札幌型省エネルギービジネス創出事業（終了）

1　事業の目的

本事業は、平成28年度の調査事業により明らかとなった「運用改善・設備改修を中心とした事業者向け省エネルギー」の潜在市場の大きさを活かし、省エネビジネスを拡大していくため、「（仮称）省エネルギーの総合窓口」（以下「省エネ総合窓口」という。）を立ち上げ、省エネルギーに関するサービス、人材育成、普及啓発を推進する事業者を支援することによって、

サービスの提供者である市内中小企業（主に施工業者、以下「担い手企業」という。）のビジネス創出

サービスの受け手である企業（顧客）のエネルギー使用量削減による利益増加（コスト削減）

により、札幌市経済の活性化に寄与することを目的としています。

2　補助事業者

一般社団法人札幌型省エネ推進企業会フラットエナジー（会長　高山　忠彦）

「省エネ総合窓口」を立ち上げ、省エネルギーに関するサービス、人材育成、普及啓発を推進する事業者について、下記のとおり公募を行い、審査の結果、一般社団法人札幌型省エネ推進企業会フラットエナジー（会長　高山　忠彦）の取組みに対して補助を行うことを決定しました。

3　公募要領

公募要領（PDF：543KB）

4　調査報告書（平成28年度事業）

平成28年度「札幌型省エネルギービジネス創出事業報告書」（PDF：6,242KB）

5　 補助金交付要綱・要領

補助金交付要綱（PDF：252KB）

補助金交付要領（PDF：227KB）

6　募集期間

平成30年4月27日（金曜日）から5月18日（水曜日）まで（募集終了）

7　補助の対象者

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 法人格を有し、市内に本拠地を有する、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、事業協同組合、事業共同小組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他市長が認める団体
• 市税を滞納していないこと
• 地方自治法施行令第167条の4の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと
• 補助対象事業を将来にわたり継続的に行う意思を有していること

8　補助の対象となる事業

省エネ総合窓口の開設及び運営を行う事業を対象とします。省エネ総合窓口の要件は、基本的に下記(1)～(5)の機能を全て満たすこととします。ただし、省エネ総合窓口で(1)～(5)以外の省エネ関連の活動を行うことを否定するものではありません。

(1)省エネルギー関連サービスの提供

(2)担い手企業の登録・管理

(3) 人材育成

(4) 普及啓発

(5) 補助期間終了後に向けた体制の確立

9　補助対象事業期間及び補助金額

(1) 平成30年度補助対象事業期間

　 補助金交付決定の日から平成31年3月29日まで

(2) 平成30年度補助金額

　 8,000,000円

(3) 平成31年度の補助実施について

 以下の説明については、平成31年度の本事業関連予算の成立を前提としています。

・平成30年度の事業を適切に実施したと札幌市が認めた場合は、平成31年度においても同事業実施者に対し、予算 の範囲内で補助をすることを想定しております。

・なお、本事業は、札幌市が策定した「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」の計画事業となっており、その中では、平成31年度は2,440,000円の補助金額として見積もっています。

10　補助金交付にあたっての留意点（条件等）

省エネ総合窓口の運営は札幌市補助金の交付が終了した以降も継続していただくことを想定しており、これに伴い、継続して省エネサービスの提供を継続していただくことを期待しております。

そこで、本補助金の交付にあたっては、少なくとも2年間の事業継続実施を義務付けており、万が一途中で事業を中止するときは、やむを得ない場合を除き、それまでに交付した補助金の全部または一部を返還していただきます。

11　 最低限実施を求める事業内容

本補助金については、省エネ相談窓口を開設し、必要な省エネルギーサービスを提供することを目的に交付する趣旨であり、その趣旨を担保する観点から、平成30年度においては、平成30年10月末日までに省エネ総合窓口を開設するとともに、省エネルギーの有料の診断又は施工を最低5件行うことを条件とします。実施が出来ず、なおかつやむを得ない事情が認められない時は、補助金を交付しない場合があります。詳細については、補助事業者決定後、補助事業者との協議の中で具体的に内容を確認し、補助交付の条件に付すことといたします。

平成31年度以降についても、同様に最低限実施を求める事業内容の条件を提示する場合があります。

12　補助対象経費

交付決定日から当該年度終了の日までの間に領収年月日がある、本事業に直接係る下記の費用が対象となります。交付決定前に支払われた費用は補助対象とはなりませんのでご注意ください。 

人件費	・事業に直接的に係る人件費
旅費	・事業に直接的に関わる従事者旅費
報償費	・外部専門家等に係る指導・助言等に伴う諸謝金
通信・運搬費	・事業運営に係る通信・運搬費
自動車費	・省エネルギーサービス提供に必要となるレンタカー費、ガソリン費、高速道路料金
外注費	・専門家委託等の人件費 ・広報関連物（ホームページ、チラシ等）作成費 ・人材育成関連物（テキスト、学習システム等）作成費 ・会場費　など
消耗品費	・事業実施に係る資料及び消耗品購入費
事務所賃料	・事務所、事務機器等賃料
機器等購入費	・省エネルギーサービスに必要となる計測機器等の購入費
機器等賃借料	・省エネルギーサービスに必要となる計測機器等の賃借料
その他の経費	・上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費

＜補助対象経費に係る注意事項＞

• 上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については補助対象経費から除外します。
• 旅費については、国内旅費に限ります。日当は対象経費に含みません。また、交通費は実費（ただし、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く）とし、宿泊費については原則として社内規定によることとしますが、規定類が未整備の場合は実費を基に算定します。
• その他、上記に掲げた費用以外で補助対象経費と認められるかどうか不明な場合には、個別に判断いたしますので、申請時に相談してください。

13　申請手続き 

申請をされる方は、募集期間内に次頁の申請書等を、経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課（下記14参照）に郵送または直接提出してください。【提出期限：平成30年5月18日（水曜日）17時00分（必着）】 

補助金交付申請書（別紙1）（ワード：30KB）	1部
申請企業・団体概要（別紙1-2)（ワード：40KB）	8部
共同申請者概要（別紙1-3）（ワード：17KB） ※共同申請者がいる場合のみ	8部
事業計画書（別紙2）（ワード：22KB）	8部
事業収支予算書（別紙3）（ワード：42KB）	8部
事業実施における資金計画（別紙3-2）（エクセル：32KB）	8部
補助対象経費内訳（別紙3-3）（エクセル：30KB）	8部
収支見通し（別紙3-4）（ワード：46KB）	8部
企業・団体の登記簿謄本（現在事項証明）	1部
納税状況申出書（別紙11）（ワード：28KB） ※補助金交付決定後、市税の納税証明書をご提出いただきます。	1部
その他、市長が必要と認めるもの	―

14　審査の観点

審査については、省エネ総合窓口を運営するにあたって、下記の点を総合的に評価します。

(1)　想定している省エネ総合窓口の組織体制

(2)　省エネルギー関連の実績及び技術力

(3)　継続的に窓口を運営していくための事業計画及びその実現可能性

(4)　担い手企業との連携 　等