ホーム > 観光・産業・ビジネス > 経済・産業 > 新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者向け支援について
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当ページでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている札幌市内事業者の皆様がご活用できるような国・北海道・札幌市等の主な支援策の情報を掲載しております。是非、各種支援策についてご活用いただければ幸いです。
なお、各支援策についてのお問い合わせは、各担当窓口にお願いいたします。
札幌市では、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者に対し、経営相談や融資のための認定事務のほか、感染症予防や市税の納税猶予等に係る相談を受け付けております。
受付日 | 平日(土日祝日、年末年始の休業日を除く) |
受付時間 |
9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 ※最終受付16時30分 |
相談場所 |
札幌中小企業支援センター |
相談内容 |
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経営相談 新型コロナウイルス対応支援資金の融資対象認定 テレワーク導入等の就業環境整備に関する相談 各融資申請に関するサポート・アドバイス 事業者向け市税の納税猶予の相談 事業者向け新型コロナウイルス感染予防等に係る相談 社会保険料等の猶予や雇用維持に係る相談 雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金申請サポート テレワーク機器導入等に係る相談 |
事業者向けワンストップ相談窓口に関するお問い合わせ:011-231-0568(代表番号)
(問い合わせ受付時間:平日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
その他については、市特設ページをご確認ください。
【市特設ページ】http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/gosoudan.html
市内中小企業等のテレワークの導入と定着を総合的に支援する窓口「札幌市テレワーク推進サポートセンター(愛称:テレサポ)」を令和3年4月26日(月曜日)に開設しました。
詳細は、特設ページをご確認ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/telesapo.html
自社の課題に合った、活用できる可能性のある国の補助金・助成金を検索することができます。
また、検索結果に基づく制度に関する相談(無料)や申請のサポート(有料)も実施しております。
詳細は特設ページをご確認ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/jshisutemu.html
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。申請期間は休業した期間等により異なりますので、支給条件、申請方法等の詳細は厚生労働省HPをご確認ください。
【厚生労働省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
札幌市では、北海道からの依頼に基づき、飲食店等への協力支援金の支給事務を担っております。市内飲食店等の協力支援金の詳細は、特設ページをご確認ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/insyokutenshien.html
北海道は、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることを踏まえ、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が50%以上減少した道内事業者に対し、新たな支援金制度を創設いたしました。申請期限は令和3年9月30日(木曜日)まで令和4年1月31日(月曜日)まで。
支援金の対象等の詳細については、以下の北海道HPをご確認ください。また、当支援金の申請前には必ず、国の「緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金」に該当するかどうかご確認をお願いします。
【北海道HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.html
※国の「緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金」受給者は当支援金の対象外となりますので留意ください。
北海道は、2021年4月以降の、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金」に別区分の一時金(「道特別支援金B・C」)を創設いたしました。申請期限は9月30日(木曜日)令和4年1月31日(月曜日)まで。
支援金の対象等の詳細については、以下の北海道HPをご確認ください。また、当支援金の申請前には必ず、国の「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に関わる月次支援金」に該当するかどうかご確認をお願いします。
【北海道HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.html
※国の「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に関わる月次支援金」受給者は当支援金の対象外となりますので留意ください。
北海道は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、2021年5月・6月及び8月・9月の各月において、酒類の販売機会を失い、売り上げが大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付しています。5・6月分の申請期間が令和3年7月30日(金曜日)から令和3年10月15日(金曜日)まで令和4年1月31日(月曜日)まで。8・9月分の申請期間が令和3年9月24日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで。
詳細は、以下の北海道HPをご確認ください。
【北海道HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/syuruitokubetsushienkin.html
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。申請期間は令和4年6月17日までです。制度概要は、以下の経済産業省HPをご確認ください。
【経済産業省公式HP】https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
北海道は、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、実施されている場合に認証する制度を実施しています。詳細は、以下の北海道特設HPをご確認ください。
【北海道特設HP】https://do-safety.jp/
札幌市では、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナ対応サポート資金」を創設しました。詳細は、特設ページをご覧ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/corona.html
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。詳細は、日本政策金融公庫公式HPをご覧ください。
【日本政策金融公庫公式HP】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
日本政策金融公庫が、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度を設けております。詳細は、日本政策金融公庫公式HPをご覧ください。
【日本政策金融金庫公式HP】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
厚生労働省では、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度を設けていますが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、特例措置を実施しています。詳細は、厚生労働省公式HPをご確認ください。
【厚生労働省公式HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成しています。詳細は、厚生労働省公式HPをご確認ください。
【厚生労働省公式HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
札幌市では、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。詳細は、特設ページをご覧ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
厚生労働省では、中小企業事業主が、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的に、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し、従業員の離職率の低下について効果を上げた場合に助成金が支給されます。詳細は、厚生労働省公式HPをご確認ください。
【厚生労働省公式HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
北海道では、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」に上乗せ補助を実施しております。詳細は、北海道公式HPをご確認ください。
【北海道公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/03teleworkhozyo.html
経済産業省では、生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる標記補助金を設けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じています。詳細は中小企業基盤整備機構のポータルサイトをご確認ください。
