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更新日:2019年5月9日

住宅再建ガイド

北海道胆振東部地震により被災され、被害を受けた市民の皆さまが、住宅等の再建に活用していただけるよう、利用可能な制度を被害の程度ごとに整理した「住宅再建ガイド」を作成しましたので、ご活用ください。

住宅再建ガイド(令和元年5月7日版)(PDF:911KB)

※住宅再建ガイドの内容は随時更新しており、ホームページの記載と一部異なる場合がありますので、ご留意ください。

 

 【主な更新内容(令和元年5月7日版)】

 ○「③被災家屋等の撤去制度」の費用償還についての説明追記 及び 受付期間延長等の変更に伴う修正(P.17~18)

 ○「(2)その他の主な生活支援制度」の内容を更新(加除修正)(P.20~22)

 ○元号の切り換えに伴う修正(各ページ)

 

   【主な更新内容(平成31年4月1日版)】

 ○「家庭ごみ処理手数料の減免」終了に伴い、該当項目を削除(P.21)

 ○問い合せ先部署名の変更(P.23 裏表紙)

 

 【主な更新内容(平成31年3月14日版)】

 ○「③被災家屋等の撤去制度」の「(1)公費撤去」及び「(2)自費撤去」の受付期間を延長(P.17~18)

 

 【主な更新内容(平成30年11月30日版)】

 ○「(2)自費撤去(既に自費で被災家屋等を撤去してしまった場合)」の項目を追加(P.18)

 ○「がれきの処理費の費用償還」の支援メニューの追加(P.22)

  ○臨時総合窓口の終了に伴い、該当ページを削除

 

 【主な更新内容(平成30年11月22日版)】

 ○「(2)その他の主な生活支援制度」の災害義援金の内容を更新(P.19)

 ○「(3)臨時総合申請窓口」の窓口設置場所の更新(P.22)

 

 【主な更新内容(平成30年11月12日版)】

 ○札幌中小建設業協会の連絡先を追記(P.2)

 ○北海道建築士事務所協会の電話の受付時間を追記(P.2)

 ○臨時総合申請窓口の閉鎖時期を修正(P.22)

住宅再建の流れ

住宅再建の流れ (1)り災証明の申請 (2)宅地被害、住宅被害の確認 宅地復旧の必要がある場合は宅地の復旧と住宅の再建を実施、宅地復旧の必要がない場合、住宅の再建を実施

(1)り災証明書の申請

地震により被害を受けた建物について、調査を実施し、り災証明書を発行します。詳細については、札幌市公式ホームページ(り災証明書の交付について)をご確認ください。

(2)宅地被害、住宅被害の確認

今回の地震による宅地被害の程度(復旧を要するかなど)や住宅被害の詳細な状況(修復の可否や規模など)については、民間企業や各種団体にご相談ください。

相談内容 相談先
のり面・擁壁の崩壊、地盤沈下などの被害を受けた宅地の復旧に関する調査・相談

札幌中小建設業協会

電話 011-251-6457(平日9時~12時、13時~17時)

住宅や住宅基礎の被害に関する調査・相談

(一社)北海道建築士事務所協会

札幌支部 電話 011-232-2424(平日9時~17時)

本部 電話 011-231-3165(平日9時~17時)

※のり面・擁壁の崩壊、地盤沈下などの宅地被害については対応できませんのでご了承ください。

(3)宅地の復旧

被災者が行う宅地の復旧工事等に要する費用の一部を補助します。詳細は、札幌市公式ホームページ(宅地復旧支援事業)をご確認ください。

(4)住宅の再建

住宅の再建に当たっては、住宅の被害程度等に応じて「被災者生活再建支援制度」「被災家屋等の撤去制度」等を活用することができます。
支援の内容は、被害の程度と住宅の再建方法(「解体」「補修」「賃借」「建設・購入」)によって異なります。

被災者生活再建支援金

災害により生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、都道府県が拠出した基金を活用して支援金を支給します。

【制度の対象となる世帯】

a.住宅が「全壊」した世帯

b.住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

c.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

d.住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

※原則として、世帯の認定は、住民登録している世帯ごとに行います。

【支援金の支給額】
(ア)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

住宅の損害程度

a.全壊

b.解体

c.長期避難

d.大規模半壊

支給額(世帯2人以上)

100万円

100万円

100万円

50万円

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額

(イ)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金:(ア)に上乗せ)

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借(公営住宅以外)

支給額(世帯2人以上)

200万円

100万円

50万円

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円

被災家屋等の撤去制度

「り災証明書」で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と認定されたものについて、申請者の依頼に基づき、札幌市が所有者に代わって撤去を行います。
詳細については、札幌市公式ホームページ(被災家屋等の撤去)をご確認ください。

住宅再建の例

ケースA(全壊⇒建替え) ケースB(大規模半壊⇒建替え)

宅地復旧工事は宅地復旧支援(上限200万円)が該当、家屋撤去は公費撤去(負担0円)が該当、建替え工事は被災者生活再建支援金(225万円~300万円)が該当

宅地復旧工事は宅地復旧支援(上限200万円)が該当、家屋撤去は公費撤去(負担0円)が該当、建替え工事は被災者生活再建支援金(187.5万円~300万円)が該当

ケースC(大規模半壊⇒補修) ケースD(半壊⇒補修)

宅地復旧工事は宅地復旧支援(上限200万円)が該当、補修工事は被災者生活再建支援金(112.5万円~150万円)と住宅の応急修理(上限58.4万円)が該当

宅地復旧工事は宅地復旧支援(上限200万円)が該当、補修工事は住宅の応急修理(上限58.4万円)が該当

※この他に、災害義援金として「全壊」100万円/世帯、「大規模半壊」及び「半壊」50万円/世帯などの支給を受けることができます。詳細については、札幌市公式ホームページ(平成30年北海道胆振東部地震災害義援金の配分について)をご確認ください。

その他各種支援制度

上記の支援制度を含めた各種の生活支援制度は、「生活支援ガイド」にまとめていますので、ご確認ください。

 

【このページに関する全般的なお問合せ先】
札幌市都市局市街地整備部宅地課宅地復旧支援担当係
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
電話番号:011-211-2565

 

 

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