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更新日:2021年10月15日

【10月1日~10月14日:道の特別対策】飲食店等への要請に係る支援金について

本ページは、10月1日~10月14日の道の要請に伴う協力支援金(飲食店等への要請に係る支援金)に関するページです。

このたび、北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、下記のとおり札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請がなされました。
要請に応じていただく施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対して支援金の支給事務負担について依頼がありましたので、本ページでは支援金の申請等について、お知らせします。 

重要なお知らせ

  • 本支援金の申請期限は、令和3年11月30日(火曜日)【消印有効】です。期限後の申請は、受け付けておりませんので十分ご注意ください。
  • 第三者認証制度については、北海道のホームページをご確認ください。本制度のお問い合わせ先は、TEL:0570-783-816です。
  • 札幌市内の飲食店等の支援金に関するお問い合わせ先は、専用ダイヤル(TEL:011-330-8396)となります。 
  • 見回りの実施、店舗名の公表や罰則適用等については、北海道庁経済部(TEL:011-206-0287)にお問い合わせください
  • 要請の内容については、道の「営業時間短縮要請等コールセンター」(TEL:011-350-7377) にお問い合わせください。  
  • 申請書の様式を掲載しました(令和3年10月15日)
  • 支援金額のシミュレーションサイトを公開しました(令和3年10月15日)

別のページへのリンク

  • 令和3年9月13日~令和3年9月30日の緊急事態措置延長の適用に係る飲食店等への支援金(緊急事態措置延長協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年8月27日~令和3年9月12日の緊急事態措置の適用に係る飲食店等への支援金(まん延防止・緊急事態措置協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年7月26日~令和3年8月26日の営業時間短縮等の要請に係る支援金(令和3年8月感染防止対策協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年7月12日~令和3年7月25日の営業時間短縮等の要請に係る支援金(令和3年7月感染防止対策協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年6月21日~令和3年7月11日の再度のまん延防止等重点措置の適用に係る飲食店等への支援金(再まん延防止等重点措置協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年6月1日~令和3年6月20日の緊急事態措置の適用延長に係る飲食店等への支援金(緊急事態措置延長協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年5月12日~令和3年5月31日のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の適用に係る飲食店等への支援金(まん延防止・緊急事態措置協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年4月27日~令和3年5月11日の営業時間短縮等の要請に係る支援金(令和3年度感染防止対策協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。

北海道による要請内容(特措法第24条第9項に基づく)

道による要請概要(道庁ホームページへのリンク)

要請期間

令和3年10月1日(金曜日)から令和3年10月14日(木曜日)までの14日間

要請内容

①営業時間等の短縮
<北海道感染防止対策認証店>※以下「認証店」といいます。
・営業時間:午前5時から午後9時まで
・酒類提供:午後8時まで
<非認証店>

・営業時間:午前5時から午後8時まで
・酒類提供:
午後7時30分まで

いずれも、同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内とする。

②業種別ガイドラインや感染防止対策チェック項目を遵守する。

③飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。

④飲食を主として業としていない店舗においてカラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底する。 

対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店

※酒類提供の有無を問いません。
認証店は、従来から午後9時を超えて営業を行っている施設が、下記協力支援金の対象となります。非認証店は、従来から午後8時を超えて営業を行っている施設が、下記協力支援金の対象となります。
飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得している施設が対象です。

 要請期間の途中で、非認証店から認証店となった場合等の取扱い

<従来、午後9時までに営業を終了している店舗>
要請期間中に認証を受けた場合は、その時点で北海道の営業時間短縮要請等の対象外となります。このため、認証日前日までの支援金を給付します。

<従来、午後9時を超えて営業している店舗>
要請期間中に認証を受けた場合であっても、引き続き北海道による要請対象となります。認証店に対する要請に応じていただければ、引き続き支援金の対象となります。

上記取扱いについては、北海道の決定となります。詳しくは、道庁ホームページもご確認ください。

協力支援金の概要

協力支援金については、要請期間の全てにおいて要請に協力いただくことが要件の一つとなりますので、要請期間終了後に申請を受け付けます。

名称:令和3年10月感染防止対策協力支援金

支給金

下表のとおりとなります。※1施設(店舗)1日あたり

企業規模

算出方法

1日あたり支援金額

中小企業

(個人事業主含む)