【中小企業基盤整備機構HP】https://seisansei.smrj.go.jp/
経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援しています。詳しくは経済産業省のHPをご確認ください。
【経済産業省】https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国の「事業再構築補助金(第1~第5回公募分まで)」に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けました。詳細は、特設ページをご確認ください。
※国の第6回以降の公募分の採択者は、札幌市による上乗せ補助の対象外になります。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/saikouchiku.html
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国の小規模事業者持続化補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金と連動し上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を開始します。詳細は、特設ページをご確認ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/syokibosapo-to.html
北海道では、中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。4次募集の申請期限は令和4年3月4日までとなっております。詳細は、北海道公式HPをご確認ください。
【北海道公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/89411.html
北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援する「飲食店事業者等感染防止対策補助金」を実施いたします。申請受付期間は令和3年12月24日(金曜日)まで。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。
詳細は、厚生労働省公式HPをご確認ください。
【厚生労働省公式HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
北海道では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた方々に対し、早期の事業再建や持続的発展を目的として、国の「小規模事業者持続化補助金」と連動し、販路開拓等の取組を支援する「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業」を実施いたします。詳細は、北海道公式HPをご確認ください。
【北海道公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/200430_covid-19_hojyokin.html
北海道では、感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、道内の中小・小規模企業等の皆様が行う、新分野展開や販売促進など新たにチャレンジする取組を支援する補助金制度を創設しました。詳細は、北海道公式HPをご確認下さい。
【北海道公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html
札幌市協力の下、札幌商工会議所が感染リスクを低減する取り組みを実践する企業の事例や、テレワーク、Zoomを活用した企業活動や採用活動など、新型コロナウイルス感染症対策用の経営支援動画を制作致しました。詳細は、札幌商工会議所ホームページをご覧ください。
【札幌商工会議所特設ページ】https://www.sapporo-cci.or.jp/web/video_collection/
札幌市経済観光局監修のもと、一社)すすきの観光協会が、すすきの地区で飲食店などを経営される事業者向けに、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むためのガイドラインを作成しました。国や札幌市などの経済対策などの情報も掲載されています。
【すすきの観光協会HP】http://www.susukino-ta.jp/stopcovid19/
商店街に加盟する事業者の皆様が新型コロナウイルスの感染防止に取り組むにあたって、その参考にしていただくため、札幌狸小路商店街振興組合及び北24条商店街振興組合の協力のもと作成いたしました。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/kansenbousi.html
内閣官房が、各業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの一覧を作成しております。
【内閣官房公式HP】https://corona.go.jp/prevention/
北海道では、感染拡大に配慮しつつ、新たな業態への挑戦やITを生かした取組などにより、需要を回復させる企業や団体の取組事例を紹介しています。
【北海道公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kinkyu/korona-torikumi.html
札幌商工会議所が、新型コロナウイルス感染症により多大な影響が出ている事業所の皆様や地域経済・社会を守る取組の一環として、様々な取組を実施している事業所の事例を紹介する特設サイトを開設いたしました。
市内事業者の皆様におかれましては、事業の継続等のための参考としていただければ幸いです。
また、掲載は非会員企業も可能となっておりますので、新型コロナウイルス感染症に関して取組を実施している事業者の皆様も、PR等のため是非ご活用ください。
【札幌商工会議所HP】https://www.sapporo-cci.or.jp/web/business/details/post-258.html
市税を納期限内に納税することが困難な場合、換価の猶予等による分割納付が認められる場合があります。詳細は、特設ページをご確認ください。
【特設ページ】http://www.city.sapporo.jp/citytax/topics/singatakorona.html
国税庁は、国税の納付が困難な方へ猶予制度を設けています。詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。
北海道は、新型コロナウイルス感染症の影響により、道税を一時に納税することができない場合は、申請により納税が猶予される場合があります。詳細は、北海道のホームページをご確認ください。
【北海道HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/noufu/noufu501.html
日本年金機構が、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方に対し、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができる特例制度を設けています。詳細は、日本年金機構HPをご確認ください。
【日本年金機構HP】https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
北海道では、感染症の影響による人手不足への緊急的な対応として、北海道短期おしごと情報サイトを開設し、一次産業や流通業など人手不足にある企業等と、一時帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望を持つ方々などを繋げることにより、生産維持・事業継続をサポートしています。
【短期おしごと情報サイト】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/oshigoto.html
札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職等を余儀なくされた求職者等を対象に、座学研修と職場実習を通じて、市内企業への就職を支援いたします。現在、職場実習の受入先企業を募集しております。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/jigyo/2021safetyproject_kigyo.html
札幌市では、昨年度に引き続き、購入型クラウドファンディングを活用し、市内飲食店等で利用できる前売りの食事券を発行する事業を実施します。当企画への参加等については、下記ホームページをご覧ください。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/keizai/inshokutenouen/index4.html
北海道は、不特定多数の方が利用する施設やイベント等において、新型コロナウイルスが拡大することを防止することを目的に、北海道コロナ通知システムの取組を行っています。事業者の皆さまにおいても、ご登録いただくようお願いします。詳細は、北海道公式HPをご覧ください。
【北海道公式HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/coronaalertsystem.html
経済産業省が、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける国の支援策をパンフレットにまとめています。
【経済産業省公式HP】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。
【経済産業省公式HP】https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/
新型コロナウイルス感染症について、札幌市内の現状と対策についてを下記特設ページにまとめています。
【市特設ページ】https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/topics.html
これまでの営業時間短縮要請等の対象及び期間等については、下記北海道HPをご覧下さい。
【北海道HP】https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html
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