。

（保存樹木等）

第24条　市長は、樹木又は並木であって、由緒由来のあるもの、学術的価値の高いもの又は美観風致を維持するため必要なものを、保存樹木又は保存並木（以下「保存樹木等」という。）として指定することができる。

２　市長は、前項の規定により保存樹木等を指定しようとするときは、保存樹木等の所有者の承諾を得た上で、札幌市緑の審議会の意見を聴かなければならない。

３　市長は、第１項の指定をしたときは、その旨その他規則で定める事項を告示しなければならない。

４　保存樹木等の所有者又は管理者は、当該保存樹木等の保存に努めなければならない。

５　保存樹木等の所有者又は管理者は、当該保全樹木等について次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、非常災害のための必要な応急措置その他規則で定める通常の管理行為をする場合は、この限りでない。

(１)　幹又は主枝の伐採又は損傷

(２)　樹冠下における掘削、盛土等の土地の形質の変更

(３)　前２号に掲げる行為に類する行為で規則で定めるもの

６　保存樹木等の所有者又は管理者（第１号に該当するときにあっては、変更後の所有者又は管理者）は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(１)　保存樹木等の所有者又は管理者を変更したとき。

(２)　保存樹木等が滅失し、損傷し、又は枯死したとき。

７　市長は、保存樹木等についてその指定の理由が消滅したときは、当該保存樹木等の指定を解除しなければならない。

８　市長は、公益上の理由その他特別な理由があるときは、保存樹木等の指定を解除することができる。

９　第２項及び第３項の規定は、第７項又は前項の規定による保存樹木等の解除について準用する。

第４章　風致地区

（風致保全方針）

第25条　市長は、風致地区内において自然的環境の骨格をなす山並み、丘陵、河川及び市街地に残る緑地を中心とした緑豊かな環境（以下「風致」という。）を保全し、及び創出するための方針（以下「風致保全方針」という。）を策定しなければならない。

２　風致保全方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(１)　風致地区の種別の区分に関する事項

(２)　風致の保全及び創出のための施策に関する事項

(３)　前２号に掲げるもののほか、風致の保全及び創出に関し重要な事項

（風致保全方針の策定手続）

第26条　第９条の規定は、前条の規定による風致保全方針の策定について準用する。

（風致地区の種別）

第27条　市長は、風致地区を、その地区の特性に応じ、第一種風致地区、第二種風致地区、第三種風致地区又は第四種風致地区のいずれかの種別に指定するものとする。

２　第一種風致地区は、樹林地、河川、丘陵等が重要な要素となって特に優れた自然的環境を形成している地区とする。

３　第二種風致地区は、良好な自然的環境を形成し、かつ、第一種風致地区に隣接する地区とする。

４　第三種風致地区は、第二種風致地区に準ずる良好な自然的環境を形成している地区とする。

５　第四種風致地区は、都市的な土地の利用に配慮しつつ、風致の保全及び創出を図る地区とする。

（風致地区の種別の指定手続）

第28条　第11条の規定は、前条の規定による風致地区の種別の指定について準用する。

（風致地区内において許可を要する行為等）

第29条　都市計画法第58条第１項の規定に基づき、風致地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(１)　建築物その他の工作物の建築又は建設

(２)　宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更

(３)　樹木の伐採

(４)　水面の埋立て又は干拓

(５)　土石の類の採取

(６)　建築物その他の工作物の色彩の変更

２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為は、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、第６号から第８号までに掲げる行為（第１号から第５号までに該当する行為を除く。）をしようとする者は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(１)　都市計画法による都市計画事業の施行として行う行為

(２)　国、北海道若しくは本市又は都市計画法第４条第６項に規定する当該都市計画施設を管理することとなる者が、同条第５項に規定する当該都市施設又は同条第７項に規定する市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為

(３)　非常災害のため必要な応急措置として行う行為

(４)　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの

(５)　風致地区が定められた際既に着手されていた行為

(６)　法令又はこれに基づく義務の履行として行う行為

(７)　国、地方公共団体又は規則で定める公共的団体が行う行為

(８)　公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為で風致の保全に支障を及ぼすおそれが少ないものとして規則で定めるもの

