札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金

令和6年度「札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金」の申請の受付について

札幌市では、食事や学習、地域住民との交流などを通して子どもが安心して過ごせる居場所づくり活動に取り組む団体を支援することを目的として、これらの活動に新たに取り組む場合や、活動内容の拡充・機能の強化を図って取り組む場合に、団体の活動経費の一部を補助する事業を実施します。

令和5年度までの補助対象事業は食事の提供を必須としておりましたが（補助事業旧称：【子ども食堂活動支援補助金】）、令和6年度より食事の提供を伴わない子どもの居場所づくり活動（学習支援、体験活動）も対象とし、補助事業名の改称を行いました。

子どもの居場所づくり活動を新たに開始する場合や、活動内容の拡充・機能の強化を図って取り組む場合は、本補助金をご活用ください。

なお、活動内容の拡充や機能の強化を図る場合については、該当する取組みを明確化しています。

申請を検討される際は、本ページに掲載している【令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項】【令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項Q＆A】を必ずお読みください。

申請受付期間

令和6年4月12日（金曜日）～令和7年1月31日（金曜日）まで※直接持参・メール・郵送ともに必着

補助金の概要

対象事業	補助金の給付対象となる事業は、次の要件を全て満たす事業です。 （対象事業について） （1）子ども同士や多世代の交流を促す次のいずれかに該当する子どもの居場所づくり活動であること ア_食事の提供（単に食事を提供するのみの事業を除く） イ_学習支援 ウ_体験活動 ※ア～ウの事業内容は、本ページに掲載している【令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項Q＆A】で解説しています。   （2）子どもの居場所づくり活動を新たに開始する事業や、活動内容の拡充・機能の強化を図って取り組む事業であること   ※新たに開始する事業とは（次のいずれかに該当するもの） 令和6年度に開始した事業で、 申請日において、事業を開始した日から3か月を経過していないこと。 申請日以降に新たに開始する場合は、申請日から3か月以内に開始すること。 ただし、申請日から3月31日までの期間が3か月未満である場合は、3月31日までに開始することを要件とします。 ※活動内容の拡充・機能の強化を図って取り組む事業とは 【様式第2号】≪別表≫にある項目のいずれかに該当し、その取組みにあたって経費が発生する事業であること   ※令和5年度に【子ども食堂活動支援補助金】の交付を受けた団体については、新たに活動内容の拡充や機能の強化を図る場合に限り、令和6年度の申請をすることができます。 ※その他の要件は【令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項】をご確認ください。
対象団体	札幌市内に住所を有する地域住民で組織し活動する団体、又は札幌市内で活動する団体が対象です。 法人格の有無は問いませんが、個人での申請はできません。 ※詳細要件は【令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項】をご確認ください。
補助対象経費	物品購入費、会場使用料、普及啓発費、保険料、受講料・検査料等
補助金額	補助対象経費の3分の2以内（1団体につき上限10万円）
補助対象期間	第1期：申請日の属する月の初日～令和7年2月28日（金曜日）まで 第2期：令和7年3月1日（土曜日）～令和7年3月31日（月曜日）まで

 

 

申請要項・申請要項Q＆A

申請方法の詳細は、次の申請要項・申請要項Q＆Aをご覧ください。

本補助金を初めて申請する団体は、申請内容について事前に札幌市子ども未来局子ども育成部子どものくらし・若者支援担当課（011-211-2947）へご相談ください。

令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項（PDF：363KB）

令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項(Q&A)（PDF：403KB）

申請様式

申請に必要な書類は以下のとおりです。

提出書類	PDFファイル	Wordファイル	記載例
(1)補助金交付申請書（様式第1号）	様式第1号（PDF：54KB）	様式第1号（ワード：21KB）	様式第1号（PDF：59KB）
(2)事業計画書（様式第2号）	様式第2号（PDF：149KB）	様式第2号（ワード：47KB）	様式第2号（PDF：177KB）
(3)事業収支計画書（様式第3号）	様式第3号（PDF：56KB）	様式第3号（ワード：20KB）	様式第3号（PDF：71KB）
(4)団体の定款若しくは会則又はこれに代わるもの、役員等の名簿 ※「会則」等がない場合はご相談ください。
(5)その他市長が必要と認める書類 ※団体の活動内容等がわかる書類（チラシやホームページのコピー等）を提出してください。

上記以外に、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

事業終了後の手続き

第1期（申請日～令和7年2月28日まで）については、令和7年2月までの事業終了後1か月以内または令和7年2月28日のいずれか早い日までに、第2期（令和7年3月1日～3月31日まで）については、令和7年3月の事業終了後1か月以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに、それぞれ以下の書類を提出してください。

提出書類	PDFファイル	Wordファイル	記載例
(1)事業完了報告書（様式第8号）	様式第8号（PDF：55KB）	様式第8号（ワード：18KB）	様式第8号（PDF：59KB）
(2)事業実績報告書（様式第9号）	様式第9号（PDF：68KB）	様式第9号（ワード：18KB）	様式第9号（PDF：87KB）
(3)事業収支決算書（様式第10号）	様式第10号（PDF：55KB）	様式第10号（ワード：20KB）	様式第10号（PDF：71KB）
(4)事業の実施状況がわかる資料（チラシ、ポスター、写真等）
(5)補助対象経費にかかる領収書等、活動の実施に要した経費を支払ったことを証する書類の写し

補助金確定後、口座振替関係書類（口座振替申出書・通帳写し）を提出していただきますので、あらかじめご準備ください。（上記(1)～(5)と同時に提出していただくことも可能です。）

交付決定後に事業の変更・中止・廃止を行う場合

補助金の交付決定後、事業内容に変更が生じた場合、または事業を中止・廃止しようとするときは、【様式第6号】を速やかに提出願います。

提出書類	PDFファイル	Wordファイル	記載例
事業変更・中止・廃止承認申請書（様式第6号）	様式第6号（PDF：49KB）	様式第6号（ワード：18KB）	様式第6号（PDF：56KB）

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について

本補助金では、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等仕入控除税額」という）の報告・返還等の取扱いを定めています。※詳細は【令和6年度札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金申請要項】をご確認ください。

補助金の交付金額の確定後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度の5月31日までに【様式第12号】を提出してください。

提出書類	PDFファイル	Wordファイル	記載例
消費税等仕入控除税額報告書 （様式第12号）	様式第12号（PDF：47KB）	様式第12号（ワード：18KB）	様式第12号（PDF：53KB）

 

 

補助金交付要綱

札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金交付要綱（PDF：168KB）

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