○札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
昭和58年2月23日条例第1号
札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
題名改正〔平成2年条例29号・6年10号・14年35号〕
(目的)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画(建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号。以下この条において「改正法」という。)第2条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の6第2項の規定により定められた住宅地高度利用地区整備計画及び改正法第3条の規定による改正前の都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の8の2第2項の規定により定められた再開発地区整備計画を含む。以下同じ。)が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に限る。)内の建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。
(適用区域)
第2条 この条例は、別表1に掲げる地区整備計画区域に適用する。
(建築物の用途)
第3条 前条に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあつては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、法第48条第1項から第13項まで(第8項を除く。)の規定により建築してはならないものとされる建築物のほか、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。
2 前項の規定は、市長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については、適用しない。
3 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、札幌市建築審査会の意見を求めるものとする。
一部改正〔平成30年条例9号〕
(建築物の容積率)
第4条 建築物の容積率は、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。
2 建築物の容積率は、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上でなければならない。
3 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、法第52条第3項及び第6項並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第2条第1項第4号ただし書(同条第3項において適用される場合を含む。)の規定により建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととされた建築物の部分の床面積は、算入しない。
4 第1項の規定は、市長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については、適用しない。
5 前条第3項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。
一部改正〔平成24年条例78号・令和6年9号〕
(建築物の建蔽率)
第5条 建築物の建蔽率は、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。
2 前項の規定の適用については、第1号又は第2号のいずれかに該当する建築物にあつては別表2エ欄に掲げる数値に10分の1を加えたものをもつて同欄に掲げる数値とし、第1号及び第2号に該当する建築物にあつては同表エ欄に掲げる数値に10分の2を加えたものをもつて同欄に掲げる数値とする。
(1) 防火地域(法第53条第1項第2号から第4号までの規定により建蔽率の限度が10分の8とされている地域を除く。)内にあるアに該当する建築物又は準防火地域内にあるア若しくはイのいずれかに該当する建築物
ア 耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能(通常の火災による周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分及び防火戸その他の規則で定める防火設備に必要とされる性能をいう。イにおいて同じ。)を有するものとして規則で定める建築物(以下この条において「耐火建築物等」という。)
イ 準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして規則で定める建築物(耐火建築物等を除く。第5項において「準耐火建築物等」という。)
(2) 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で市長が別に定めるものの内にある建築物
3 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
(1) 防火地域(法第53条第1項第2号から第4号までの規定により建蔽率の限度が10分の8とされている地域に限る。)内にある耐火建築物等
(2) 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類する建築物
(3) 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で市長が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたもの
(4) 市長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物
4 建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、第2項第1号又は前項第1号の規定を適用する。
5 建築物の敷地が準防火地域と防火地域及び準防火地域以外の区域とにわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等又は準耐火建築物等であるときは、その敷地は、全て準防火地域内にあるものとみなして、第2項第1号の規定を適用する。
6 第3条第3項の規定は、第3項第4号の規定による許可をする場合に準用する。
一部改正〔平成26年条例69号・令和元年33号・6年9号〕
(建築物の敷地面積)
第6条 建築物の敷地面積は、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。
(建築物の建築面積)
第6条の2 建築物の建築面積は、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表カ欄に掲げる数値以上でなければならない。
(建築物の外壁等の面の位置)
第7条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線(道路の計画線を含む。以下同じ。)、隣地境界線等までの距離は、別表2キ(ア)欄の計画地区に応じた区分に従い、それぞれ同表キ(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。
2 前項の規定は、別表3計画地区の名称の欄に掲げる計画地区内においては、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」という。)がそれぞれ同表建築物等の欄に掲げるものに該当する場合については、当該建築物等の外壁等の面には適用しない。
一部改正〔令和6年条例9号〕
(建築物の高さ)
第8条 建築物の高さは、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表ク欄に掲げる数値を超えてはならない。
2 建築物の高さは、別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表ケ欄に掲げる数値以上でなければならない。
3 建築物の各部分から前面道路の反対側の道路境界線、隣地境界線又は計画地区の境界線までの真北方向の水平距離に基づく建築物の各部分の高さの最高限度を定めている場合において、当該各部分の高さを算定するときを除き、第1項に規定する建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートル(北5条西8丁目地区地区整備計画区域、北4東6周辺地区地区整備計画区域、平岡3条5丁目地区地区整備計画区域(緑保全型整備地区を除く。)、平岡中央地区地区整備計画区域(低層住宅B地区を除く。)、JR琴似駅周辺地区地区整備計画区域、清田・真栄地区地区整備計画区域、JR苗穂駅周辺地区地区整備計画区域、北33条東1丁目地区地区整備計画区域、都心創成川東部地区地区整備計画区域、大通交流拠点地区地区整備計画区域、札幌駅前通北街区地区整備計画区域、大通Tゾーン札幌駅前通地区地区整備計画区域及び時計台周辺地区地区整備計画区域内にあつては、12メートル)を限度として算入しない。
4 第1項の規定により高さの最高限度が12メートル未満となる建築物のうち、当該建築物の敷地内に規則で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が規則で定める規模以上である建築物であつて、市長が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの最高限度は、同項の規定にかかわらず、12メートルとする。
5 第1項及び前項の規定は、市長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については、適用しない。
6 第3条第3項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。
7 第2項の規定は、同項に規定する数値に満たない高さの部分を有する建築物で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の2分の1未満であるものについては、適用しない。
一部改正〔平成24年条例37号・78号・26年69号・27年39号・令和2年39号・4年5号・5年18号・38号・6年9号〕
(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合等の措置)
第9条 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第6条の規定を適用する。
2 建築物の敷地が第2条に規定する区域の外と一の計画地区にわたる場合において、その敷地の過半が当該計画地区に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該計画地区に係る第3条及び第6条の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。
3 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合又は第2条に規定する区域の内外にわたる場合で、前2項の規定により難いときにおける第3条及び第6条の規定の適用については、法第91条の規定の適用の例に準じて市長が定める。
4 建築物の敷地が第4条第1項の規定による建築物の容積率に関する制限又は第5条第1項若しくは第2項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合における第4条第1項又は第5条第1項若しくは第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項