３　前２項の規定（前項第１号、第２号及び第８号を除く。）は、風致地区内において物件のたい積の用に供するために土地を使用しようとする場合に準用する。

（許可の基準）

第30条　市長は、前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の許可の申請に係る行為が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同条第１項の許可をしなければならない。

(１)　建築物の建築については、次に掲げる要件に該当するものであること。

ア　当該建築物（仮設の建築物及び地下に設ける建築物を除く。以下この号（エ及びオを除く。）において同じ。）の高さ、当該建築物の建ぺい率、当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離及び緑化率が、風致地区の種別ごとに別表３に定める基準を満たすこと。ただし、市長が風致の保全に支障がないと認めたときは、この限りでない。

イ　当該建築物の位置、形態及び意匠が当該建築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ウ　平均地盤面が２以上ある傾斜地における当該建築物にあっては、平均地盤面の高低差が６メートル以下であること。

エ　当該建築物（仮設の建築物に限る。）の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであり、かつ、その規模及び形態が当該建築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

オ　当該建築物（地下に設ける建築物に限る。）の位置及び規模が当該建築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(２)　建築物以外の工作物の建設については、次に掲げる要件に該当するものであること。

ア　当該工作物（仮設の工作物、地下に設ける工作物、擁壁及びこれに類する工作物並びに塀及びこれに類する工作物を除く。）の高さが20メートルを超えず、かつ、その位置、規模、形態及び意匠が、当該建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　当該工作物（仮設の工作物に限る。）の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであり、かつ、その規模及び形態が当該建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ウ　当該工作物（地下に設ける工作物に限る。）の位置及び規模が当該建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

エ　当該工作物（擁壁及びこれに類する工作物に限る。）の高さが５メートルを超えず、かつ、その位置、形態及び意匠が当該建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

オ　当該工作物（塀及びこれに類する工作物に限る。）の高さが２メートルを超えないこと。ただし、市長が風致の保全に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(３)　宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更については、次に掲げる要件に該当すること。

ア　高さが５メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないこと。

イ　緑化率が風致地区の種別ごとに別表３に定める基準を満たすこと（駐車場の造成に係る土地の形質の変更を除く。）。

ウ　土地の形質の変更後の土地の周囲に適切な植栽を伴うものであること（駐車場の造成に係る土地の形質の変更に限る。）。

(４)　樹木の伐採については、緑化率が風致地区の種別ごとに別表３に定める基準を満たし、かつ、必要最小限度の伐採であること。

(５)　水面の埋立て又は干拓については、緑化率が風致地区の種別ごとに別表３に定める基準を満たし、かつ、当該行為後の地貌(ぼう)が当該行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(６)　土石の類の採取については、採取の方法が露天掘り（必要な埋め戻しを行い、かつ、植栽その他の措置を行うことにより風致の保全に支障を及ぼさないものを除く。）でなく、かつ、採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(７)　建築物その他の工作物の色彩の変更については、当該建築物その他の工作物の存する土地及びその周辺の土地の区域における風致の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(８)　物件のたい積の用に供するための土地の使用については、物件をたい積する土地及びその周辺の土地の区域における風致の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

（準用）

第31条　第14条から第20条までの規定は、第29条第１項の許可について準用する。

第５章　緑地の利用

（市民の森）

第32条　市長は、市民が自然とふれあうことのできる緑地を確保するため、緑地の所有者と次に掲げる事項その他必要な事項を定めた契約を締結して、当該緑地を市民の森として指定し、これを市民の利用に供することができる。

(１)　市民の森の区域

(２)　市民の森の管理の方法に関する事項

(３)　当該契約の有効期間

(４)　当該契約に違反した場合の措置

２　市長は、市民の森を指定したときは、その旨及びその位置を告示しなければならない。

（自然歩道）

第33条　市長は、市民が自然の中で散策ができる場を確保するため、土地の所有者と次に掲げる事項その他必要な事項を定めた契約を締結して、当該土地を自然歩道として指定し、これを市民の利用に供することができる。

