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更新日:2017年4月27日

札幌型省エネルギービジネス創出事業

1 事業の目的

 本事業は、平成28年度の事業(※)により明らかとなった「運用改善・設備改修を中心とした事業者向け省エネルギー」の潜在市場の大きさを活かし、省エネビジネスを拡大していくため、「(仮称)省エネルギーの総合窓口」(以下「省エネ総合窓口」という。)を立ち上げ、省エネルギーに関するサービス、人材育成、普及啓発を推進することによって、

・サービスの提供者である市内中小企業(主に施工業者、以下「担い手企業」という。)のビジネス創出

・サービスの受け手である企業(顧客)のエネルギー使用量削減による利益増加(コスト削減)

により、札幌市経済の活性化に寄与することを目的としています。

※ 市内に潜在する省エネルギーの市場(需要)及び省エネルギービジネスに関わる担い手企業の状況を調査し、省エネ総合窓口のビジネスモデルを検討した事業。詳細は、下記平成28年度「札幌型省エネルギービジネス創出事業実施業務報告書」を参照のこと。

2 平成28年度事業報告書

平成28年度「札幌型省エネルギービジネス創出事業報告書」(PDF:6,242KB)

3 補助金交付要綱・要領、公募要領

本事業への応募にあたっては、このHPの他、補助金交付要綱・要領、公募要領を熟読のうえご検討下さい。

補助金交付要綱(ワード:59KB)

補助金交付要領(ワード:59KB)

※別表2に誤りがあったため修正いたしました。(平成29年4月27日)

公募要領(ワード:126KB)

 

4 募集期間

平成29年4月19日(水曜日)から5月19日(金曜日)まで

5 補助の対象者

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

(1)法人格を有し、市内に本拠地を有する、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、事業協同組合、事業共同小   組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他市長が認める団体

(2)法人又は団体設立後1年以上が経過していること

(3)市税を滞納していないこと

(4)地方自治法施行令第167条の4の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと

(5)補助対象事業を将来にわたり継続的に行う意思を有していること

6 補助の対象となる事業

省エネ総合窓口の開設及び運営を行う事業を対象とします。省エネ総合窓口の要件は、基本的に下記(1)~(5)の機能を全て満たすこととします。ただし、省エネ総合窓口で(1)~(5)以外の省エネ関連の活動を行うことを否定するものではありません。

(1) 省エネルギー関連サービスの提供

(2) 担い手企業の登録・管理

(3)  人材育成

(4)  普及啓発

(5)  補助期間終了後に向けた体制の確立

7 補助対象事業期間及び補助金額

(1) 平成29年度補助対象事業期間

   補助金交付決定の日から平成30年3月31日までの1年間

(2) 平成29年度補助金額

   16,000,000円(平成29年度)

(3) 平成30年度及び平成31年度の補助実施について

     以下の説明については、年度ごとの関連予算の成立を前提としています。

・平成29年度の事業を適切に実施したと札幌市が認めた場合は、平成30年度においても同事業実施者に対し、予算 の範囲内で補助をすることを想定しております。

・また、同様に平成30年度の事業を適切に実施したと札幌市が認めた場合は、平成31年度においても同補助事業者に対し、予算の範囲内で補助することを想定しています。

・なお、本事業は、札幌市が策定した「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」の計画事業となっており、その中では、平成30年度は7,690,000円、平成31年度は2,440,000円の補助金額を計画費の積算額として見積もっています。

8 補助金交付にあたっての留意点(条件等)

省エネ総合窓口の運営は札幌市補助金の交付が終了した以降も継続していただくことを想定しており、これに伴い、継続して省エネサービスの提供を継続していただくことを期待しております。

そこで、本補助金の交付にあたっては、少なくとも3年間の事業継続実施を義務付けており、万が一途中で事業を中止するときは、やむを得ない場合を除き、それまでに交付した補助金の全部または一部を返還していただきます。

9 最低限実施を求める事業内容

本補助金については、省エネ相談窓口を開設し、必要な省エネルギーサービスを提供することを目的に交付する趣旨であり、その趣旨を担保する観点から、平成29年度においては、平成29年10月末日までに省エネ総合窓口を開設するとともに、省エネルギーの診断(顧客から来た相談に対し、現地調査等を経て省エネ対策の提案を行うこと)を最低5件行うことを条件とします。実施が出来ず、なおかつやむを得ない事情が認められない時は、補助金を交付しない場合があります。詳細については、補助事業者決定後、補助事業者との協議の中で具体的に内容を確認し、補助交付の条件に付すことといたします。