別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値

その敷地の各部分の属する別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値に当該計画地区内にある敷地の各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計

第5条第1項

別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値

その敷地の各部分の属する別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値に当該計画地区内にある敷地の各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計

第5条第2項

別表2エ欄に掲げる数値

その敷地の各部分の属する別表2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値に当該計画地区内にある敷地の各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計

同表エ欄に掲げる数値

一部改正〔平成26年条例69号〕
(敷地内に広い空地を有する建築物の取扱い)
第10条 その敷地内に規則で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が規則で定める規模以上である建築物で、市長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は高さは、その許可の範囲内において、第4条第1項又は第8条第1項の規定による数値を超えるものとすることができる。
2 第3条第3項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。
一部改正〔平成26年条例69号〕
(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)
第11条 法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定により認定を受けた建築物に対する第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項、第7条又は第8条第4項の規定の適用については、当該建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。
2 法第86条第3項若しくは第4項又は法第86条の2第2項若しくは第3項の規定により許可を受けた建築物に対する第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項、第7条又は第8条第4項の規定の適用については、当該建築物は、一の敷地内にあるものとみなすとともに、当該建築物の容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、当該建築物が一の敷地内にあるものとして適用する第4条第1項又は第8条第1項の規定による数値を超えるものとすることができる。
(公益上必要な建築物の特例)
第12条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。
(敷地面積の制限の適用除外)
第13条 前条に定めるもののほか、この条例の建築物の敷地面積の最低限度を定める規定の施行又は適用の際、当該規定の施行又は適用により建築物の敷地面積が新たに制限され、又は建築物の敷地面積の制限が変更されることとなる区域(以下「当該地区計画条例制限区域」という。)内において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該区域に係る建築物の敷地面積の最低限度の規定(以下「当該区域に係る規定」という。)に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に適合しないこととなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
(1) 当該区域に係る規定を改正する条例による改正後の当該区域に係る規定の施行又は適用の際、改正前の当該区域に係る規定(その適用を除外する規定を含む。以下この号において同じ。)に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の当該区域に係る規定に違反することとなる土地
(2) 当該区域に係る規定に適合するに至つた建築物の敷地
2 当該地区計画条例制限区域内において、法第86条の9第1項各号に掲げる事業(以下「当該事業」という。)の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で当該区域に係る規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は適用しない。
(1) 当該事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも当該区域に係る規定に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に違反することとなつた土地
(2) 当該区域に係る規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に適合することとなるに至つた土地
(既存の建築物に対する制限の緩和)
第14条 法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。)の規定により、この条例の建築物の用途の制限を定める規定(以下「用途制限規定」という。)、建築物の容積率の最高限度を定める規定(以下「容積率制限規定」という。)、建築物の建蔽率の最高限度を定める規定(以下「建蔽率制限規定」という。)、建築物の外壁等の面から道路境界線、隣地境界線等までの距離の最低限度を定める規定(以下「外壁等位置制限規定」という。)又は建築物の高さの最高限度若しくは最低限度を定める規定(以下「高さ制限規定」という。)の適用を受けない建築物(テクノパーク地区地区整備計画区域、宮の森緑地北地区地区整備計画区域、清田・真栄地区地区整備計画区域、前田公園南地区地区整備計画区域及び東月寒向ヶ丘地区地区整備計画区域内における当該建築物を除く。)について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、用途制限規定、容積率制限規定、建蔽率制限規定、外壁等位置制限規定又は高さ制限規定は適用しない。
一部改正〔平成24年条例37号・26年69号・令和元年53号〕
(委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
(罰則)
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条第1項又は第6条の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主
(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第6条の規定に違反することとなつた場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者
(3) 第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項、第6条の2、第7条第1項又は第8条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)
(4) 法第87条第2項において準用するこの条例の第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
2 前項第3号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。
附 則
1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
2 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の地区計画、住宅地高度利用地区計画及び再開発地区計画に関しては、改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に、当該都市計画区域について、改正法第1条の規定による改正後の都市計画法(以下「改正後の都市計画法」という。)第2章の規定により、改正後の都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があつた日)までの間は、第9条第3項中「法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法(以下「改正前の法」という。)」と、別表2中「法別表第二」とあるのは「改正前の法別表第二」と、「建築基準法施行令」とあるのは「測量法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第25号)第3条の規定による改正後の建築基準法施行令」と読み替えて、これらの規定を適用する。
附 則(昭和58年条例第22号)
省略
附 則(昭和59年条例第43号)
この条例は、昭和59年7月1日から施行する。
附 則(昭和59年条例第54号)
この条例は、昭和60年1月1日から施行する。〔以下ただし書省略〕
附 則(昭和60年条例第2号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年条例第19号)
この条例は、昭和60年7月1日から施行する。
附 則(昭和61年条例第2号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年条例第29号)
この条例は、昭和62年1月1日から施行する。
附 則(昭和62年条例第18号)
この条例は、昭和62年7月1日から施行する。
附 則(昭和63年条例第5号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年条例第5号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成2年条例第29号)
