「データを活用した観光周遊促進業務」公募型プロポーザルを実施します。（令和4年10月14日）

札幌観光ICT活用推進協議会^※では、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が運営する「札幌市データ活用プラットフォーム」を活用しながら来札観光客の動態分析や消費分析を行うとともに、今後データ利活用が促進されるための仕組みづくりの検討を行い、更なる地域経済活動の活性化を促すことを目的とした「データを活用した観光周遊促進業務」の公募型プロポーザルを実施します。

提案説明書等

詳細については、以下をご確認ください。

スケジュール

項目	詳細
質問書の提出期限	令和4年10月19日（水曜日）12時00分必着
企画提案書等の提出期限	令和4年10月26日（水曜日）12時00分必着
実施委員会によるヒアリングの実施	令和4年10月28日（金曜日）※予定
選定結果の通知	令和4年11月上旬

参加資格要件

参加者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、下記5の要件を満たしていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合は、下表に記載する必要書面を参加申込書と同時に提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者で、その事由の発生の日から申出日までにおいて3年を経過しない者でないこと。
会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全でないこと。
札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。
事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されていること。
直前1年間において、1期の決算における製造、販売、請負等の実績高がない者でないこと。
不渡手形又は不渡小切手を発行して、銀行当座取引を停止された者で、2年を経過しない者でないこと。
市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号）第2条第2項に規定する暴力団員又は第7条第1項に規定する暴力団関係事業者その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

※複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが1～9を満たす必要がある。また、契約の相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。

【札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面】

項目	詳細
申出書	様式2
登記事項証明書	登記は現在事項証明または全部事項証明（写し可） ※参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの
財務諸表（直前2期分）	貸借対照表、損益計算書
納税証明書（市区町村税）	本店（契約権限を委任する場合は受任先）の所在地の市区町村が発行するもの（写し可） ※参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの ※課税されているすべての税目についての証明を受けること（札幌市税の場合は「納税証明書（指名願）」）
納税証明書（消費税・地方消費税）	未納がない旨の証明書(その3の3)(写し可) ※参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの