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更新日:2021年6月1日

就学援助(令和3年9月まで)

このページでは、令和3年(2021年)9月までの就学援助についてご案内しています。

令和3年(2021年)10月以降の就学援助については、就学援助(令和3年10月以降)のページをご覧ください。
 

就学援助(令和3年9月まで)のご案内

就学援助の対象となるお子様

令和3年度(2021年度)、小学校・中学校・中等教育学校前期課程(1~3学年)に在学しているお子様
※ 小・中学校の特別支援学級に在籍するお子様も就学援助制度の対象となります。
※ 特別支援学校小・中学部に在学するお子様は就学援助制度の対象外です。(特別支援教育就学奨励費制度の対象となります。詳しくは学校へお問い合わせください。)
 

認定要件(就学援助を受けられるための要件)

札幌市内にお住まいで、次の認定要件のいずれかに該当する世帯(生活保護を受けている世帯を除く)
 

 

認定要件

備考

1 平成31年4月以降、生活保護が廃止又は停止された 生活保護を受けていた時と世帯構成が変わっていない場合に限ります。
2 札幌市で児童扶養手当を受給している(A)
または 令和元年11月以降受給したことがある(B)
(B)は、児童扶養手当を受給していた時と世帯構成が変わっていない場合に限ります。
3 平成31(令和元)年度または令和2年度のいずれかにおいて、
高校生以下を除く世帯全員(注1)の市町村民税が非課税または全額免除された
 同一年度に全員が非課税又は免除されていることが必要です。
4 平成31年1月から令和元年12月までの、
高校生以下を除く世帯全員(注1)の収入(給与収入、事業収入、不動産収入、利子収入、配当収入、雑収入(公的年金を除く)、総合譲渡・一時収入)の合計額が下表の限度額以下だった
 

・公的年金(国民年金、厚生年金など)や公的手当(児童手当、児童扶養手当など)は、収入とみなしません。

・医療費自己負担額を支払った世帯(注2)、  失業者がいる世帯(注3)は、世帯の収入(所得)から一定額を控除できる場合があります。

5 平成31年度以降、風水害・地震・火災等の災害により
個人事業税が全額免除された
 
6 平成31年度以降、社会福祉協議会から、福祉費のうち生業経費、技能習得関係経費、支度関係経費のいずれかの貸付を受けた   
7 北海道胆振東部地震の被災世帯で、居住していた家屋が半壊以上の損害を受けた  

〇 認定要件4 の限度額表

収入の種類

住居

2人

3人

4人

5人

6人

7人

世帯の収入が給与収入のみの場合

(給与収入額の合計)(注4)

賃貸

277万0千円

343万1千円

369万9千円

414万5千円

480万9千円

567万7千円

持家

264万4千円

327万5千円

353万1千円

395万6千円

459万0千円

541万9千円

世帯の収入に給与以外の収入ある場合

(所得額の合計)(注5)

賃貸

175万7千円

221万9千円

241万6千円

277万5千円

330万6千円

400万0千円

持家

167万0千円

211万0千円

228万9千円

262万4千円

313万0千円

379万2千円

 (注1) 生計維持者が単身赴任等で別居している場合は、居所が異なっても世帯員に含みます。住民票や家計が別の場合であっても、同一住居にお住まいの方は同一世帯員とします。離婚調停や裁判中の場合は配偶者を同一世帯員とみなさないことができる場合があります。

(注2) 控除できる医療費は、所得税の医療費控除(特例を除く)の対象となる自己負担額に限ります。健康診断や予防接種の費用は対象外です。医療費自己負担額を確認できる書類(医療費のお知らせ、領収書、確定申告書の控など)のコピーを提出していただくことで、控除対象となる自己負担額を世帯の収入(所得)額から控除できます。

(注3) 申請時点で無職・無収入の方に限ります。雇用保険の特例一時金を受けている方は対象外です。離職したことを証明する書類(離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書など)のコピーを提出していただくことで、その方の平成31年(令和元年)中の収入(所得)を0円とみなすことができます。

(注4) 給与収入額は、所得証明書の「給与収入」、源泉徴収票の「支払金額」に記載の金額です。

(注5) 所得額は、所得証明書の「合計所得金額」、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告書の「所得金額」欄の「合計」に記載の金額です。
 

 申請方法 (申請は随時受け付けています)

