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更新日:2021年6月14日

就学援助制度の改正について

札幌市の就学援助制度が変わります(令和3年10月~)

就学援助は、経済的にお困りの世帯を対象に、義務教育の就学に要する費用の一部を援助する制度です。
札幌市では、令和3年度に、保護者の負担軽減や利便性向上等を目的として、申請手続きや審査の方法、時期などを中心に大きく変更する制度改正を行います。
改正後の新制度は、令和3年10月からの施行となります。 

お知らせ文
「就学援助 制度改正のお知らせ」(PDF:285KB)

動画 「札幌市の就学援助が変わります~令和3年度就学援助制度改正のお知らせ~」 (10分)

  

令和2年度就学援助を受けている世帯へのご案内(認定期間延長について)

このご案内は、「令和2年度就学援助の認定を受けている世帯(※)または
「令和3年度小学校入学準備金の認定を受けた世帯」 が対象となります。

(※) 通常の就学援助のほか、令和2年11~12月に受付を行った「家計急変世帯への特例審査」によって認定を受けた世帯を含みます。

当初の認定期間は「令和3年3月まで」としていましたが、

認定期間を令和3年9月まで延長します


延長期間終了後(令和3年10月以降分の申請手続きについては、令和3年6月頃、改めてご案内します

後述のとおり、現在「4月~翌年3月」としている認定期間を、令和3年10月から「10月~翌年9月」に変更します。
この変更に伴う経過措置として、令和2年度就学援助の認定期間を「令和3年9月まで」に延長します。
令和3年3月末時点で就学援助を受けている世帯は、特段の手続きなく、そのまま引き続き9月まで就学援助を受けることができます。(中3を除く。)

令和3年9月まで認定期間延長   

※ 令和3年度に小学校に入学する方で「小学校入学準備金」の認定を受けた方は、小1の9月まで引き続き就学援助を受けられます。

※ 令和2年度に小1~中2の方は、次の学年の9月まで引き続き就学援助を受けられます。
  進級時点や中学校入学時点での申請手続きは不要です。

令和2年度に中3の方は延長対象外です。
  就学援助は中学生までを対象とする制度ですので、中学校の卒業をもって終了となります。

(注)
・令和3年3月までに就学援助の認定が取消となった世帯(令和3年3月末時点で就学援助を受けていない世帯)は対象外です。
・市外へ転居した場合や生活保護の受給を開始した場合など、札幌市での就学援助の受給資格がなくなった場合は、認定期間内であっても就学援助の認定は取消となります。
・世帯構成が変わったときなど、再申請が必要になる場合があります。学校へお申し出ください。 

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就学援助を受けていない世帯へのご案内

就学援助の申請は随時受け付けています

就学援助の申請は、認定期間の開始時期だけでなく、年間を通して随時受け付けています。
新たに就学援助の受給を希望される方は、学校へご相談ください。
なお、認定受けた時期によっては、支給額が月割りになる費目や、時期によって受けられない費目もありますので、あらかじめご了承ください。

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 制度改正の内容

制度改正によって、申請手続きの方法や時期などが変更になり、多くの場合は申請の際の保護者の負担が軽減され、利便性が高まります。
以下の改正は、令和3年10月以降の認定分から適用となります。
令和3年10月以降分の就学援助の制度内容や申請手続きについては、就学援助のページをご覧ください。
 

 1. 収入の証明書類などの「添付書類」が原則不要になります

庁内情報連携

現状

就学援助を受けられるための要件(「認定要件」といいます。)は複数あり、いずれか1つに該当すると就学援助の認定を受けることができます。(認定要件については、就学援助のページをご覧ください。)
現在は、就学援助の申請をする際、申請者(保護者)の世帯が認定要件を満たしていることを証明する書類(「添付書類」といいます。)を保護者がご自身で用意して、申請書に添付していただく必要があります。

添付書類の例(いずれもコピー可)
児童扶養手当証書、給与所得の源泉徴収票、確定申告書の控、所得証明書、など

問題点

提出が必要になる添付書類は、手元にあってすぐに用意できるものとは限らず、普段使わずしまっておくような書類や、区役所などに発行してもらなければならない書類が必要になる場合も多いです。
このため、例えば、