平成30年度以降についても、同様に最低限実施を求める事業内容の条件を提示する場合があります。

10 補助対象経費

交付決定日から当該年度終了の日までの間に領収年月日がある、本事業に直接係る下記の費用が対象となります。交付決定前に支払われた費用は補助対象とはなりませんのでご注意ください。

人件費

・事業に直接的に係る人件費

国内旅費

・事業に直接的に関わる従事者旅費

報償費

・外部専門家等に係る指導・助言等に伴う諸謝金

通信・運搬費

・事業運営に係る通信・運搬費

自動車費

・省エネルギーサービス提供に必要となるレンタカー費、ガソリン費、高速道路料金

外注費

・専門家委託等の人件費

・広報関連物(ホームページ、チラシ等)作成費

・人材育成関連物(テキスト、学習システム等)作成費

・会場費 など

消耗品費

・事業実施に係る資料及び消耗品購入費

事務所賃料

・事務所、事務機器等賃料

機器等購入費

・省エネルギーサービスに必要となる計測機器等の購入費

機器等賃借料

・省エネルギーサービスに必要となる計測機器等の賃借料

その他の経費

・上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費

 

<補助対象経費に係る注意事項>

●上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については補助対象経費から除外します。

●旅費については、国内旅費に限ります。日当は対象経費に含みません。また、交通費は実費(ただし、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く)とし、宿泊費については原則として社内規定によることとしますが、規定類が未整備の場合は実費を基に算定します。

●その他、上記に掲げた費用以外で補助対象経費と認められるかどうか不明な場合には、個別に判断いたしますので、申請時に相談してください。

11 申請手続

申請をされる方は、募集期間内に次の申請書等を、経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課(下記「12.申請の受け付け・お問い合わせ先」参照)に必要部数を郵送または直接提出してください。

申請書等提出締切日:平成29年5月19日(金曜日)17時00分(必着)

ア 補助金交付申請書(別紙1)(ワード:30KB) ・・・1部

  申請企業・団体概要(別紙1-2)(ワード:40KB) ・・・8部

     共同申請者概要(別紙1-3)(ワード:17KB) ・・・8部  ※共同申請者がいる場合のみ

イ 事業計画書(別紙2)(ワード:18KB) ・・・8部

ウ 事業収支予算書(別紙3)(ワード:42KB) ・・・8部

   事業実施における資金計画(別紙3-2)(エクセル:32KB) ・・・8部

     補助対象経費内訳(別紙3-3)(エクセル:30KB) ・・・8部

エ 企業・団体の登記簿謄本(現在事項証明) ・・・1部

オ 納税状況申出書(別紙11。補助金交付決定後、市税の納税証明書を提出していただきます)(ワード:28KB) ・・・1部

カ その他、市長が必要と認めるもの

<平成29年度補助金申請フロー>

1 補助金交付申請(平成29年5月19日まで)

2 審査委員会(平成29年5月下旬頃)
3 交付決定(平成29年5月下旬頃)
4 事業の実施
5 事業完了報告(平成30年3月下旬)
6 補助金額確定・支払い・次年度事業計画提出(平成30年3月末)

 ※平成30・31年度も同様のフロー(審査委員会は除く)にて補助金を交付する予定です。

12 審査の観点

審査については、省エネ総合窓口を運営するにあたっての

(1) 想定している省エネ総合窓口の組織体制

(2) 省エネルギー関連の実績及び技術力

(3) 継続的に窓口を運営していくための事業計画及びその実現可能性

(4) 担い手企業との連携

等を総合的に評価します。

13 申請説明会の開催について(第1回:4月27日、第2回:5月11日

下記のとおり申請手続きに関する説明会を2回開催します。

 

日時

場所

第1回 平成29年4月27日(木)13時30分~(終了)

札幌市役所 地下1階 1号会議室

(中央区北1条西2丁目)

第2回 平成29年5月11日(木)11時00分~

札幌市役所 12階 4号会議室

(中央区北1条西2丁目)

【参加申込方法】

経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課あて

「電話(011-211-2362)」または「E-mail(kankyou.sangyou@city.sapporo.jp)」にてお申込下さい。 

※本補助金の趣旨や内容を十分に理解した上で申請していただくことが望ましいことから、申請を検討している企業・団体等におかれましては原則出席をお願いいたします。

14 本事業に関する問い合わせ及び申請書類等の提出先

札幌市経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課 柴垣、越智

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

TEL:011-211-2362 FAX:011-218-5130

E-mail kankyou.sangyou@city.sapporo.jp

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2362  内線:2362

ファクス番号:011-218-5130