この条例は、平成2年7月1日から施行する。
附 則(平成3年条例第26号)
この条例は、平成3年11月1日から施行する。
附 則(平成4年条例第8号)
1 この条例は、平成4年5月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成5年条例第8号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に1項を加える改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。
附 則(平成6年条例第10号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表2テクノパーク地区地区整備計画区域の項、新川第一地区地区整備計画区域の項及び北丘珠第二地区地区整備計画区域の項の改正規定は、平成6年4月1日後最初に当該区域に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項において準用する同法第20条第1項の規定による都市計画の変更の告示があった日(平成6年4月27日)から施行する。
附 則(平成7年条例第5号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年条例第41号)
この条例は、平成7年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域について改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示の日(平成8年3月29日)から施行する。
附 則(平成8年条例第54号)
この条例は、平成8年7月1日から施行する。
附 則(平成9年条例第27号)
この条例は、平成9年7月1日から施行する。
附 則(平成9年条例第45号)
この条例は、平成9年11月1日から施行する。ただし、第4条第3項中第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年条例第32号)
この条例は、平成10年7月1日から施行する。ただし、別表1手稲東駅周辺地区再開発地区整備計画区域の項の改正規定並びに別表2手稲東駅周辺地区再開発地区整備計画区域の項及び備考4の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年条例第29号)
この条例は、平成11年7月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年条例第49号)
この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表2あいの里地区地区整備計画区域の項地区センター地区の目、北海道教育大学跡地地区地区整備計画区域の項地区センター地区の目、中の沢地区地区整備計画区域の項地区センター地区の目、新川第一地区地区整備計画区域の項工業業務地区の目、北丘珠第二地区地区整備計画区域の項流通・運輸業務地区の目及び米里北地区地区整備計画区域の項流通・工業B地区の目の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年条例第42号)
この条例は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第5条第3項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年条例第15号)
この条例は、平成13年4月20日から施行する。
附 則(平成13年条例第31号)
この条例は、平成13年10月15日から施行する。
附 則(平成14年条例第21号)
この条例は、平成14年7月10日から施行する。ただし、第4条、第5条、第9条第4項、第10条第1項、第14条並びに別表2イ欄及びウ欄並びにエ欄の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年条例第35号)
この条例は、建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)の施行の日から施行する。
附 則(平成15年条例第21号)
この条例は、平成15年6月13日から施行する。
附 則(平成16年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年条例第30号)
この条例は、平成16年6月23日から施行する。
附 則(平成16年条例第43号)
この条例は、平成16年12月28日から施行する。
附 則(平成17年条例第29号)
この条例は、平成17年6月27日から施行する。
附 則(平成17年条例第46号)
この条例は、平成17年10月17日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年条例第35号)
この条例は、平成18年6月27日から施行する。ただし、第11条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年条例第54号)
この条例は、平成18年12月27日から施行する。
附 則(平成19年条例第14号抄)
1 この条例の施行期日は、市長が定める。(平成19年規則第35号で平成19年6月20日から施行)
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成19年条例第41号)
この条例は、平成19年10月25日から施行する。ただし、別表1宮の沢駅周辺地区再開発地区整備計画区域の項並びに別表2宮の沢駅周辺地区再開発地区整備計画区域の項及び備考4の改正規定は、この条例の公布の日後最初の当該区域に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項において準用する同法第20条第1項の規定による都市計画の変更の告示があった日から施行する。(施行の日=平成19年11月30日)
附 則(平成20年条例第3号)
この条例は、平成20年3月12日から施行する。
附 則(平成20年条例第32号)
この条例は、平成20年10月20日から施行する。ただし、別表1曙西公園周辺地区地区整備計画区域の項、別表2曙西公園周辺地区地区整備計画区域の項及び別表3の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年条例第9号)
この条例は、平成21年3月11日から施行する。
附 則(平成21年条例第64号)
この条例中第1条の規定は平成21年12月24日から、第2条の規定は市長が別に定める日から施行する。(平成22年規則第18号で平成22年4月6日から施行)
附 則(平成23年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年条例第37号)
この条例は、公布の日後最初の東月寒向ヶ丘地区地区整備計画区域に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定による都市計画の決定並びに真駒内南第一地区地区整備計画区域、金山地区地区整備計画区域、南が丘地区地区整備計画区域、中の沢地区地区整備計画区域、拓北地区地区整備計画区域、清田西第一地区地区整備計画区域、清田西第二地区地区整備計画区域、手稲山口地区地区整備計画区域、手稲曙西地区地区整備計画区域及び東さっぽろ地区地区整備計画区域に係る同法第21条第2項において準用する同法第20条第1項の規定による都市計画の変更の告示があった日から施行する。
附 則(平成24年条例第78号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年条例第69号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年条例第39号)
この条例は、公布の日後最初のあいの里地区地区整備計画区域、テクノパーク地区地区整備計画区域、新川第一地区地区整備計画区域、米里北地区地区整備計画区域、菊水8条4丁目地区地区整備計画区域、道庁東地区地区整備計画区域、JR琴似駅周辺地区地区整備計画区域、南2西3南西地区地区整備計画区域、創世交流拠点地区地区整備計画区域、北8西1地区地区整備計画区域、北4東6周辺地区地区整備計画区域、JR苗穂駅周辺地区地区整備計画区域及び大通交流拠点地区地区整備計画区域に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項において準用する同法第20条第1項の規定による都市計画の変更の告示があった日から施行する。
附 則(平成28年条例第62号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年条例第9号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条中札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例別表2の改正規定は、この条例の公布の日後最初のテクノパーク地区地区整備計画区域、清田・真栄地区地区整備計画区域及び宮の沢駅周辺地区地区整備計画区域に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項において準用する同法第20条第1項の規定による都市計画の変更の告示があった日から施行する。
附 則(平成30年条例第35号抄)
1 この条例は、平成30年6月15日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)
附 則(平成30年条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年条例第45号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年条例第56号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年条例第14号)
この条例は、令和3年6月1日から施行する。(後略)
附 則(令和3年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年条例第59号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表1