「どこかにしまったはずだけど、どこにしまった分からず、探さなければいけない。」
「家中探しても結局見つからなかったので、区役所に再発行の手続きをしに行かなければならない。」
「平日の日中は仕事だし、簡単には休めないから、なかなか区役所に行くこともできない。」

というように、保護者にとってさまざまな負担が生じる原因となっています。

また、教育委員会で審査を行う段階で、添付書類の不足や誤りなどの不備があると、審査ができないので、正しい添付書類を提出し直していただく必要があります。
この「添付書類の不備」が、毎年数千件程度と、かなりの件数発生しています。
不備があると、保護者は正しい添付書類を再度用意し直す必要があり、負担がさらに増えてしまうだけでなく、審査に時間がかかり、審査結果が出るまで長期間お待たせすることにもなってしまいます。

 「庁内情報連携」により添付書類が原則不要に

添付書類を保護者に用意していただくことによって生じる上記の問題点を解決するため、教育委員会では、令和3年度に新たな就学援助システムを導入し、庁内情報連携」を開始します
「庁内情報連携」とは、就学援助の審査のために必要な情報を、保護者から書面で提出してもらうのではなく、その情報を管理する庁内(=札幌市役所内)の所管部署から、教育委員会が、システムを介してデータで必要な情報を取得することをいいます。
これによって、保護者に添付書類を提出していただく必要が原則としてなくなります(一部例外あり)。
なお、情報連携というと、一般的にはマイナンバーを使って異なる行政機関(他の自治体や国の機関など)と情報のやりとりをすることをいいますが、今回開始する庁内情報連携はあくまでも「庁内」であり、札幌市役所内部だけでの情報のやりとりとなり、マイナンバーも使いません

 庁内情報連携できない場合

次のとおり、庁内情報連携により情報を取得できない場合があります。
その場合は、これまでと同様、必要な添付書類を提出していただく必要がありますのでご了承ください。

■ 必要な課税・所得の情報が札幌市にない(まだない)場合
 ※ 課税・所得の情報は、その年の1月1日時点で住民登録のある市区町村が所有しています。

(例)・当年中に市外から札幌市に転入した方
   ・札幌市に住民登録がない方
   ・住民税の申告をしていない方

■ 庁内情報連携できない項目での審査を必要とする場合

(例)・医療費自己負担額の証明 (収入・所得額から医療費自己負担額を控除する特例の適用時に必要)
   ・退職または廃業したことの証明 (失業者の収入・所得を0円とみなす特例の適用時に必要)
   ・離婚調停や裁判中であることの証明 (配偶者を同一世帯員とみなさない特例の適用時に必要)

■ 庁内情報連携を行うことに同意していただけない場合
 
※ 教育委員会が庁内情報連携で情報を取得するためには、申請者の同意が必要です。

注: 通帳のコピーはこれまでどおり必要です

就学援助が認定となった場合、保護者に現金支給する費目については口座振込でお支払いします。
申請の際に、振込口座の通帳のコピー(※)を申請書に貼り付けていただいていますが、この通帳のコピーは今後も引き続き必要になりますので、ご注意ください。

(※)通帳のコピーは、「金融機関名」「店名」「店番号」「預金種目」「口座名義人のカナ氏名」が載っているページのコピーが必要です。多くの金融機関では、表紙を開いて1・2ページ目となります。
通帳がない口座をご使用の場合は、通帳に代えて上記の項目を確認できるものが必要です。

 

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 2. 認定期間が変更になります (現行「4月~3月」 → 改正後「10月~9月」

 認定期間

現状 

就学援助の認定期間は1年間で、現在は4月から翌年3月までです。
年度の途中から認定となった世帯も含めて、認定期間は3月で終了となり、4月以降も引き続き受給を希望する場合は、あらためて申請が必要です。この手続きは、例年2~4月頃に行っています。
この「4月始まり・3月終わり」は、一般的な「年度」の期間と同じであるためなじみやすい反面、次のとおりいくつかの問題点があります。