(注) 札幌市外の学校の場合は、申請方法が異なります。就学援助担当(TEL:011-211-3851)へお問い合わせください。

1 申請書を入手

申請書は学校で配付しています。学校にお申し出のうえ、申請書を受け取ってください。
なお、令和3年(2021年)9月までの分の申請については、お子様が在籍する学校ごとに申請が必要です。小学生と中学生のお子様がいる世帯の場合、小学校と中学校にそれぞれ申請する必要がありますので、申請書も必ず両方の学校から受け取ってください。(申請書は、小学校用と中学校用があります。)
また、令和3年(2021年)9月までの分の申請書は、複写式の特殊な用紙を使用しているため、ホームページからのダウンロード・電子データの印刷やコピーなどはできませんのでご了承ください。

2 申請書に記入・押印、通帳コピーと添付書類を用意

申請書の1枚目にある説明をご参照のうえ、申請書に漏れや誤りのないよう記入・押印していただくとともに、申請理由に応じて必要になる添付書類を用意してください。添付書類は皆様必要です(省略はできません)。
また、就学援助費の振込口座の通帳等のコピーを、申請書の所定欄に貼り付けてください。
なお、ひとり親世帯お方は、申請理由にかかわらず、必ず児童扶養手当証書のコピーを添付してください。児童扶養手当を受けていない場合は、所定の欄に理由を記載(選択)してください。

3 学校に提出

申請書と添付書類を、お子様が在籍する学校に提出してください。
上記1のとおり、お子様の在籍校ごとにそれぞれ提出が必要ですので、ご注意ください。
 

申請期限

学校への提出期限  令和3年(2021年)9月末日まで

原則として申請書を学校に提出した日が属する月からの認定となります。ただし、提出書類に不備があったり、申請内容に疑義があったりすると、認定の開始月が遅れる場合や、申請が却下となる場合があります。

認定された時期にかかわらず、認定期間は令和3年(2021年)9月30日までとなります。
9月30日をもって皆様必ず終了となり、自動継続にはなりません。10月以降も引き続き就学援助を希望される場合は、改めて申請が必要になりますので、申請をお忘れにならないようご注意ください。

※ 令和3年(2021年)10月から、制度改正により、申請書の様式や申請方法などが変わります。10月以降分の申請については、就学援助(令和3年10月以降)のページをご覧ください。
 

援助の内容 (令和3年9月まで)

支給費目ごとの対象者・支給内容は、次のとおりです。
「学用品費等」と「生徒会費」は、年額を掲載しています。実際の支給額は、認定を受けている期間(月数)に応じた月割額となりますのでご了承ください。

支給費目

支給を受けられる方

支給の内容

学用品費等

小学生・中学生

小1 : 13,230円/年   小2~6 : 15,500円/年

中1 : 25,040円/年   中2~3 : 27,310円 /年

生徒会費

中学生

2,340円/年

宿泊校外活動費 【公】

実施日までに認定された方で、行事に参加した方

交通費、見学料相当額

修学旅行費
 【公】

実施日までに認定された方で、行事に参加した方

実費相当額(一部対象外となる経費あり)

体育実技用具

 

小1、小4、中1

(対象となる授業の実施があり、助成時期までに認定された方のみ)

小学校:スキー用具の現物支給

中学校:スキー用具又は柔道衣の現物支給

通学費

【市※】

片道の通学距離が次の距離以上となる方

(小学生)4~10月:4km、11~3月:2km

(中学生)4~10月:6km、11~3月:3km

公共交通機関の利用額

(最も合理的・経済的な経路・方法による場合の金額。他の制度で助成を受けられる分を除きます。)

新入学児童生徒学用品費

(入学準備金)

(小)令和3年4月小学校入学者
(中)令和3年4月中学校入学者

※ 4月までに認定を受けた方のみ

(小学校入学準備金)51,060円

(中学校入学準備金)60,000円

給食費 【市】

小学生・中学生

認定月以降の給食費が無料

学校病医療費 【市】

小学生・中学生で、
指定疾病(トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、むし歯、寄生虫病)の治療を受ける方

医療費自己負担額が無料

(指定疾病の治療費に限ります。事前に学校から「医療券」の交付を受ける必要があります。医療券については、「学校病医療費の助成(医療券の利用)」のページをご覧ください。

災害共済掛金 【市】

小学生・中学生

(5月1日までに認定された方のみ)

日本スポーツ振興センター共済掛金が無料

※「支給費目」の欄に、【公】とあるものは公立学校(国立、道立、市立)のみ、【市】とあるものは札幌市立学校のみ(ただし通学費については中等教育学校は支給対象外)、支給を受けられる費目です。
 

お問い合わせ先

就学援助の申請に関するご相談、申請書の交付等については、学校にお問い合わせください。

(参考)市立学校・幼稚園一覧
 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市教育委員会学校教育部教育推進課

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階

電話番号:011-211-3851

ファクス番号:011-211-3852