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更新日:2017年11月16日

都心商業の活性化

都心商業魅力アップ事業とは

都心地区は、本市はもとより北海道の顔として、経済活動、とりわけ商業活動について最も中心的な拠点としての役割を担っています。しかしながら、近年は少子高齢化の急速な進展、価値観やライフスタイルの多様化、コンパクトシティへの転換などに伴い、都心地区をとりまく環境は大きく変化を遂げてきています。

このような状況下で、都心地区が今後も多くの人々が集い、市民はもとより、すべての来街者にとって魅力的な街であり続けるためには、商業地としての魅力を高めていくことが必要です。

そこで平成29年度は、都心商業の魅力向上のため、札幌市都心地区の空き店舗や空き地を活用し、中小事業者の出店を支援するモデルケースを創出する事業を実施します。

モデル事業者に選ばれた方は、開業に要する経費の一部に対して補助を受けることができます。

 

補助の対象となる事業

以下1~8の要件を全て満たす事業が補助の対象となります。

(※用語の定義や詳細な要件などについては、募集要領(PDF:368KB)をご確認ください。)

  1. 札幌市の都心地区で実施する事業であること。
  2. 出店する店舗は、中小企業又は個人事業主が運営するものであること。
  3. 空き店舗や空き地などの遊休不動産を活用し、相場よりも低額な家賃により中小企業等が出店しやすい環境を創出するものであること。
  4. 事業実施にあたり出店できる店舗数は3店舗以上であり、多様な店舗の出店が、本市都心地区の界隈性を創出し、同地区の魅力向上に資するものであること。
  5. 出店する店舗の業種は日本標準産業分類に掲げる小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業のいずれかを含むものであること。
  6. 単に中小企業や個人事業主が出店できる場を提供するだけでなく、共同販促活動を実施するなど、出店者同士の交流を促進するとともに、協同して行う活動により相互の発展に寄与する機会を創出するものであること。
  7. 遊休不動産の所有者にとって利益的な(投資額を回収できる)取組であること。
  8. 出店する店舗が平成29年12月31日までに開業すること。

 

申請できる方

以下1~6のいずれかに該当する事業者です。

(※用語の定義や詳細な要件などについては、募集要領(PDF:368KB)をご確認ください。)

  1. 商店街振興組合
  2. 商店街を地区とする事業協同組合
  3. 一の小売市場で構成される事業協同組合
  4. 市長が適当と認める任意の商店街及び小売市場
  5. 札幌市内に本社・本店を有する中小企業
  6. 1~5に掲げる団体で構成される連合体・協議会等

 

補助金の概要

申請のあった事業者に対して書類審査及びヒアリング審査を実施し、所定の基準を満たした方をモデル事業者として採択します。モデル事業者に採択された場合、以下のとおり店舗設置に係る経費の一部に対して補助金の交付を受けることができます。

(※用語の定義や詳細な要件などについては、募集要領(PDF:368KB)をご確認ください。)

補助率 補助対象経費の総額の2分の1以内
補助上限額 600万円
補助対象経費 店舗設置に係る内外装工事費、店舗付帯設備設置費、備品購入費、謝礼金、委託費、普及宣伝費など

 

 募集要領

上記のほか、モデル事業者の申請にあたっては様々な要件がありますので、必ず募集要領をご確認ください。

 

補助申請書類(様式)

以下からダウンロードしてご使用ください。

様式

名称

PDF形式

Word形式

様式1の1 補助金交付申請書 様式1の1(PDF:29KB) 様式1の1(ワード:47KB)
様式1の2 事業計画書 様式1の2(PDF:39KB) 様式1の2(ワード:49KB)
様式1の3 事業収支予算書 様式1の3(PDF:20KB) 様式1の3(ワード:60KB)

 

申請受付期間

【受付は終了いたしました】

 

開業時の報告

開業後30日以内に以下の書類を提出してください。

様式

名称

PDF形式

Word形式

様式8の1 開業報告書 様式8の1(PDF:32KB) 様式8の1(ワード:46KB)
様式8の2 収支報告書 様式8の2(PDF:29KB) 様式8の2(ワード:61KB)

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補助対象経費の支払を証明する領収書等の写し

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事業の実施を証明するもの(状況写真、ポスター・チラシ、成果品等)

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その他、市長が必要と認める書類

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年度ごとの報告

業務実施後3年度は、各年度4月末までに以下の書類を提出してください。

様式

名称

PDF形式

Word形式

様式10 事業実施報告書 様式10(PDF:29KB) 様式10(ワード:53KB)

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月毎の収支の状況を記載した書類(任意様式)

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直近決算期における決算の状況を記載した書類(任意様式)

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共同販促等の実施状況や利用者の推移を記載した書類類(任意様式)

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その他市長が必要と認める書類

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【提出期限】

年度

提出期限

平成29年度(開業初年度)分 平成30年4月末日※
平成30年度(開業2年目)分 平成31年4月末日※
平成31年度(開業3年目)分 平成32年4月末日※

※土日祝日の場合は翌営業日とします。

(参考)平成28年度実施事業

平成28年度は、都心地区を利用する市民・観光客等の利用状況並びにニーズ把握を目的としたアンケート調査を実施しました。

【報告書本書】

項目

PDFデータ

表紙・目次・「調査概要」 表紙・目次・「調査概要」(PDF:85KB)
「調査結果1」札幌市内及び近郊居住者 「調査結果1」札幌市内及び近郊居住者(PDF:2,625KB)
「調査結果2」観光客等 「調査結果2」観光客等(PDF:1,040KB)
「調査結果まとめ」 「調査結果まとめ」(PDF:1,555KB)
参考資料(調査票) 参考資料(調査票)(PDF:2,850KB)

 

【概要版】
概要版報告書(PDF:1,013KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130