名称

区域

もみじ台団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画もみじ台団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

にしおか望陽台団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画にしおか望陽台団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

厚別公園東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画厚別公園東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

上野幌中央地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画上野幌中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

富丘グリーン団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画富丘グリーン団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平岡公園北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平岡公園北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

もみじ台通東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画もみじ台通東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

星置通西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画星置通西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

あいの里地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画あいの里地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

森林公園パークタウン北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画森林公園パークタウン北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東雁来地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東雁来地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

厚別南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画厚別南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

青葉町団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画青葉町団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

前田団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画前田団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

発寒駅南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画発寒駅南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

厚別公園西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画厚別公園西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

羊ケ丘通ニュータウン地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画羊ケ丘通ニュータウン地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

星置駅北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画星置駅北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

屯田地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画屯田地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

パークシティ平岡地区地区整備計画地域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画パークシティ平岡地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

清田東第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画清田東第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真駒内南第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真駒内南第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平岡美しが丘地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平岡美しが丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

篠路地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画篠路地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

上野幌東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画上野幌東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

藤野地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画藤野地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

金山地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画金山地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

前田西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画前田西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南が丘地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南が丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北海道教育大学跡地地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北海道教育大学跡地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東苗穂第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東苗穂第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真栄第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真栄第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真栄第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真栄第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真駒内南第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真駒内南第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

石山第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画石山第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

中の沢地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画中の沢地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平和地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平和地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

星の里地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画星の里地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新琴似第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新琴似第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新琴似第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新琴似第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真栄第三地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真栄第三地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

西野地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画西野地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

テクノパーク地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画テクノパーク地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都心南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画都心南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都心東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画都心東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都心周辺北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画都心周辺北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新川第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新川第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

屯田東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画屯田東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北丘珠第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北丘珠第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北丘珠第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北丘珠第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

モエレ地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画モエレ地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

米里東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画米里東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

伏古東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画伏古東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

屯田団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画屯田団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東区東部地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東区東部地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北野団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北野団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

里塚第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画里塚第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

常盤地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画常盤地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

簾舞地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画簾舞地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

米里北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画米里北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東苗穂第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東苗穂第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

星置通西第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画星置通西第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新川西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新川西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

拓北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画拓北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

厚別公園南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画厚別公園南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

里塚第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画里塚第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

屯田中部地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画屯田中部地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新川第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新川第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

篠路団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画篠路団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

上野幌西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画上野幌西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

里塚緑ケ丘北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画里塚緑ケ丘北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真栄第四地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真栄第四地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

前田東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画前田東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

西野西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画西野西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

厚別東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画厚別東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

川北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画川北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

清田西第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画清田西第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

清田西第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画清田西第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

清田南第一地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画清田南第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

手稲山口地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画手稲山口地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新川新琴似地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新川新琴似地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

真駒内南アートの丘地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画真駒内南アートの丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新琴似南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新琴似南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

ほしみ駅北口地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画ほしみ駅北口地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東苗穂北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東苗穂北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

小野幌地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画小野幌地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

明日風公園周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画明日風公園周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

木の花地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画木の花地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南円山6条地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南円山6条地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

上北野地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画上北野地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東雁来第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東雁来第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

ぷろむなーどていね西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画ぷろむなーどていね西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

菊水8条4丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画菊水8条4丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

西岡公園西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画西岡公園西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

手稲曙西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画手稲曙西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南あいの里地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南あいの里地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平岡公園南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平岡公園南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

宮の森緑地北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画宮の森緑地北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

道庁東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画道庁東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

札幌ハイテクヒル真栄地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画札幌ハイテクヒル真栄地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

札幌アートヴィレッジ地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画札幌アートヴィレッジ地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南円山第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南円山第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南平岡2条地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南平岡2条地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

JR琴似駅周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画JR琴似駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北星置地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北星置地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

清田・真栄地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画清田・真栄地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

前田公園南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画前田公園南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東月寒向ヶ丘地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東月寒向ヶ丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

篠路9条6丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画篠路9条6丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南2西3南西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南2西3南西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

創世交流拠点地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画創世交流拠点地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北8西1地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北8西1地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北5条西8丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北5条西8丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北4東6周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北4東6周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

農試公園東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画農試公園東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東月寒向ヶ丘第二地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東月寒向ヶ丘第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北6条東3丁目周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北6条東3丁目周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

宮の沢中央地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画宮の沢中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北4西3地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北4西3地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

札幌駅周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画札幌駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

澄川6条3丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画澄川6条3丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平岡3条5丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平岡3条5丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平岡中央地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平岡中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

ビール工場跡地地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画ビール工場跡地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

福住地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画福住地区再開発地区計画の区域のうち、再開発地区整備計画が定められた区域

元町地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画元町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北42条東7丁目地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北42条東7丁目地区再開発地区計画の区域のうち、再開発地区整備計画が定められた区域

JR手稲駅北口地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画JR手稲駅北口地区再開発地区計画の区域のうち、再開発地区整備計画が定められた区域

JR桑園駅周辺地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画JR桑園駅周辺地区再開発地区計画の区域のうち、再開発地区整備計画が定められた区域

学園前駅周辺地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画学園前駅周辺地区再開発地区計画の区域のうち、再開発地区整備計画が定められた区域

豊平6条3丁目地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画豊平6条3丁目地区再開発地区計画の区域のうち、再開発地区整備計画が定められた区域

宮の沢駅周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画宮の沢駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東さっぽろ地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東さっぽろ地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東園東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東園東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

JR苗穂駅周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画JR苗穂駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北33条東1丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北33条東1丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

新さっぽろ駅周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画新さっぽろ駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都心創成川東部地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画都心創成川東部地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大通交流拠点地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大通交流拠点地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

札幌駅前通北街区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画札幌駅前通北街区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南4条西4丁目南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画南4条西4丁目南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北1条西5丁目北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北1条西5丁目北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大通Tゾーン札幌駅前通地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大通Tゾーン札幌駅前通地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

琴似本通地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画琴似本通地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

時計台周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画時計台周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

平岸駅周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画平岸駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

一部改正〔平成24年条例37号・78号・26年38号・69号・27年39号・28年62号・29年33号・30年53号・令和元年45号・53号・2年39号・56号・4年5号・34号・59号・5年9号・18号・38号・6年9号〕
別表2

地区整備計画区域の名称

計画地区の名称

建築してはならない建築物

建築物の容積率の最高限度

建築物の容積率の最低限度

建築物の建蔽率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の建築面積の最低限度

建築物の外壁等の面から道路境界線、隣地境界線等までの距離の最低限度

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの最低限度

(ア)

(イ)

