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実施:平成25年6月
対象校:
平成24年度に、小学校については、少人数学級実践研究事業実施校で平成24年度の第2学年の学級数が平成23年度第1学年の学級数よりも増となった学校、中学校については、新規で少人数学級実践研究事業を実施した学校(小学校第2学年5校、中学校18校)。なお、平成23年度以降、小学校第1学年については、法律により少人数学級(35人以下学級)を実施することになったことから、少人数学級実践研究事業の対象外となっております。
回答者:各学校長
内容:少人数学級実施校の児童生徒について、通常の学級編制だった場合と比較して、生活面・学習面で変化が見られたかどうかについて調査を行った。
まとめ:
生活面及び学習面の全ての項目で、「向上した」「やや向上した」の数値が高い割合を占めており、「低下した」「やや低下した」については1校も選択されていない。これは過去8年の調査結果と同様の傾向である。
内容としては、生活面においては、「当番活動や係活動に対する積極性も強まったと思われる」「児童と担任が話す時間が多くなりコミュニケーションがよく取れた」などの意見が挙がった。
学習面においても、「理科実験や実技指導で目が行き届く利点を感じた」や「授業での発言や発表の場が多くなり、学習効果を高めている」などの意見が挙がった。
これらの変化が起こる要因としては、これまでの調査結果同様、大半の学校が「児童・生徒と接する機会が増え、個に応じた指導ができた」ことを挙げている。
これらのことから、過去の調査結果も含め、少人数学級は生活及び学習の両面において、一定以上の効果があるものと考えられる。
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