問題点

 (1) 申請時期に所得や課税の額が未確定であること

多くの方が就学援助の申請をする2~4月頃の時点では、前年の所得額や当年度の課税額がまだ確定していません。これらが確定して、所得証明書などの証明書類の発行が可能になるのは、例年5~6月のため、審査にあたって所得額や課税額の情報が必要な世帯は、所得証明書が発行可能になる時期まで審査を保留しなければなりません。 

(2) 新1年生のみの世帯は認定期間開始後の申請になること

新1年生については、入学する学校と同じ学校に兄・姉が在籍している世帯は、2月以降に兄姉分と一緒に申請の手続きができますが、そうでない世帯はお子様が入学時に申請書をお渡しし、実際の手続きは入学後となります。
小学校入学準備金の認定を受けている世帯も、認定は入学前年度のみ(入学の前月まで)有効であるため、4月に小1になってからの就学援助は改めて申請しなければなりません。
今は認定期間が「4月始まり」のため、新1年生のみの世帯は、必然的に認定期間が始まってからの申請となってしまいます。

(3) 年度末前後の繁忙期に申請時期が重なること

2~4月頃は何かと慌ただしい時期であり、ご家庭にとって忙しい時期に手続きをしなければなりません。
また、学校や教育委員会も業務繁忙期のため、就学援助以外にも様々な業務が立て込んでいる時期ですので、この時期に申請の受付や審査などの業務を行うと、他の時期に比べてどうしても処理に時間がかかってしまいます。

(4) 「さかのぼり認定」の多発

本来は、「4月始まり」であれば3月末までに認定結果が出ているのが正しいあり方です。
しかし、上記(1)、(2)のため、また(3)の要因も加わって、今は、4月が始まった後、場合によっては5月や6月になってから、4月にさかのぼって認定する「さかのぼり認定」が多数発生しています
就学援助の認定効果は通常は4月当初にさかのぼって発生するため、その点だけをみると保護者の不利益はありませんが、認定結果が出るまでの期間中、就学援助を受けていることを条件に減免される費用(給食費、日本スポーツ振興センター災害共済掛金、児童会館利用料など)の取扱いが煩雑になる場合があります。
また、認定を受けられる前提でいた方が「否認定」となると、審査期間中に保留されていた費用がある場合、それらをさかのぼって全て納入しなければならなくなってしまいます。

認定期間を「10月始まり・9月終わり」に変更

上記の問題点を解決するため、認定期間を変更します。
認定要件となっている児童扶養手当や所得・課税の情報は1年ごとに更新されるため、「1年間」という期間の長さは変えられませんが、その切り替えの時期(認定期間の始まりの月)を半年ずらして、10月始まり・9月終わり」に変更します。また、今は「2~4月頃」となっている申請時期が「6~8月頃」に変わります
これによって、次のような効果があります。

  • 申請時期には前年の所得や当年の課税額がすでに確定しているため、認定要件の審査をスムーズに行うことができるようになります。また、所得・課税額の確定待ちのため審査を保留することがなくなります。
  • 新1年生のみの世帯も、認定期間が始まる前に申請可能になります。新小1の場合、入学前に小学校入学準備金の認定を受けることで、小1の9月まで就学援助を受けられます。
  • 現在は、次年度小1の「小学校入学準備金」と、小1~中3の就学援助は別々に申請が必要でしたが、今後は同時に申請が可能になります。
  • 申請時期(6~8月頃)が、年度末前後の慌ただしい時期からずれることで、保護者が余裕をもって手続きできます。また、学校や教育委員会での事務処理も、繁忙期以外に行うことで効率が上ります。
  • 以上によって「さかのぼり認定」が大きく減ることが期待されます。

改正後の学年別申請時期・支給費目・認定期間

支給費目の詳細については、就学援助のページをご覧ください。

学年

申請時期(※1)

支給費目

認定期間

小学校入学前

(次年度小1)