もみじ台団地地区整備計画区域

低層住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅等(住宅で他の用途を兼ねるもの(以下「兼用住宅」という。)及び法別表第2(い)項第1号に掲げるものをいう。以下同じ。)。ただし、3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、次のアからエまでのいずれかに該当する用途を兼ねるもの(当該用途に供する部分の床面積の合計が、50平方メートルを超えるもの及び当該建築物の延べ面積の2分の1以上のものを除く。以下この項において「小規模な事務所等との兼用住宅」という。)に限る。

ア 事務所

イ 食堂又は喫茶店

ウ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途(以下「学習塾等の用途」という。)

エ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(2) 寄宿舎又は下宿

(3) 集会所

(4) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(5) 前各号の建築物に附属するもの




200


機能複合促進地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な事務所等との兼用住宅に限る。)

(2) 寄宿舎又は下宿

(3) 集会所

(4) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(5) 前各号の建築物に附属するもの

(6) 公益上必要な建築物その他これらに類するもので、市長が別に定める地域における既存の建築物等の活用に関する方針に適合するものとして市長が認めたもの

ア欄第1号から第5号までに掲げる建築物にあつては、10分の8(住宅以外の用途に供する建築物又は建築物の部分にあつては、10分の6)


10分の4

200


外壁等の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離

18(建築物の各部分から前面道路の反対側の道路境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が13メートル未満となる場合にあつては、当該水平距離に5メートルを加えたもの)


にしおか望陽台団地地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、美術品若しくは工芸品を製作するためのアトリエ若しくは工房の用途(以下「工房等の用途」という。)を兼ねるもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾等の用途を兼ねるもの(当該工房等の用途又は学習塾等の用途に供する部分の床面積の合計が、50平方メートルを超えるもの及び当該建築物の延べ面積の2分の1以上のものを除く。以下「小規模な工房、学習塾等との兼用住宅」という。)に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもの




250


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離


一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの




300


外壁等の面から都市計画道路水源池通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路水源池通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

厚別公園東地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第3号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な工房、学習塾等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 幼稚園又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(4) 前3号の建築物に附属するもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区

(1) 3戸以上の長屋

(2) 共同住宅(2戸のものを除く。)、寄宿舎又は下宿

(3) 公衆浴場




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅A地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項低層一般住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅A地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)




180


外壁等の面から一般国道274号以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



上野幌中央地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項低層一般住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅A地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項低層一般住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



集合住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を政令第130条の3各号に掲げる用途(以下「事務所等の用途」という。)に供するもので、一の事務所等の用途に供する部分の床面積が120平方メートル以下のものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

利便施設地区

(1) 住宅等(長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号に掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) 店舗、事務所その他これらに類する用途(以下「店舗等の用途」という。)のうち、政令第130条の3第1号若しくは第7号又は第130条の5の3各号に掲げる用途以外の用途に供するもの



10分の5

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



近隣センター地区

(1) 1階部分を住戸又は住室の用途に供する住宅等又は共同住宅

(2) 1階部分を寝室の用途に供する寄宿舎又は1階部分を宿泊室の用途に供する下宿

(3) ホテル又は旅館

(4) 自動車教習所

(5) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)






外壁等の面から都市計画道路東栄通、都市計画道路上野幌・里塚循環通及び都市計画道路青葉・平岡通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路東栄通、都市計画道路上野幌・里塚循環通及び都市計画道路青葉・平岡通の道路境界線までの距離

富丘グリーン団地地区整備計画区域

低層専用住宅地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


一般住宅B地区

(1) 公衆浴場

(2) 法別表第2(に)項に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



利便・集合住宅地区

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号から第5号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 法別表第2(へ)項に掲げるもの






外壁等の面から道路境界線までの距離



平岡公園北地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



近隣センター地区

上野幌中央地区地区整備計画区域の項近隣センター地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から都市計画道路平岡中央通、都市計画道路上野幌・平岡通及び都市計画道路平岡循環通の道路境界線までの距離



もみじ台通東地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第3号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な工房、学習塾等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(4) 前3号の建築物に附属するもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


一般住宅A地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


星置通西地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から隣地境界線までの距離

あいの里地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180





一般住宅地区

店舗等の用途に供するもの(事務所等の用途以外の用途に供するもの及び店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)

10分の10


10分の5

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

10


外壁等の面から隣地境界線までの距離

住宅・利便協調地区

法別表第2(ろ)項に掲げる建築物以外のもの

10分の15


10分の5

180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

12(建築物の各部分から前面道路の反対側の道路境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が5メートル未満となる場合にあつては、当該水平距離に7メートルを加えたもの)


外壁等の面から隣地境界線までの距離

集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 前2号に掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

分散店舗地区

店舗等の用途に供するもの(事務所等の用途以外の用途に供するもの及び店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものに限る。)

10分の10


10分の5

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

10


学園通り地区

(1) 店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

10分の10


10分の5

200


外壁等の面から都市計画道路あいの里学園通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

10


外壁等の面から都市計画道路あいの里学園通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

沿道地区

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号から第5号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) カラオケボックスその他これに類するもの

(3) ホテル又は旅館

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第5号に掲げる営業に係る建築物




500


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



業務関連施設地区

(1) 住宅等(長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号から第8号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) カラオケボックスその他これに類するもの

(3) ホテル又は旅館

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(8) 風営法第2条第1項第5号に掲げる営業に係る建築物






外壁等の面から都市計画道路あいの里せせらぎ緑道以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

10


(都市計画道路あいの里せせらぎ緑道の道路中心線から40メートルの区域内に限る。)

外壁等の面から都市計画道路あいの里せせらぎ緑道の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

10

サービス業務地区

(1) 住宅等(長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号から第4号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)



10分の4



外壁等の面から都市計画道路あいの里東通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路あいの里東通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

近隣センター地区

あいの里地区地区整備計画区域の項サービス業務地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



地区センター地区

(1) 住宅等(長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号から第4号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) 倉庫業を営む倉庫

