札幌市水防計画

令和3年2月時点修正

札幌市水防計画（PDF：1,617KB）

計画の目的

水害による被害を軽減し、市民等の安全を確保することを目的とし、水防管理団体（札幌市）が定めるものです。
水害による被害を軽減するためには、治水事業及び下水道施設整備の推進等、事前の施設整備（ハード対策）が重要であるが、本計画は水防訓練、通信連絡及び水防活動（ソフト対策）等について定めています。
また、近年大都市において、局地的にしかも記録的な集中豪雨に街の中の広い範囲が浸水するといった内水型氾濫が度々発生していますが、このような都市型水害（内水氾濫・ゲリラ型洪水）にも対応しています。
気象注意報の発表から時系列に札幌市の水防活動体制は次のとおりです。

（1）警戒配備体制前

札幌市に気象注意報が発表され低気圧・台風の接近が予想されるときは、管轄区域及び洪水等による被害が予想される区域に対し重点的なパトロールを行います。

（2）警戒配備体制時

次による情報が発表されたときは、警戒配備体制により水防活動にあたります。

• 札幌市に大雨、洪水又は暴風に関する気象警報等が発表された場合。
• 札幌市に大雨又は強風に関する気象注意報又は洪水注意報が発表され、かつ、石狩地方に大雨、洪水、強風、低気圧又は台風に関する情報が発表された場合で、相当の大雨、洪水又は強風になると予想されるとき。

（3）災害対策本部体制時

本部長（市長）は、本部事務局（危機管理対策室）からの情報を基に、災害対策本部を設置し、非常配備体制をとります。

対策の方針

【方針1】	水防活動の要点について確認
札幌市、水防関係機関及び地下街等の施設管理者は、気象情報、河川水位情報、水防活動情報等の収集・伝達、パトロール重点項目の他、本計画全体について毎年確認し水害に備えます。
【方針2】	気象情報等による初期の応急活動を重視
近年、局地的な集中豪雨による被害が多く発生していることから、気象情報を最大限活用し、河川水位の監視、低地・くぼ地等のパトロール等、初期の応急活動をより迅速に実施することを重視します。
【方針3】	都市型水害（内水氾濫、ゲリラ型洪水、地下施設への浸水等）を考慮した対策を実施
近年、内水氾濫による道路冠水、地下施設への浸水等により、都市機能がマヒする事態が起きているため、札幌市は、地下施設利用状況、浸水実績及び低地・くぼ地等の状況を把握し、パトロールや水防活動を行う体制を整え、都市型の水害を考慮した対策を実施します。
【方針4】	市民、各施設管理者及び自主防災組織等と協力・連携した水防活動の実施
札幌市は、自らの水防活動の責務を果たすとともに、市民、各施設管理者、自主防災組織（各町内会単位）等に対し、札幌市や水防関係機関等と協力・連携した水防活動の実施について日頃から積極的な普及・啓発を図ります。

水防計画の用語

●内水氾濫……記録的な降雨や集中豪雨により、下水・河川施設の排水能力を超える出水となることに加え、市街地のアスファルト化等により、地盤の保水能力が損なわれ急激に雨水が排水施設に集中し、道路や市街地に溢れ出る水害現象。

●ゲリラ型洪水……都市開発の拡大に伴い、下水管の排水系統が複雑になる中、処理能力を超えた下水管内の雨水が突然予想もできない個所のマンホール等から吹き出す水害現象。

●都市型水害……都市化に伴う水害現象（内水氾濫、ゲリラ型洪水、地下施設等への浸水）やこれらの水害事象により発生する交通渋滞、停電等の都市機能の障害。