(１)　自然歩道の区域

(２)　自然歩道の管理の方法に関する事項

(３)　当該契約の有効期間

(４)　当該契約に違反した場合の措置

２　市長は、自然歩道を指定したときは、その旨及びその位置を告示しなければならない。

第６章　市民活動の支援

（緑化推進協議会）

第34条　市長は、市民及び土地の所有者等の団体であって、次に掲げる要件のすべてに該当するものを緑化推進協議会として認定することができる。

(１)　当該団体の活動の目的が緑の保全及び創出を図ることであること。

(２)　一定の区域を活動の区域とすること。

(３)　当該団体の活動が特定の個人又は団体の利益を誘導するものでないこと。

２　前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

３　市長は、緑化推進協議会が第１項各号に掲げる要件に該当しなくなったと認めるときは、緑化推進協議会の認定を取り消すことができる。

４　緑化推進協議会は、当該緑化推進協議会を解散しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

（緑化推進計画及び緑化推進地区）

第35条　緑化推進協議会は、当該緑化推進協議会が活動する区域における緑の保全及び創出に係る計画（以下「緑化推進計画」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に対し、緑化推進計画の認定及び当該計画を実施する地区（以下「緑化推進地区」という。）の指定を申請しなければならない。

２　緑化推進計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(１)　緑化推進地区となるべき区域（以下この項及び第４項において「予定区域」という。）及びその概況

(２)　緑化推進計画の目標

(３)　予定区域における緑の保全及び創出に係る事業に関する事項

(４)　前３号に掲げるもののほか、予定区域における緑の保全及び創出に関し必要な事項

３　市長は、緑化推進計画を認定し、及び緑化推進地区を指定しようとするときは、札幌市緑の審議会の意見を聴かなければならない。

４　市長は、前項の規定による札幌市緑の審議会の意見を勘案し、第１項の規定により認定の申請を受けた緑化推進計画が、予定区域における緑の保全及び創出を図る上で適当であると認めるときは、当該緑化推進計画を認定し、及び当該予定区域を緑化推進地区として指定するものとする。

５　市長は、前項の規定により緑化推進計画を認定し、及び緑化推進地区を指定したときは、その旨及び当該緑化推進地区の区域を告示しなければならない。

６　緑化推進協議会は、緑化推進計画又は緑化推進地区を変更しようとするときは、市長に対し、規則で定めるところにより、当該緑化推進計画の認定又は緑化推進地区の指定の変更を申請しなければならない。

７　第３項及び第４項の規定は、前項の認定又は指定の変更について準用する。

８　市長は、緑化推進協議会が解散したときは、当該緑化推進協議会に係る緑化推進地区を廃止するとともに、その旨を告示しなければならない。

９　緑化推進協議会は、第４項の規定により緑化推進計画の認定及び緑化推進地区の指定を受けたときは、当該緑化推進計画に定める事項を誠実に実行しなければならない。

10　前項の場合において、市長は、当該緑化推進協議会の緑化推進計画に定める事項を実行するための活動を支援するものとする。

（緑の愛護員）

第36条　市長は、地域における緑の保全及び創出に係る市民等の自主的な活動を推進するため、当該活動に関し指導的な役割を担う緑の愛護員を置くことができる。

（援助等）

第37条　市長は、緑を保全し、及び創出するために必要があると認めるときは、市民等に対し技術的な指導又は助言及び予算の範囲内での助成をすることができる。

第７章　札幌市緑の審議会

（設置）

第38条　この条例によりその権限に属することとされた事項を処理するほか、市長の諮問に応じて緑の保全及び創出に関する重要事項を調査審議するため、札幌市緑の審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（組織）

第39条　審議会は、委員27人以内で組織する。

２　委員は、優れた識見を有する者及び市民のうちから、市長が委嘱する。

３　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、再任されることができる。

５　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第８章　雑則

（調査等の実施）

第40条　市長は、緑を保全し、及び創出するための施策の策定に必要な調査及び研究を行うとともに、その成果を公表するよう努めるものとする。

（立入調査等）

第41条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、その職員をして緑保全創出地域又は風致地区内の土地に立ち入り、緑の現況その他緑の保全及び創出に関し必要な事項について調査させることができる。

２　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

（監督処分）

第42条　市長は、緑の保全及び創出のため必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対して、緑の保全及び創出のため必要な限度において、第12条第２項、第15条第１項（第22条第３項及び第31条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第22条第１項若しくは第29条第１項の規定による許可を取り消し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて建築物その他の工作物の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(１)　この条例の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した者