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(4) 風営法第2条第6項各号に掲げる営業に係る建築物






外壁等の面から都市計画道路あいの里学園通、都市計画道路茨戸・福移通及び都市計画道路あいの里循環通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路あいの里学園通、都市計画道路茨戸・福移通及び都市計画道路あいの里循環通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

森林公園パークタウン北地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するもので、一の事務所等の用途に供する部分の床面積が200平方メートル以下のものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅B地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅等(兼用住宅にあつては、事務所等の用途を兼ねるもの(当該事務所等の用途に供する部分の床面積の合計が、50平方メートルを超えるもの及び当該建築物の延べ面積の2分の1以上のものを除く。以下「小規模な事務所等との兼用住宅」という。)に限る。)

(2) 共同住宅

(3) 幼稚園、保育所又は集会所

(4) 前3号の建築物に附属するもの

10分の10



180


外壁等の面から市道森林公園駅東通線、市道厚別東5条7丁目2号線、市道厚別東5条7丁目歩道2号線及び市道森林公園駅東口歩道1号線の道路境界線並びに隣地境界線までの距離

12(建築物の各部分から前面道路の反対側の道路境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が5メートル未満となる場合にあつては、当該水平距離に7メートルを加えたもの)


外壁等の面から市道森林公園駅東通線、市道厚別東5条7丁目2号線、市道厚別東5条7丁目歩道2号線及び市道森林公園駅東口歩道1号線以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

一般住宅C地区

法別表第2(は)項に掲げる建築物以外のもの

10分の10



180


外壁等の面から市道森林公園駅東通線の道路境界線及び隣地境界線までの距離

12(建築物の各部分から前面道路の反対側の道路境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が5メートル未満となる場合にあつては、当該水平距離に7メートルを加えたもの)


外壁等の面から市道森林公園駅東通線以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

沿道業務地区

(1) 住宅等(長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号に掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) ホテル又は旅館






外壁等の面から道路境界線(一般国道12号以外の道路の道路境界線の隅切部分を除く。)までの距離



駅前センター地区

住宅等(長屋及び兼用住宅を除く。)






外壁等の面から都市計画道路森林公園駅東通及び都市計画道路森林公園駅西通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路森林公園駅東通及び都市計画道路森林公園駅西通の道路境界線までの距離

東雁来地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区




10分の4

200





沿道A地区

森林公園パークタウン北地区地区整備計画区域の項沿道業務地区の目ア欄に掲げるもの




200


外壁等の面から一般国道275号以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から一般国道275号の道路境界線までの距離

沿道B地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



厚別南地区地区整備計画区域

低層戸建住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第5号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な事務所等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 診療所(管理用住宅を併設するものに限る。)

(4) 学校、図書館その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 前各号の建築物に附属するもの




180





低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180






低層一般住宅B地区

(1) 3戸以上の長屋

(2) 共同住宅(2戸のものを除く。)、寄宿舎又は下宿

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

(5) 自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの




180





一般住宅地区

法別表第2(に)項に掲げるもの

10分の10


10分の5

180


外壁等の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離



沿道A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの

10分の10


10分の5

180


外壁等の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離



青葉町団地地区整備計画区域

低層戸建住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第3号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な事務所等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 診療所(管理用住宅を併設するものに限る。)

(4) 幼稚園、保育所又は集会所

(5) 前各号の建築物に附属するもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層戸建住宅A地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第3号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な事務所等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 診療所(管理用住宅を併設するものに限る。)

(4) 幼稚園又は集会所

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 前各号の建築物に附属するもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅A地区

(1) 3戸以上の長屋

(2) 共同住宅(2戸のものを除く。)、寄宿舎又は下宿

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 日用品販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

(5) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

(6) 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

(7) 自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

(8) 学習塾等の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅地区





200






一般住宅A地区

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以下のもの(原動機を使用する場合にあつては、出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(6) 法別表第2(に)項第8号に掲げるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



前田団地地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


一般住宅地区




10分の5

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



沿道A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの



10分の5

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



発寒駅南地区地区整備計画区域

一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

10


外壁等の面から隣地境界線までの距離

駅前センター地区

(1) 住宅等(長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号又は第3号に掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) 自動車教習所

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)










厚別公園西地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



羊ケ丘通ニュータウン地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するもので、当該事務所等の用途に供する部分の床面積の合計が当該建築物の延べ面積の2分の1未満のものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

利便施設地区

上野幌中央地区地区整備計画区域の項利便施設地区の目ア欄に掲げるもの



10分の5

180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



沿道A地区

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号に掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) ホテル又は旅館






外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通の道路境界線までの距離

沿道B地区

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号から第4号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) 1階の部分を共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の用途に供するもの

(3) ホテル又は旅館

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの






外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通の道路境界線までの距離

沿道業務地区

羊ケ丘通ニュータウン地区地区整備計画区域の項沿道A地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から都市計画道路月寒通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路月寒通の道路境界線までの距離

星置駅北地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





200





一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの

10分の10


10分の5

200


外壁等の面から都市計画道路下手稲通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路下手稲通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

一般住宅B地区

(1) ホテル又は旅館(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第3項に規定する簡易宿所営業に係るものを除く。)

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)




200


外壁等の面から都市計画道路星置駅前通、都市計画道路下手稲通及び都市計画道路曲長通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路星置駅前通、都市計画道路下手稲通及び都市計画道路曲長通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するもので、当該事務所等の用途に供する部分の床面積の合計が当該建築物の延べ面積の2分の1未満のものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

業務地区

(1) 住宅等

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 幼稚園

(5) 公衆浴場

(6) 病院又は診療所

(7) ホテル又は旅館

(8) 畜舎






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



駅前センター地区

発寒駅南地区地区整備計画区域の項駅前センター地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から都市計画道路星置駅前通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路星置駅前通の道路境界線までの距離

屯田地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





180






一般住宅地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅A地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 自動車教習所

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅B地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

