経営する店舗の業務改善を目指すモデル事業者を募集します（個店改善モデル創出事業）

個店改善モデル創出事業とは

この事業は、札幌市内で店舗を経営する方が、自己の店舗の売上向上のための業務改善を実践するモデル事業者を選考・採択の上、業務改善に至る過程を密着取材し、広く情報発信することにより、市内商業の発展・振興を図るものです。

モデル事業者に採択された方は、業務改善に要する経費の一部に対して補助を受けることができます。

申請できる方

札幌市内で1年以上店舗を経営する個人または中小企業で、以下の要件を全て満たす方が対象です。

※店舗の業態等には所定の要件がありますので、詳しくは募集要領をご確認ください。

個人の場合

1. 補助金交付決定の日以降、札幌市が行う取材等に積極的に協力し、開業準備の経過や必要経費の概要、開業後の業績等に関する情報の公開に同意すること
2. 交付申請時点において納期の到来した市税を完納していること
3. 札幌市暴力団の排除推進に関する条例に規定する暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しないこと

法人の場合

1. 補助金交付決定の日以降、札幌市が行う取材等に積極的に協力し、開業準備の経過や必要経費の概要、開業後の業績等に関する情報の公開に同意すること
2. 会社法に基づく会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）または有限会社であること
3. 中小企業基本法に基づく中小企業（※）であること
4. 交付申請時点において納期の到来した市税を完納していること
5. 札幌市暴力団の排除推進に関する条例に規定する暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しないこと

※次の表の資本金額または従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業に該当します。

業種	資本金額	常時使用する従業員数
小売業	5,000万円以下	50人以下
飲食サービス業	5,000万円以下	100人以下
生活関連サービス業	5,000万円以下	100人以下

補助金の概要

申請のあった方に対して書類審査及びヒアリング審査を実施し、所定の基準を満たした方をモデル事業者として採択します（5件程度）。モデル事業者に採択された場合、以下のとおり、業務改善に要する経費の一部に対して補助金の交付を受けることができます。

補助率	補助対象経費の総額の2分の1以内
補助上限額	1事業者あたり100万円
補助対象経費	業務改善に要した店舗改装費、店舗付帯設備設置費、備品購入費、委託費、普及宣伝費など

募集要領 

上記のほかにも、モデル事業者の申請にあたっては、さまざまな要件がありますので、必ず募集要領をご確認ください。

• 平成31年度札幌市個店改善モデル創出事業募集要領（PDF：190KB）

申請書類（様式）

以下からダウンロードして使用してください。

なお、法人用と個人事業主用で一部様式が異なりますので、記載の際はご注意ください。

様式	内容	PDF形式	Word形式 または Exce形式
様式1の1	補助金交付申請書（法人用・個人事業主用）	様式1の1（PDF：96KB）	様式1の1（ワード：61KB）
様式1の2	事業計画書	様式1の2（PDF：112KB）	様式1の2（ワード：91KB）
様式1の3	事業収支計画書	様式1の3（PDF：51KB）	様式1の3（エクセル：53KB）
様式1の4	履歴書（個人事業主のみ提出）	様式1の4（PDF：28KB）	様式1の4（ワード：57KB）

申請受付期間

第一回：平成31年（2019年）4月1日（月曜日）から平成31年（2019年）6月20日（木曜日）まで（必着）

第二回：平成31年（2019年）7月1日（月曜日）から平成31年（2019年）8月15日（木曜日）まで（必着）

※締切回毎に選考委員会を開催します。第一回応募分で予算の上限（5件程度）に達した場合、その時点で募集は終了します。

納税証明書の取得方法について

交付申請書類に添付していただく納税証明者は、税の照明窓口（市役所本庁舎2階）または各市税事務所にて取得することができます（発行手数料1通あたり400円）。発行の請求書にあたっては、記載見本（PDF：363KB）を参考にしてください。

改善後の報告

補助を受けて業務改善を実施した方は、完了後30日以内に、次の書類を提出してください。

 

提出書類	PDF形式	Word形式 または Excel形式
改善業務完了報告書	様式8の1（PDF：35KB）	様式8の1（ワード：17KB）
業務改善に係る収支報告書	様式8の2（PDF：34KB）	様式8の2（エクセル：60KB）
補助対象経費の支払いを証明する領収書の写し	-	-
店舗の業務改善前及び改善後の状況写真	-	-
補助金により作成したチラシ・ポスター等の青果物	-	-
その他、市長が必要と認める書類	-	-

業務改善後3年度間の報告

業務改善実施後3年度は、事業実施報告書（ワード：53KB）を提出してください（期限日が土日祝日の場合は翌営業日）。

 

（PDFファイル版の事業実施報告書）

 

平成29年（2017年）度採択者	平成30年（2018年）度採択者	平成31年（2019年）度採択者	提出期限
平成29年（2017）度 （業務改善初年度）	―	―	平成30年（2018年） 4月30日（月曜日）
平成30年（2018年）度 （2年目）	平成30年（2018年）度 （業務改善初年度）	―	平成31年（2019年） 4月30日（火曜日）
平成31年（2019年）度 （3年目）	平成31年（2019年）度 （2年目）	平成31年（2019年）度 （業務改善初年度）	令和2年（2020年） 4月30日（木曜日）
―	令和2年（2020年）度 （3年目）	令和2年（2020年）度 （2年目）	令和3年（2021年） 4月30日（金曜日）
―	―	令和3年（2021年）度 （3年目）	令和4年（2022年） 5月2日（月曜日）

過去の改善事例

平成30年度：「平成30年度参考事例集（個店改善モデル創出事業）（PDF：1,817KB）」

平成29年度：「平成29年度参考事例集（個店改善モデル創出事業）（PDF：7,321KB）」をご覧ください。

 

 

 

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