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更新日:2022年6月3日

 

札幌ものづくり×デザイナープロジェクト(プロダクトデザイナー派遣事業)公募について(募集中)

事業のしくみ

事業の概要

本事業は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業(プロダクトデザイナー派遣事業補助金)を活用して、売れる製品を生み出すために新製品開発や既存品のリニューアルを目指す意欲ある中小企業に対して、必要な専門家(デザイン、マーケティング、セールス、経営戦略等の専門家)、またそれらを統括するプロデューサー(工業デザイナー)を派遣し、マーケティング、製品企画、製品デザイン、デザインコンセプト、設計、試作まで幅広く支援を行うことで、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村(※)の区域(以下、「圏域」という。)内の製造業の競争力及び成長性を高め、札幌市経済の活性化に寄与することを目的としています。

(※)「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町です。

支援内容について

お悩み相談

企業が抱えるお悩みや課題についてご相談ください。製品開発プロデューサー(高橋尚基デザイン事務所代表 高橋尚基氏)がお悩みの相談を承ります。

派遣支援

支援が決定した札幌市内の意欲のある中小企業に対して、製品開発プロデューサーが具体的な支援計画を策定するとともに、マーケティング、セールス、ブランディング、デザイン、知的財産等の各分野の専門家を企業の相談内容に応じて選定し、支援チームを結成して企業の新製品開発、新事業展開の取組を支援します。

支援メンバー

  • 製品開発プロデューサー

高橋尚基デザイン事務所代表 高橋 尚基 氏
【プロフィール】

九州芸術工科大学(現九州大学芸術工学部)卒業後、東京でのメーカー勤務を経て高橋尚基

2001 年北海道へ U ターン。高橋尚基デザイン事務所を設立。道内中小企業の新商品開発から広報活動の支援、地域特産品のブランディング開発などに取り組む。近年は「創造する喜びを分かち合う」を理念に中小企業の創造力育成にも力を入れている。平成26 年より本支援事業の製品開発アドバイザー、平成 29 年より製品開発プロデューサーを務める。

 

  • アドバイザー
各企業の課題に適した専門家を派遣します。

お悩み相談のフロー

1.お悩み相談の申込(提出期限:令和4年(2022年)7月31日日曜日必着)

詳細は(一財)さっぽろ産業振興財団HPをご覧ください。

2.お悩み相談の実施(令和4年(2022年)8月上旬までに実施)

製品開発プロデューサーが面談し、お悩みごとや課題を伺います(場合によっては企業訪問をさせていただくこともございますのでご了承ください。)
相談後、派遣支援を希望される場合は派遣支援申込へお進みください。

派遣支援までのフロー

1.支援申込書の提出(提出期限:令和4年(2022年)8月8日月曜日必着)

詳細は(一財)さっぽろ産業振興財団HPをご覧ください。

2.審査・支援企業決定(令和4年(2022年)年8月下旬)

ご提出いただいた申請書をもとに審査(必要に応じてヒアリング)を行い、結果を通知します。

支援企業の件数は3件程度を予定しております。

<審査基準>事業の明確性、新規性、独自性、実現可能性等を勘案し、総合的に審査します。

3.専門家チームによる支援(令和4年(2022年)9月~令和5年(2023年)3月まで)

製品開発プロデューサー及び専門家のアドバイス・支援のもと、製品開発に取り組んでいただきます。

製品開発プロデューサー及び専門家メンバーの派遣回数は最大で8回程度を予定しております。

支援の対象者

  • 具体的な商品アイディア又は試作品を有すること
  • 原則、製造部門を自社内に有すること。ただし、製造を外部に委託する場合においては、事業を確実に遂行できる受託者が決定していれば可とする。
  • 完成した製品の新たな市場参入等の成長意欲を有すること

上記のほか、下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

1.製造業等を営む中小企業者(注1)で、下記の分野における製品開発に取り組むもの

(1.食関連分野 2.環境関連分野 3.健康・福祉関連分野 4.製造関連分野 5.バイオ関連分野 6.IT関連分野)

2.圏域内に本社を有していること

3.圏域内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること

4.市町村税を滞納していないこと

5.暴力団関係者が関わっていないこと

6.地方自治法施行令第167条の4の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと

7.発行済株式総数又は出資金額の過半数を、同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有、又は出資していないこと。

8.発行済株式総数又は出資金額の3分の2以上を、(複数の)大企業が所有、又は出資していないこと

9.大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の過半数を占めていないこと

(注1)…中小企業基本法第2条で定める中小企業に該当するもの

問い合わせ・申請書等提出先

〒003-0005

札幌市白石区東札幌5条1丁目1番1号 札幌市産業振興センター

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部

TEL:011-820-2062 FAX:011-815-9321

HP:http://www.sec.or.jp/other/4734.html

このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部地域産業振興課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2392

ファクス番号:011-218-5130