近隣センター地区

あいの里地区地区整備計画区域の項サービス業務地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



パークシティ平岡地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180





低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180






清田東第一地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






真駒内南第一地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180






一般住宅地区




10分の5

180






平岡美しが丘地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの



10分の5

180


外壁等の面から道路境界線(都市計画道路厚別中央通以外の道路の道路境界線の隅切部分を除く。)までの距離

1.5



沿道A地区

羊ケ丘通ニュータウン地区地区整備計画区域の項沿道A地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通以外の道路の道路境界線(都市計画道路厚別中央通以外の道路の道路境界線の隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通の道路境界線までの距離

沿道業務地区

羊ケ丘通ニュータウン地区地区整備計画区域の項沿道A地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から都市計画道路月寒通以外の道路の道路境界線(都市計画道路厚別中央通以外の道路の道路境界線の隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路月寒通の道路境界線までの距離

篠路地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





180






一般住宅地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅B地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



上野幌東地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






藤野地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層専用住宅A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




250


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から隣地境界線(地区計画区域の境界線の部分を除く。)までの真南方向の距離

外壁等の面から隣地境界線までの真北方向の距離

低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



集合住宅地区

屯田地区地区整備計画区域の項集合住宅地区の目ア欄に掲げるもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

金山地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180






前田西地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



利便施設地区

上野幌中央地区地区整備計画区域の項利便施設地区の目ア欄に掲げるもの



10分の5

180


外壁等の面から道路境界線までの距離



南が丘地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅A地区





180






一般住宅地区




10分の5

180






北海道教育大学跡地地区地区整備計画区域

集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

地区センター地区

(1) 住宅等(兼用住宅にあつては、次号から第8号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) 工場(政令第130条の6に規定するものを除く。)

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

(7) 倉庫その他これに類するもの(建築物に附属するものを除く。)

(8) 次のア又はイに掲げるもの

ア 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号。以下「揮発油法」という。)第2条第4項に規定する揮発油販売業の用に供する施設

イ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設



10分の5



外壁等の面から都市計画道路白石・藻岩通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離


10

外壁等の面から都市計画道路白石・藻岩通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

東苗穂第一地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



真栄第一地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


沿道A地区

羊ケ丘通ニュータウン地区地区整備計画区域の項沿道A地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路羊ケ丘通の道路境界線までの距離

真栄第二地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの

10分の10


10分の5

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から隣地境界線までの距離

一般住宅B地区

(1) ホテル又は旅館

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)




200


外壁等の面から都市計画道路厚別・滝野公園通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路厚別・滝野公園通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

真駒内南第二地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






石山第一地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






中の沢地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180






集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



沿道地区

住宅等(長屋及び兼用住宅を除く。)



10分の5

180






地区センター地区

(1) 住宅等(兼用住宅にあつては、次号から第4号までに掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) 次のア又はイに掲げるもの

ア 揮発油法第2条第4項に規定する揮発油販売業の用に供する施設

イ 液化石油ガス法第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設



10分の5

180


外壁等の面から都市計画道路中ノ沢・南沢通及び都市計画道路中ノ沢中央通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路中ノ沢・南沢通及び都市計画道路中ノ沢中央通の道路境界線までの距離

平和地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






星の里地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






一般住宅A地区

法別表第2(に)項に掲げるもの

10分の10


10分の5

180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅B地区

屯田地区地区整備計画区域の項一般住宅B地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から都市計画道路下手稲通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路下手稲通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

新琴似第一地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





180






一般住宅B地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




250


外壁等の面から都市計画道路新琴似第5横通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路新琴似第5横通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

集合住宅地区

屯田地区地区整備計画区域の項集合住宅地区の目ア欄に掲げるもの



10分の4



外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



沿道地区

(1) 住宅等(次のアからエまでのいずれかに該当するものを除く。)

ア 3戸以上の長屋(その一部を次号に掲げるものの用途に供するものを除く。)

イ その一部を事務所等の用途又は次号に掲げるものの用途に供するもの以外のもの

ウ 事務所等の用途に供するものとの兼用住宅で、当該事務所等の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

エ 事務所等の用途に供するものとの兼用住宅で、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が当該建築物の延べ面積の2分の1未満のもの

(2) ホテル又は旅館






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から隣地境界線までの距離

沿道A地区

新琴似第一地区地区整備計画区域の項沿道地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



新琴似第二地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






一般住宅A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




250


外壁等の面から都市計画道路新琴似第5横通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路新琴似第5横通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

真栄第三地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅

(2) 前号の建築物に附属するもの




3,000


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



西野地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5


テクノパーク地区地区整備計画区域

研究・開発業務地区

(1) 住宅等

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(就業者のための附帯施設として建築物内に設けるものを除く。)

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 保育所又は幼保連携型認定こども園(就業者のための附帯施設として設けるものを除く。)

(5) 公衆浴場

(6) 診療所(就業者のための附帯施設として建築物内に設けるものを除く。)

(7) 店舗(就業者のための附帯施設として建築物内に設けるものを除く。)

(8) 飲食店(就業者のための附帯施設として建築物内に設けるものを除く。)

(9) 自動車教習所

(10) 畜舎

(11) 倉庫(建築物に附属するものを除く。)

(12) 法別表第2(へ)項第1号に掲げるもの(同表(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(13) 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号。以下「流市法」という。)第5条第1項第1号、第4号、第5号、第10号又は第11号に掲げるもの

(14) 食品製造業(食品加工業を含む。)を営む工場

10分の12


10分の4

800


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

15


外壁等の面から隣地境界線までの距離

都心南地区地区整備計画区域

商業業務地区


10分の60









都心東地区地区整備計画区域

商業業務地区


10分の40









都心周辺北地区地区整備計画区域

商業業務地区


10分の30









新川第一地区地区整備計画区域

低層専用住宅地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項低層専用住宅地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



低層一般住宅地区





180






一般住宅A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの

10分の10


10分の5

180


外壁等の面から都市計画道路西牧場第2号通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路西牧場第2号通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

一般住宅B地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




250


外壁等の面から都市計画道路西牧場第2号通及び都市計画道路新琴似第5横通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から都市計画道路西牧場第2号通及び都市計画道路新琴似第5横通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

