第５条　前条第１項の規定により使用の承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

２　前項の使用料は、市長が別に定める場合に限り、減額し、又は免除することができる。

（使用料の還付）

第６条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

（目的外使用等の禁止）

第７条　使用者は、宿泊室等を承認を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

（特別設備の設置等の承認）

第８条　使用者は、宿泊室等の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

２　第４条第３項の規定は、前項の承認について準用する。

（使用等の不承認）

第９条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項若しくは第２項又は前条第１項の承認（以下「使用承認等」という。）をしない。

(１)　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(２)　センターを使用する他の者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。

(３)　施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(４)　その他センターの管理運営上支障があると認めるとき。

（承認の取消し等）

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用承認等の条件を変更し、宿泊室等の使用の停止を命じ、又は使用承認等を取り消すことができる。

(１)　前条各号のいずれかに該当するとき。

(２)　使用者が使用承認等の条件に違反したとき。

(３)　使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(４)　偽りその他不正な手段により使用承認等を受けたとき。

(５)　公益上やむを得ない事由が生じたとき。

（入場の制限）

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターを使用しようとする者の使用を禁じ、又はセンターを使用している者の退場を命じることができる。

(１)　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(２)　センターを使用する他の者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。

(３)　施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(４)　その他センターの管理運営上支障があると認めるとき。

（原状回復）

第12条　使用者は、宿泊室等の使用を終了したとき、又は第10条の規定により宿泊室等の使用の停止を命じられ、若しくは第４条第１項の承認を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

２　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

（賠償）

第13条　センターを使用する者が、施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

（管理の代行等）

第14条　市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）にセンターの管理を行わせることができる。

２　前項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(１)　施設の維持及び管理

(２)　第２条各号に掲げる事業の計画及び実施

(３)　使用承認等に関すること。

(４)　前３号に掲げる業務に付随する業務

３　第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第２条の２から第４条まで、第８条から第11条まで及び第12条第１項の規定の適用については、これらの規定（第３条第３号を除く。）中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第３条第３号中「市長」とあるのは「市長があらかじめ定めた基準に従い指定管理者」とする。

（利用料金の収受等）

第15条　前条第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に宿泊室等の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

２　前項の場合においては、第５条第１項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

３　前項に規定する利用料金の額については、指定管理者が、別表の規定による使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。

４　指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

５　指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

（委任）

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成17年条例第59号）

この条例の施行期日は、市長が定める。（平成18年規則第14号で平成18年４月１日から施行）

附　則（平成22年条例第36号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第１条及び別表(４)高等専門学校の表から同表(６)幼稚園の表までの改正規定並びに次項から附則第８項までの規定は、教育委員会が定める日から施行する。（平成23年（教）規則第１号で附則第１項ただし書に規定する改正規定及び規定は、平成23年４月１日から施行）

(１)　宿泊室

備考

１　電気器具、水道、下水道、電話及び暖房器具を使用した場合は、市長が別に定めるところにより、その使用に係る実費相当額を徴収する。

２　「１月」とは、月の初日から末日までをいう。

３　月の初日から使用する場合以外の場合又は月の末日に使用をやめる場合以外の場合における当該月の使用料は、当該月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

(２)　会議室

備考

１　市長が時間区分を超過し、又は繰り上げて使用することを認めた場合は、当該超過又は繰上時間１時間につき、午前９時から午後９時まで使用する場合の１時間当たりの使用料を２割増した額を加算する。

２　備付物件の使用料は、市長が別に定める。

３　備付物件以外の電気器具その他の機械器具を使用した場合は、市長が定めるところにより、その使用に係る実費相当額を徴収する。