(２)　この条例の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者

(３)　第14条第１項（第15条第２項、第22条第３項及び第31条において準用する場合を含む。以下同じ。）の条件に違反している者

(４)　詐欺その他不正の手段により、第12条第２項、第15条第１項、第22条第１項又は第29条第１項の規定による許可を受けた者

（公表）

第43条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について必要があると認めるときは、その者の氏名及び行為の内容を公表することができる。

(１)　第12条第１項の規定に違反した者

(２)　第12条第２項、第15条第１項、第22条第１項又は第29条第１項の規定に違反した者

(３)　第14条第１項の条件に違反した者

(４)　第24条第５項の規定に違反した者

(５)　第42条の規定による市長の命令に違反した者

（委任）

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第９章　罰則

第45条　第42条の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第46条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(１)　第12条第１項の規定に違反した者

(２)　第12条第２項、第15条第１項、第22条第１項又は第29条第１項の規定に違反した者

(３)　第14条第１項の条件に違反した者

第47条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成13年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　緑保全創出地域及び風致地区の種別の指定、風致保全方針の策定その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（札幌市緑化推進条例等の廃止）

３　次に掲げる条例は、廃止する。

(１)　札幌市緑化推進条例（昭和52年条例第10号）

(２)　札幌市風致地区内建築等規制条例（昭和46年条例第43号）

（経過措置）

４　この条例の施行の際現に前項第１号の規定による廃止前の札幌市緑化推進条例（以下「旧緑化推進条例」という。）第５条第１項の規定により定められている緑の基本計画は、第８条第１項の規定により策定された緑の基本計画とみなす。

５　この条例の施行の際現に旧緑化推進条例第６条第１項の規定により指定されている緑保全地区の指定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、当該緑保全地区の指定の解除及び当該緑保全地区において旧緑化推進条例第７条第１項各号に掲げる行為をする場合については、第12条から第22条までの規定にかかわらず、なお旧緑化推進条例第６条から第９条までの規定の例による。

６　この条例の施行の際現に旧緑化推進条例第12条第１項の規定による協議をしている行為でこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して１年を経過する日までに着手されるものについては、第12条から第22条までの規定にかかわらず、なお旧緑化推進条例第12条の規定の例による。

７　施行日から施行日後最初の緑保全創出地域の指定の効力が生じる日までの間は、旧緑化推進条例第12条第１項各号に掲げる行為をする場合については、附則第３項第１号の規定による札幌市緑化推進条例の廃止にかかわらず、なお従前の例による。

８　この条例の施行の際現に旧緑化推進条例第10条第１項の規定により指定されている保存樹木は、第24条第１項の規定により指定された保存樹木とみなす。

９　この条例の施行の際現に旧緑化推進条例第13条第１項の規定により指定されている緑化推進地区の指定及び旧緑化推進条例第14条第１項の規定により締結されている緑の協定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、当該緑化推進地区の指定の解除については、なお旧緑化推進条例第13条第３項の規定の例による。

10　この条例の施行の際現に旧緑化推進条例第18条第１項の規定により置かれた緑の愛護員である者は、施行日に、第36条の規定により、緑の愛護員として置かれたものとみなす。

11　旧緑化推進条例第19条第１項の規定により置かれた札幌市緑の審議会は、第38条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

12　この条例の施行の際現に旧緑化推進条例第20条第２項の規定により委嘱されている札幌市緑の審議会の委員である者は、施行日に、第39条第２項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、同日における旧緑化推進条例第20条第３項の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

13　施行日前に附則第３項第２号の規定による廃止前の札幌市風致地区内建築等規制条例（以下「旧風致地区内建築等規制条例」という。）第２条第１項の規定によってなされた許可又は同項の許可を受けるためになされた申請は第29条第１項の許可又は同項の許可を受けるための申請と、旧風致地区内建築等規制条例第３条の規定によってなされた協議及び旧風致地区内建築等規制条例第４条の規定によってなされた通知は第29条第２項の規定によってなされた協議と、旧風致地区内建築等規制条例第６条の規定によって許可に付された条件は第31条において準用する第14条第１項の規定によって許可に付された条件とそれぞれみなす。