沿道サービス関連地区







外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



工業業務地区

(1) 住宅等(工場等(第2号から第14号までに掲げるもの以外のものをいう。以下この項において同じ。)に併設するもので、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が工場等の用途に供する部分の床面積の合計未満であるものを除く。)

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 学校、図書館その他これらに類するもの

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(就業者のための附帯施設として建築物内に設ける保育所を除く。)

(6) 公衆浴場

(7) ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(8) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9) ホテル又は旅館

(10) 畜舎

(11) 病院

(12) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令第130条の7の3に規定するもの(以下「劇場等」という。)

(13) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(14) 店舗又は飲食店のうち、次のアからエまでに掲げるもの以外のもの

ア 揮発油法第2条第4項に規定する揮発油販売業の用に供する施設

イ 液化石油ガス法第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ウ 製造業(加工業を含む。)を営む工場内に併設する店舗の用途に供するもので、当該店舗の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下であるもの

エ 食品製造業(食品加工業を含む。)を営む工場内に併設する飲食店の用途に供するもので、当該飲食店の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下であるもの






外壁等の面から都市計画道路追分通及び都市計画道路新川西1号通(都市計画道路西牧場第2号通と市道新川区画整理14号線との間の部分に限る。)以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路追分通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

外壁等の面から都市計画道路新川西1号通(都市計画道路西牧場第2号通と市道新川区画整理14号線との間の部分に限る。)の道路境界線(隅切部分を除く。)及び緑地である隣地との隣地境界線までの距離

外壁等の面から緑地以外の隣地との隣地境界線までの距離

流通・運輸業務地区

(1) 住宅

(2) 新川第一地区地区整備計画区域の項工業業務地区の目ア欄第2号、第3号、第5号、第8号から第11号まで及び第13号に掲げるもの

(3) 劇場等の用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

(4) 工場(流市法第5条第1項第7号、第8号若しくは第10号又は流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号。以下「流市法施行令」という。)第4条第1号に掲げるものを除く。)




1,000


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から緑地以外の隣地との隣地境界線までの距離

外壁等の面から緑地である隣地との隣地境界線までの距離

屯田東地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





200






一般住宅A地区

屯田地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から隣地境界線までの距離

一般住宅B地区

屯田地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




300


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



外壁等の面から隣地境界線までの距離

一般集合住宅地区

屯田地区地区整備計画区域の項集合住宅地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から隣地境界線までの距離

利便・集合住宅地区

(1) 住宅等(次のアからエまでのいずれかに該当するものを除く。)

ア 3戸以上の長屋(その一部を次号又は第3号に掲げるものの用途に供するものを除く。)

イ その一部を事務所等の用途又は次号若しくは第3号に掲げるものの用途に供するもの以外のもの

ウ 事務所等の用途に供するものとの兼用住宅で、当該事務所等の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

エ 事務所等の用途に供するものとの兼用住宅で、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が当該建築物の延べ面積の2分の1未満のもの

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)






外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



近隣センター地区







外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



北丘珠第一地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





200






北丘珠第二地区地区整備計画区域

流通・運輸業務地区

(1) 住宅等

(2) 新川第一地区地区整備計画区域の項工業業務地区の目ア欄第2号から第13号までに掲げるもの(床面積の合計が500平方メートル以下の寄宿舎を除く。)

(3) 店舗のうち、次のアからウまでに掲げるもの以外のもの

ア 揮発油法第2条第4項に規定する揮発油販売業の用に供する施設

イ 液化石油ガス法第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ウ 流市法第5条第1項第5号に掲げるもの

(4) 法別表第2(へ)項第1号又は第2号に掲げる工場(流市法第5条第1項第7号、第8号若しくは第10号又は流市法施行令第4条第1号に掲げるものを除く。)






外壁等の面から都市計画道路伏古・拓北通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路伏古・拓北通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

外壁等の面から隣地境界線までの距離

モエレ地区地区整備計画区域

一般住宅地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



沿道地区

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、次号又は第3号に掲げるものの用途を兼ねるものに限る。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの






外壁等の面から都市計画道路伏古・拓北通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路伏古・拓北通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

米里東地区地区整備計画区域

一般住宅地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



沿道A地区

もみじ台通東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



工業業務地区

新川第一地区地区整備計画区域のの項工業業務地区の目ア欄に掲げるもの






外壁等の面から市道米里区画整理2号線以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から市道米里区画整理2号線の道路境界線及び隣地境界線までの距離

伏古東地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





200






低層一般住宅A地区





200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



屯田団地地区整備計画区域

低層戸建住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号及び第2号のいずれにも該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な事務所等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 診療所

(5) 幼稚園、保育所又は集会所

(6) 前各号の建築物に附属するもの




200






一般住宅地区





200






一般住宅B地区

厚別公園東地区地区整備計画区域の項一般住宅A地区の目ア欄に掲げるもの




200






東区東部地区地区整備計画区域

低層一般住宅地区





180






低層一般住宅A地区





180


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5



一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 法別表第2(い)項に掲げるもの

(2) 店舗又は事務所(これらの用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもの

10分の10


10分の5

180




12


集合住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの一部を事務所等の用途に供するものを含む。)

(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人福祉施設、保育所、児童厚生施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 第2号から前号までに掲げるものの用途と居住の用を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの



10分の4

200


外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



沿道地区

モエレ地区地区整備計画区域の項沿道地区の目ア欄に掲げるもの




180






近隣センター地区





300


外壁等の面から都市計画道路丘珠空港通以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離



外壁等の面から都市計画道路丘珠空港通の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

北野団地地区整備計画区域

低層戸建住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号及び第2号のいずれにも該当するものを含む。)

(1) 住宅等(3戸以上の長屋を除き、兼用住宅にあつては、小規模な事務所等との兼用住宅に限る。)

(2) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 診療所

(5) 幼稚園、保育所又は集会所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類するもので政令第130条の4各号に掲げるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの




200






一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外のもの