時短・外出自粛等により影響を受けた市内事業者への支援について

本市では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴う営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けた市内事業者を支援するため、北海道の特別支援金（道特別支援金）を補完するものとして、経営持続化支援一時金（以下、「市一時金」といいます。）を支給します。

 

 概要

 申請について

申請の手引き

下記よりダウンロードいただけます。

• 申請の手引き（PDF：5,541KB）

 特例申請について

当一時金は、申請に際し特例を設けております。

特例事項（新規創業・開業、NPO・公益法人、事業承継（死亡）、雑所得・給与所得など）に該当する場合は、別途補足書類の提出を求める場合があります。

詳しくは、こちらをご覧ください。⇒特例申請について（PDF：2,121KB）

※雑所得・給与所得特例を活用した際の提出様式

• 経営持続化支援一時金業務委託契約等契約申立書

　　　　（PDF版（PDF：455KB））、（WORD版（ワード：17KB））

• 雑・給与確認資料

　　　　（PDF版（PDF：540KB））、（WORD版（ワード：26KB））

申請書類

下記よりダウンロードいただけます。

また、市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所にも配架しております。

なお、令和3年4月15日（金曜日）以降は専用サイトでWEB申請を開始する予定です。

• 申請書（PDF：233KB）申請書（エクセル：52KB）
• 宣誓・同意書（PDF：313KB）

申請受付期間・申請方法

 WEB申請（申請前にWEB申請手順（PDF：2,392KB）をご覧ください。）

札幌市「経営持続化支援一時金」申請サイト

https://sapporo.h-shienkin.jp/shienkin/Top/Index

令和3年4月15日（木曜日）午前11時から8月31日（火曜日）23時59分【受信分有効】

郵送申請

令和3年4月1日（木曜日）から令和3年8月31日（火曜日）【消印有効】

申請は、下記への郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの）での郵送を推奨いたします。

※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。
※感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます。
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

保存していただきたい書類について

本制度では、時短対象飲食店との取引や外出・自粛要請等による影響を受けたことを示す書類を、申請者自身で保存して頂きます。申請時に提出は不要ですが、本市や事務局より提出の求めがあった場合にはご提出をお願いいたします。

保存書類表紙（PDF：558KB）保存書類表紙（ワード：35KB）

人流減少に関する統計データ（V-RESAS）

下記からデータをダウンロードし、紙か電子データで保管していただくようお願いします。
V-RESASデータ（PDF：95KB）

 お問い合わせ

札幌市経営持続化支援一時金専用ダイヤル

電話番号

011-351-4102

開設時間：8時45分から17時15分まで（平日のみ）

開設期間：令和3年8月31日（火曜日）まで

申請・給付要領

申請・給付要領（PDF：429KB）

 北海道の道特別支援金について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短や休業にご協力いただいた飲食店等の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、下記支援金を給付します。

 

道特別支援金B	4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない事業者（前年または前々年同月比30～50％未満減少）
道特別支援金A	2020年11月～2021年3月の期間のうち、売上が対前年同月比50％以上減少している月がある事業者

詳細は下記、道特別支援金ホームページをご参照ください。

道特別支援金ホームページ

国の月次支援金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金）

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店・1,000㎡超施設の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付いたします。

国の月次支援金ホームページ

国の一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※申請受付終了

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

国の一時支援金ホームページ

 

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