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更新日:2019年9月19日

小学校入学準備金(就学援助)

このページに記載している「小学校入学準備金」については、

令和2年度(2020年度)に小学校に入学するお子さまのみが対象となります。

現在すでに小・中学校に在学しているお子さまに対する就学援助については、就学援助のページをご覧ください。

就学援助制度における小学校入学準備金について

就学援助のうち、「小学校入学準備金」(以下「入学準備金」といいます。)については、小学校入学前年度の支給費目としております。
入学後(小1)の就学援助の支給費目に入学準備金は含まれていないため、小1の就学援助の認定を受けても入学準備金は支給されません。入学準備金の支給を受けるためには、小1の就学援助とは別に申請が必要です。

令和2年度(2020年度)に小学校に入学するお子さまを対象とする入学準備金を受けるためには、令和2(2020年)4月30日(木曜日)までに申請が必要になります。

対象となる世帯

札幌市内に居住し、令和2年度(2020年度)に小学校に入学するお子さまのいる世帯で、下表に示す要件のいずれかに該当する世帯が、入学準備金の支給を受けることができます。
なお、生活保護で小学校入学準備金の支給を受ける方は、就学援助の入学準備金を重ねて受けることはできません。また、市外から転入する場合など、前住地の市区町村ですでに就学援助の入学準備金を受けている方は、札幌市で就学援助の入学準備金を重ねて受けることはできません。
 

認定要件

注意事項

1

申請の対象となるお子様と同一世帯の兄・姉が小学校または中学校に在籍しており、令和元年度札幌市の就学援助を現に受けている。  

2

平成30年4月以降、生活保護が廃止または停止になった。

(生活保護を受けていた時と現在とで世帯構成に変更がない場合に限る。)

・生活保護を受けていた時と世帯構成が変わっている場合は、この要件では申請できません。

3A

平成30年8月以降に児童扶養手当の支給を受けたことがある。
(児童扶養手当を受けていた時と現在とで世帯構成に変更がない場合に限る。)

・受給額が0円の場合を除きます。

・児童扶養手当を受けていた時と世帯構成が変わっている場合は、この要件で入学準備金を受けることはできません。

3B

児童扶養手当の支給を受けている。

・受給額が0円の場合を除きます。

4A

平成30年度の市町村民税が世帯全員非課税だった。

・同一年度に世帯全員が非課税である必要があります。

・土地建物や株式等、資産の売却や譲渡に伴う損失計上や住宅取得控除による場合は除きます。

4B

平成31年度(令和元年度)の市町村民税が世帯全員非課税だった。

5

平成30年1月から12月までの世帯全員の収入(公的年金・手当を含まない)の合計額が、下表(※)の限度額以内だった。

・血縁の有無や家計が同一か別かにかかわらず、同居している方はすべて世帯員とします。

・家計を支えている方が単身赴任などにより別居している場合も、同一世帯とみなします。

6

上記1~5に該当しない場合であっても、次のいずれかに該当する世帯は、就学援助を受けられる場合があります。下記担当にお問い合わせください。

・平成30年以降、社会福祉協議会から新たに生活福祉資金(生業費・技能習得費・技能習得等支度費)の貸付を受けた世帯

・平成30年度以降、災害により個人事業税が全額免除となった世帯

・東日本大震災、北海道胆振東部地震の被災世帯

(※)要件5の限度額表

A)世帯の収入が「給与収入」のみの場合は、次の限度額を適用します。
世帯全員の給与収入額(注1)の合計が、下表の限度額以内であることが要件です。

世帯の人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

持家の場合 2,644,000円 3,275,000円 3,531,000円 3,956,000円 4,590,000円 5,419,000円

賃貸住宅の場合

2,770,000円 3,431,000円 3,699,000円 4,145,000円 4,809,000円 5,677,000円

B)世帯の収入に給与収入以外の収入(営業収入、不動産収入など)がある場合は、次の限度額を適用します。(ただし、公的年金や、児童手当などの公的手当は収入に含めないため、「給与以外の収入」とはみなしません。)
世帯全員の所得額(注2)の合計が、下表の限度額以内であることが要件です。

世帯の人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

持家の場合 1,670,000円 2,110,000円 2,289,000円 2,624,000円 3,130,000円 3,792,000円

賃貸住宅の場合

1,757,000円 2,219,000円 2,416,000円 2,775,000円 3,306,000円 4,000,000円

(注1)給与収入額…所得証明書等の「給与収入」の額、源泉徴収票の「支払金額」(給与「所得」の金額ではありません)

(注2)所得額…所得証明書等の「合計所得金額」(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」

上記の限度額を超える場合でも、次の(1)・(2)に該当する世帯については、世帯の収入(所得)から一定額の控除が可能な場合があります。

(1)離職し、申請時点で無職の方がいる世帯

次のいずれかの書類の提出があれば、その世帯員に限り、平成30年1~12月の収入(所得)を0円とみなすことができる場合があります。(無職である場合に限ります。アルバイトを含めて何らかの勤労収入を得ている方や、雇用保険の特例給付を受けている方は該当になりません。)

・離職票
・雇用保険受給資格者証
・退職した勤務先が発行する退職証明書

(2)医療費が多くかかっている世帯

平成30年1~12月に支払った医療費の額を差し引けば限度額以内になる場合、以下のいずれかの書類の提出があれば、医療費のうち一定額を世帯収入の合計額から差し引いて審査することができる場合があります。(医療費は同一世帯のものに限ります。また、所得税の医療費控除の対象となる項目に限ります。)

・健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」
・所得税の確定申告をしている場合「平成30年分 所得税の確定申告書 第1表・第2表の控」
・平成30年中に支払った医療費の領収書

援助の種類(支給費目)

小学校入学前年度に受けられる援助は、小学校入学準備金のみとなります。(入学後に受けられる援助については、就学援助のページをご覧ください。)

援助の種類(支給費目)

援助の内容(支給額)

小学校入学準備金

対象となるお子さま1人につき  50,600円

※金額は前年度実績です。国の基準改定等により変更になる場合があります。

申請書

 

入学準備金の申請書類は、令和元年(2019年)10月7日(月曜日)から配布いたします。

恐れ入りますが、配布開始までいましばらくお待ちください。

紙の申請書類を希望される方

申請書類の配布場所は次のとおりです。

  • 教育委員会教育推進課(中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階)
  • 各区役所広聴係 パンフレットコーナー
  • 各区「こそだてインフォメーション」 こそだてインフォメーションのページ
  • 各市立小学校(就学時健康診断・入学説明会などの実施日以外に受け取る場合、必ず事前に学校に電話連絡してください。防犯上の理由などにより、連絡なく来校されると対応できない場合があります。)

配布は平日8時45分から17時15分までです。時間外・土曜・日曜・祝日及び12月29日~1月3日は対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
申請書には、認定要件・必要書類・申請書の記載要領・提出方法・注意事項などを記載した「申請要領」がセットになっていますので、申請する前に必ず「申請要領」をよくご覧ください。

このホームページで申請書をダウンロードされる方

申請書・申請要領のPDFデータを掲載しています。上記の各配布場所まで取りに行かなくても、データをダウンロードして、ご家庭のプリンタなどで印刷した申請書を使用することもできます。
申請書類ダウンロードのページは、令和元年(2019年)10月7日(月曜日)から公開いたします

 

このページについてのお問い合わせ

札幌市教育委員会学校教育部教育推進課

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階

電話番号:011-211-3851

ファクス番号:011-211-3852