6月以降(※2) 小学校入学準備金 + 小1前期分 小1の9月まで
小1 6~8月頃 小1後期分 + 小2前期分 小2の9月まで
小2 6~8月頃 小2後期分 + 小3前期分 小3の9月まで
小3 6~8月頃 小3後期分 + 小4前期分  小4の9月まで 
小4 6~8月頃 小4後期分 + 小5前期分  小5の9月まで 
小5 6~8月頃 小5後期分 + 小6前期分 小6の9月まで
小6 6~8月頃 小6後期分(※3) + 中1前期分  中1の9月まで 
中1  6~8月頃 中1後期分 + 中2前期分 中2の9月まで
中2  6~8月頃  中2前期分 + 中2後期分  中3の9月まで 
中3 6~8月頃 中3後期分 中3の3月まで(※4)

(※1) 申請時期に記載している時期以外でも、年度途中の随時の申請はこれまでどおり可能です。

(※2) 小学校入学準備金と小1~中3の就学援助は、これまでは別々に申請が必要でしたが、改正後はまとめて1枚の申請書で申請可能になります

(※3) 小6後期分には、中学校入学準備金を含みます。また、小学校から中学校に進学するときも特段の手続きなく中1の9月まで引き続き受給可能です。

(※4) 就学援助の対象は中学生までのため、中3の方は卒業月をもって終了となります。

経過措置

令和3年10月から「10月始まり・9月終わり」に変わることに伴って、2つの経過措置を設けます。
 

【 経過措置1 】 令和2年度の認定期間を「令和3年9月まで」延長します。

令和2年度の認定期間は、当初は「令和2年4月から令和3年3月まで」でしたが、これを「令和3年9月まで」に延長します。令和3年3月末時点で就学援助を受けている方は、中3を除き、令和3年9月まで自動的に延長となります。
(上記「令和2年度就学援助を受けている世帯へのご案内」に記載のとおりです。)
 

【 経過措置2 】 令和3年4~9月は、令和2年中の収入(所得)での審査も可能とします。

今回の制度改正により、令和3年4~9月は「令和3年度」から「令和2年度」の扱いに変更になり、令和2年ではなく令和元年中の所得で審査することになります。
令和元年中の所得は限度額を超えているものの、新型コロナウィルス感染症の影響等により令和2年中に所得が減少して限度額以下となった世帯は、これまでの制度では4月から就学援助を受けられたのに、今回の制度改正により10月まで待たなければ受けられなくなってしまいます。
このため、経過措置として、令和3年4~9月については、令和元年中の所得が限度額を超える場合、特例的に令和2年中の所得で審査を行うこととします。

経過措置

※ 令和3年のみの特例です。
※ 所得で審査する世帯に限ります。その他の認定要件(児童扶養手当受給、非課税など)については特例はありません。
※ 給与収入のみの世帯の場合は、「所得」を「収入」(源泉徴収票でいう「支払金額」)と読み替えてください。

 

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 3.  小学生と中学生がいる世帯でも1通の申請書で1校への提出でよくなります

 申請書類提出

 

今は、就学援助の申請は学校ごとにしていただく必要があります。
このため、例えば同じ世帯に小学生と中学生のお子様がいる場合、申請書と添付書類を2通ずつ用意して、小学校と中学校にそれぞれ提出しなければなりません。また、申請書類は各学校から別々に教育委員会に送られ、教育委員会でも別々に審査され、その結果もそれぞれの学校を通して別々に通知されます。

今回の改正によって、保護者の負担を軽減し、併せて、学校や教育委員会での業務の重複を解消して効率化を図るため、小学生と中学生などのように世帯内に別々の学校に通っているお子様がいる場合であっても、申請書類の用意は1世帯につき1部で済み、提出先も1校でよくなります。
なお、就学援助が認定になった場合、申請書類の提出を受けなかった方の学校(上の「改正後」の図では小学校)にも、教育委員会からきちんとお知らせしますので、「就学援助が認定になっていることを学校が知らなかった」ということはありません。 

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 4.  申請書の様式が変わります

現在、申請書は複写式の特殊な様式を使用していましたが、改正後は、一般的な大きさのA4サイズの普通紙仕様になります。
コピーできるようになるほか、ホームページからダウンロードしてご自身で印刷もできるようになります。
 

 

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