ホーム > 観光・産業・ビジネス > 観光 > トピックス・ニュースリリース > 「海外向け札幌観光のPR番組制作及び放送業務(香港)」公募型プロポーザル(募集は終了しました。)
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平成30年10月22日に開催した「海外向け札幌観光のPR番組制作及び放送業務(香港)」に係る公募型プロポーザルの実施委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の企画提案者を入選者として選定し、契約を締結いたしました。
※平成30年10月2日(火曜日)付で訂正告示(札幌市告示第5160号)を行っております。(下記参照)
平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震発生直後に、特に被害の大きかった地域の状況がクローズアップされた報道がなされたことなどに伴い、海外からの観光客の渡航・宿泊のキャンセルが相次ぐなど、多大な影響が出ているところです。
この状況を改善するためにメディアを活用して、札幌観光のPR番組を制作し、札幌の魅力及び現状を発信することにより、札幌の安全性を周知するとともに、不安感を払しょくするために「海外向け札幌観光のPR番組制作及び放送業務(香港)」を実施します。つきましては、本業務の受託者を選定するために公募型プロポーザルを実施しますので、下記の要領のとおり企画提案書を募集します。
詳細については、以下をご確認ください。
項目 | 詳細 |
---|---|
参加申込書・企画提案書の提出期限 | 平成30年10月16日(火曜日)12時00分必着 |
実施委員会によるヒアリングの実施 |
平成30年10月22日(月曜日)※予定 |
選定結果の通知 | 平成30年10月下旬 |
寄せられた質問とその回答を掲載いたします。
質問と回答(PDF:50KB)
参加者は、次の要件を全て満たすこと。
ただし、下記5.の要件を満たしていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合は、下表に定める必要書面を申込書と同時に提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。
1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。
2. 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
3. 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。
4. 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
5. 平成29・30年度札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
6. 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。
※ 複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが1.~7.を満たす必要がある。また、契約の相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。
項目 | 詳細 |
---|---|
申出書 |
様式2 |
登記事項証明書 |
登記は現在事項証明または全部事項証明(写し可) 参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの |
財務諸表(直前2期分) | 貸借対照表、損益計算書 |
納税証明書(市区町村税) |
本店(契約権限を委任する場合は受任先)の所在地の市区町村が発行するもの(写し可) 参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの |
納税証明書(消費税・地方消費税) |
未納がない旨の証明書(その3の3)(写し可) 参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの |
[本件に関する問い合わせ先] 札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課 奈良 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所15階 電話:011-211-2376、FAX:011-218-5129、E-mail:kanko@city.sapporo.jp |
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