14　この条例の施行の際旧風致地区内建築等規制条例第２条第１項の規定に違反している者に対する違反を是正するための措置については、その者が第42条第１号の規定に該当したものとみなして、同条の規定を適用する。

15　この条例の施行の際現に行われている行為で旧風致地区内建築等規制条例第２条第１項の許可を要しないこととされているものについては、第29条第１項の規定にかかわらず、同項の許可を要しない。

16　第30条の規定は、施行日以後の申請に係る行為について適用し、施行日前の申請に係る行為の許可の基準については、附則第３項第２号の規定による札幌市風致地区内建築等規制条例の廃止にかかわらず、なお従前の例による。

17　施行日から施行日後最初の風致地区の種別の指定の効力が生じる日までの間は、旧風致地区内建築等規制条例第２条第１項各号に掲げる行為をする場合については、附則第３項第２号の規定による札幌市風致地区内建築等規制条例の廃止にかかわらず、なお従前の例による。

18　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成15年条例第29号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成15年条例第37号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成16年条例第37号）

この条例の施行期日は、市長が定める。（平成16年規則第74号で平成16年12月17日から施行）

別表１

緑保全創出地域の種別	許可基準の指標	許可基準
緑保全創出地域の種別	許可基準の指標	変更区域の面積が１ヘクタール未満の場合	変更区域の面積が１ヘクタール以上５ヘクタール未満の場合	変更区域の面積が５ヘクタール以上の場合
山岳地域	樹林地率	100分の50	100分の60	100分の70
里山地域	樹林地率	100分の30	100分の40	100分の50
里地地域	緑地率	100分の20	100分の30	100分の30
里地地域	緑化率	100分の30	100分の40	100分の50
居住系市街地	緑化率	100分の20	100分の20	100分の20
業務系市街地	緑化率	100分の10	100分の10	100分の10

備考

１　この表において「樹林地率」とは、変更区域内の土地のうち、現状変更行為を行わない樹林地（樹木又はその集団を有している土地をいう。以下同じ。）及び現状変更行為に伴い造成する樹林地の合計面積の変更区域の面積に対する割合をいう。

２　この表において「緑地率」とは、変更区域内の土地のうち、現状変更行為を行わない緑地（樹木、草花等の植物、水その他の規則で定める良好な自然的環境を形成している要素（以下「良好な自然的要素」という。）を有している土地をいう。以下同じ。）及び現状変更行為に伴い創出する緑地の合計面積の変更区域の面積に対する割合をいう。

３　この表において「緑化率」とは、変更区域内の土地にある現状変更行為を行わない良好な自然的要素及び現状変更行為に伴い創出する良好な自然的要素のそれぞれについて規則で定める方法により換算して得た面積の合計面積の変更区域の面積に対する割合をいう。

別表２

緑保全創出地域の種別	許可基準
緑保全創出地域の種別	変更区域の面積が１ヘクタール未満の場合	変更区域の面積が１ヘクタール以上５ヘクタール未満の場合	変更区域の面積が５ヘクタール以上の場合
山岳地域	100分の50	100分の60	100分の70
里山地域	100分の20	100分の30	100分の50

別表３

風致地区の種別	許可基準の指標及び許可基準
	建築物の高さ	建築物の建ぺい率	建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離		緑化率
	建築物の高さ	建築物の建ぺい率	道路に接する部分	その他の部分	緑化率
第一種風致地区	10メートル以下	100分の30以下	３メ一トル以上	1.5メートル以上	100分の50以上
第二種風致地区	12メートル以下	100分の40以下	３メートル以上	1.5メートル以上	100分の40以上
第三種風致地区	15メートル以下	100分の40以下	３メートル以上	1.5メートル以上	100分の30以上
第四種風致地区	15メートル以下	100分の40以下	２メートル以上	１メートル以上	100分の30以上

備考　この表において「緑化率」とは、第29条第１項各号に掲げる行為をする土地及びこれと一体として利用される土地の区域（以下「風致地区内変更区域」という。）にある現状変更行為を行わない良好な自然的要素及び現状変更行為に伴い創出する良好な自然的要素のそれぞれについて規則で定める方法により換算して得た面積の合計面積の風致地区内変更区域の面積に対する割合をいう。