令和３年度「札幌市宿泊施設富裕層受入環境整備補助事業」の対象事業を募集します。

札幌市では、市内の宿泊施設が富裕層受入のために受けるコンサルティングや、コンサルティング結果に基づき実施するサービス向上のためのツール導入や従業員研修、客室やエントランスの改修などに対して、経費の一部を補助する補助事業を実施しています。

1　要綱・様式

• 札幌市宿泊施設富裕層受入環境整備補助事業 補助金交付要綱（PDF：324KB）（令和3年3月改正）
• 様式集（PDF：321KB） 　様式集（ワード：35KB）

2　本事業における「富裕層」の定義

本事業でいう「富裕層」は、以下の客層を想定しています。

• 通常、旅行時には一人あたり1泊5万円程度の客室に宿泊する。
• 通常、国際線移動では、ビジネスクラスを使用する。

3　補助対象となる施設

札幌市内に所在する宿泊施設のうち、旅館業法(昭和23年７月12日法律第138号)の規定に基づく「旅館・ホテル営業」として営業許可を受け、かつ、補助申請日時点において1年以上の営業実績がある施設であり、以下の要件を全て満たす者。

1. 札幌市税を滞納していないこと。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する営業を行う者でないこと。
3. 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号）第2条に規定する暴力団及び暴力団員、その他これらに準ずる者ではないこと。

※これから新たに設置するホテル・旅館や、民泊物件は本事業の対象となりません。

4　補助対象事業、補助要件、補助率・補助上限

富裕層受入を目的として行う下表３つの事業に対して、表中の各要件を満たす場合において、経費の一部を補助します。

補助対象事業	補助対象経費 （消費税を及び地方消費税を除く）	補助率 補助上限	補助要件
施設コンサルティング 事業	札幌市が指定する富裕層に精通した 専門家が施設訪問により行う助言料、 交通費など　※宿泊費は除く	補助率：3分の2 補助上限（1施設あたり） ：135万円	補助対象者であること 札幌市から事業趣旨等について 個別の事前説明を受け、別途指定する 意向調書を提出の上、協議を行うこと 富裕層誘致・受入を前向きに検討していること
ハード整備事業	既存の客室、フロア、エントランスを 富裕層向けに高級感・特別感のあるものへ 増改築するための設計費、施工費等 【区分】 ア　客室増改築 イ　フロア増改築 ウ　エントランス増改築 エ　その他市長が必要と認める整備	補助率：2分の1 補助上限（1件あたり）： ア 500万円（1施設2件まで） イ 7,000万円（1施設1件まで） ウ 1,000万円（1施設1件まで）	施設コンサルティング事業の結果に基づき 原則、以下の全てを満たすこと 客室の広さは40平方メートル以上を確保 ベッドサイズはダブルサイズ以上 浴室とトイレは別に設ける 客室は禁煙とする 館内動線は一般客と差別化されていること
ソフト整備事業	一般的なインバウンド対応ではなく、 富裕層向けサービス提供やツール導入、 富裕層や旅行エージェントとの ネットワーク形成に係る費用など	補助率：3分の2 補助上限（1施設あたり） ：65万円	施設コンサルティング事業の結果に基づき 富裕層に特化した事業であること 【例】 従業員向けの富裕層対応研修 「オーダーメイド」に即応できる サポートツール等導入 日本・北海道らしさを体験できる メニュー作成 富裕層向け商談会等への参加 食の嗜好や禁忌等に対応するための 研修や備品等購入

5　申請受付期間

補助金に関する相談及び申請については随時受付しています。

ハード整備事業は4月５日から12月５日まで、施設コンサルティング事業・ソフト整備事業は4月５日から翌年2月５日までに受理した申請に対し、当該年度予算の範囲内において交付・不交付の決定を行います。

6　申請にあたって

申請を検討されている場合は、まずは下記担当課あてにご連絡ください。

【申請の流れ】

 

7　補助金交付申請

持参又は郵送（配達状況を確認できるものに限る）により、必要書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：22KB）

　※申請内容について担当者から問い合せを行う場合があるため、申請書には日中連絡が取れる連絡先及び担当者名を記入してください。

• 富裕層受入環境整備事業計画書（様式第14号）（ワード：20KB）
• ハード整備事業計画書（様式第15号）（ワード：20KB）
• ソフト整備事業計画書（様式第16号）（ワード：19KB）
• 添付資料（上記様式及び補助要綱にてご確認ください。）

8　申請内容の変更（中止・廃止含む）

申請した内容の変更、中止、廃止をしようとする場合は、承認申請書（様式第4号）（ワード：19KB）を提出してください。なお、内容変更の場合は、変更内容がわかる書類も添付してください。

9　実施後の報告

補助対象事業の完了後、1か月以内又は当該年度の3月15日（土日又は祝日法による休日に当たる場合はその翌営業日）のいずれか早い期日までに実績報告書（様式第7号）（ワード：20KB）を提出してください。なお、(2)のハード整備事業の場合は、工事完了証明書（様式第8号）（ワード：18KB）も添付してください。

また、補助対象事業完了年度の翌年度から起算して3年間は、別途指示する期限までに状況報告書（様式第9号）（ワード：20KB）を提出してください。

10　注意事項

• 申請時において既に着手している事業は補助対象外です。補助金交付決定後に着手していただく必要があります。
• 補助対象事業のうちハード整備事業は申請年度の2月末日まで、施設コンサルティング事業及びソフト整備事業は申請年度の3月15日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。
• 本事業で想定している富裕層の受入を目的として実施するコンサルタントの助言に基づく整備内容のみを補助対象とします。
• 交付決定額が本事業の予算額に達した場合は、それ以降の申請受付及び補助金交付決定は行いません。
• 申請内容が事実と異なることが判明した場合や、虚偽、不正な手段で補助金の交付決定を受けた場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求める場合があります。
• 上記のほか、補助金交付要綱を必ず確認の上、申請ください。