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更新日:2019年12月2日

「富裕層向けホテル誘致に関する基礎調査等業務」公募型プロポーザルの実施について(募集は終了しました)

「富裕層向けホテル誘致に関する基礎調査等業務」公募型プロポーザルの結果について

「富裕層向けホテル誘致に関する基礎調査等業務」に関する公募型企画競争実施委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の提案者を契約候補者として選定しました。

契約候補者

株式会社JTB法人事業部北海道事業部

選定結果(PDF:74KB)

契約金額

4,746,500円(消費税及び地方消費税の額を含む)

入札等執行調書(PDF:43KB)

告示文

札幌市告示第5622号(PDF:88KB)

提案説明書等

詳細については、以下をご確認ください。

スケジュール

項目 詳細
質問書の提出期限 令和元年(2019年)10月25日(金曜日)17時00分

参加申込書の提出期限

令和元年(2019年)11月1日(金曜日)17時00分必着
企画提案書の提出期限 令和元年(2019年)11月6日(水曜日)17時00分必着
実地委員会によるヒアリングの実施

令和元年(2019年)11月12日(火曜日)※予定

選定結果の通知 令和元年11月中旬

質問と回答

寄せられた質問と回答を随時掲載します。

質問と回答(PDF:142KB)

辞退届(ワード:28KB) 辞退届(PDF:18KB)

参加資格要件

参加者は、札幌市の競争入札参加資格者名簿に登載されており、かつ、次の要件を全て満たすこと。ただし、札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものであっても、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、下表に定める必要書面の提出を行うことで、参加の申込を行うことができる。なお、これらの書面は参加申込書と同時に提出すること。

1 法人格を有する企業、団体等であり、契約を締結する能力を有すること。

2 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納しているものでないこと。

3 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれかに該当すると認められる者でなく、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。

4 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く)等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。

5 企画提案書の提出期限において、札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。

6 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を希望していないこと。

7 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団又は札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第7条第1項に規定する暴力団関係事業者その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

8 過去に富裕層向け宿泊施設に関する調査業務又は調達役務と類似した業務を履行した実績がある者。

 

札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面
項目 詳細
申出書

様式2

登記事項証明書

登記は現在事項証明または全部事項証明(写し可)

参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの

財務諸表(直前2期分) 貸借対照表、損益計算書
納税証明書(市区町村税)

本店(契約権限を委任する場合は受任先)の所在地の市区町村が発行するもの(写し可)

参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの
納税証明書(消費税・地方消費税)

未納がない旨の証明書(写し可)

参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの

 

[本件に関する問い合わせ先]

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所15階

電話:011-211-2376、FAX:011-218-5129、E-mail:kanko@city.sapporo.jp

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2376  内線:2376

ファクス番号:011-218-5129