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道路整備を行うために大きな役割を果たしてきた道路特定財源は、平成21年度から一般財源化されました。
一般財源化に至る経緯や、平成20年度までの道路特定財源の沿革等については以下をご覧ください。
【1】道路整備の計画策定
札幌市の中期的都市計画を背景に、交通危険箇所・慢性的渋滞箇所の改善など、安全かつ快適な道路を整備すべく、また国の補助採択を前提に道路整備路線を選定し、整備計画を策定します。
【2】用地調査測量
土地の基本地図(査定図)と、登記されている地積測量図さらに登記簿等を土地ごとに、また、公図による土地の位置と現地の使用位置を調査します。
【3】道路予備設計
道路の線形や構造を決めて、地元説明および用地補償に必要な図面を作成します。
【4】地元説明
事業予定地内の権利者および関係者に、事業の協力をお願いするとともに、路線の整備計画・用地確定測量の内容・用地補償の概要を説明します。
【5】用地確定測量
市の委託測量業者が事前に連絡し、事業用地(道路用地として市が買収を予定している土地)を求積するとともに、将来の境界に木枕を測設します。
【6】用地補償
土地・建物の調査を基に、土地代金・建物等補償金の設定を行い、権利者の方々と個別に協議いたします。協議が整った後に契約を行い、土地所有権移転登記を行います。建物等は所定の期限までに移転いただきます。
【7】道路工事
道路工事を実施します。(事前に上下水道・ガス等の関連工事を実施する場合もあります。)
【8】境界復元測量
先に立会承諾をしていただいた境界に石標を埋設します。その際に、境界石埋設確認書に記名押印をしていただきます。
【9】事業終了
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