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平成15(2003)年8月認定
平成16(2004)年6月変更認定
平成16(2004)年12月変更認定
平成19(2007)年3月規制緩和項目の全国対応に伴い認定取消
北海道大学の北キャンパスとその周辺地域には、大学の研究施設をはじめ、道立工業試験場などの試験研究機関や産学官連携機能が集積しています。ここを中心に大学や試験研究機関と民間企業との研究交流を拡大し、ベンチャー企業の創出を促進し、国際的な産学官連携拠点の形成を目指そうとするものです。
番号 |
項目 |
内容 |
---|---|---|
1 |
国立大学教員等の勤務時間内兼業の容認(201、202) |
国立大学の教員が勤務時間内において、研究成果を活用したベンチャー企業やTLOで兼業することが可能となります。 |
2 |
外国人研究者の受入れ促進、入国、在留申請の優先処理(501~504) |
特定施設で受け入れる外国人研究者の在留期間が最長5年に延長されるとともに、外国人研究者によるベンチャー起業が可能となります。 |
3 |
国の試験研究施設の使用手続きの迅速化、使用の容易化(704、705) |
民間企業による国立大学の施設の使用が、産学官連携を促進すると認められれば、使用できるようになります。 |
4 |
国有施設の廉価使用の拡大(813~815) |
北海道大学と共同研究を行う場合に限定して入居が認められていた「北海道産学官協働センター(コラボほっかいどう)」に、北海道大学の研究成果を活用したベンチャー企業も入居することが可能になります。 |
(上記の規制緩和項目のうち、1、3、4は、国立大学の法人化に伴い、平成16(2004)年4月より、規制の特例から外れています)
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