「1日当たりの売上高」×0.3 ※「売上高方式」と呼びます

2.5万円から7.5万円

大企業

「1日当たりの売上高」の減少額×0.4 ※「売上高減少額方式」と呼びます

最大20万円

(この方式の上限額は、20万円又は「1日当たりの売上高」×0.3のいずれか低い方となります。)

【「1日当たりの売上高」の算出方法】

①売上高方式の場合:
(2019年又は2020年の10月の売上高の合計)÷31

②売上高減少額方式の場合:
(2019年又は2020年の10月の売上高の合計)÷31 − (2021年の10月の売上高の合計)÷31

※中小企業(個人事業主含む)は、①売上高方式②売上高減少額方式のいずれかを選択可能。大企業は、②売上高減少額方式のみとなります。
1日当たりの売上高については、飲食部門の売上高から消費税及び地方消費税を除いた額となります。この飲食部門の売上高には、原則としてデリバリーやテイクアウト、物販等の要請対象外の行為の売上高は含まれません。

支給基準額の目安については、下記の【簡易フローチャート】を参照してください。

【簡易フローチャート】10月1日~10月14日(PDF:115KB)

支援金額シミュレーションサイト 

店舗ごとの支給想定金額を、簡易的に算出できるフォーム(下記URL)をご用意しました。
 申請書を記載いただく際の一助にもなりますので、ご活用ください。

 https://r3kansenboshi-1014.jp/

※本サイトでのシミュレーションは、あくまで参考値であり、実際の支給金額をお約束するものではありません。特に、要請期間中に認証を受けた店舗は支給金額が異なる場合があります。
※実際の支給金額は、申請内容を審査のうえで確定します。
※本サイトに入力された情報を収集することはありません。

支給対象

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店で、要請期間の全てにおいて要請にご協力いただいた施設(店舗)

ただし、次の全てに該当する施設(店舗)のみが対象となります。

  • 飲食店(施設内で食事をすることが目的の施設)又はカラオケ店であること
  • 札幌市内で、食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて営業していること
  • 要請期間の前日(令和3年9月30日)時点で、上記許可を取得のうえ営業実態があること
  • 認証店については、従来から午後9時を超えて営業を行っていること。非認証店については、従来から午後8時を超えて営業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたって業種ごとに定められたガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること

※対象となる施設(店舗)を運営している事業者の本社所在地が札幌市外であっても対象となります。
※酒類提供を行う、行わないにかかわらず対象となります。
※午後9時以降(非認証店は午後8時以降)であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば支給対象となります。
※店舗単位で支給額が算出されますので、要請に応じていただいた店舗数等に応じた支援金が支給されます。

併せて、支給対象簡易フロー(PDF:63KB)をご参照ください。

従来の営業時間が午後9時までの店舗が、要請期間中に認証を受け、営業時間短縮要請の対象外となった場合は、認証日前日までの協力金を日割りで給付します。

企業区分

中小企業に該当するかどうかは、中小企業基本法に基づきます。下記を参照してください。

・中小企業(個人事業者を含む)
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が50人以下の会社・個人

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が100人以下の会社・個人

・大企業
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が50人を超える会社

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が100人を超える会社

※中小企業基本法には、いわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、上記の条件に該当する限り中小企業となります。

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
よって、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員及び出向者については、この規定に照らして雇用契約の内容によって判断する必要があります。
会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「常時使用する従業員」には含まれません。

主な支給要件

原則、要請期間令和3年10月1日(金曜日)から10月14日(木曜日)までの全てにおいて要請に応じること

※遅くとも、令和3年10月4日(月)から要請に応じていただくことが必要

新規開業(開店)の場合

開店から1年未満の場合、2019年又は2020年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することとします。
開店日に応じた具体的な算出方法は、下表を参照してください。

開店日 「1日当たりの売上高」の計算方法
2020年10月1日以前 通常どおり計算(2019年又は2020年の10月の売上高合計)÷31
2020年10月2日から2021年9月30日 (開業日から2021年9月30日までの売上高の合計)÷(開業日から2021年9月30日までの歴日数)
令和3年10月1日以降 本支援金の対象外

その他

本支援金は、国の「月次支援金」や北海道の「大規模施設等協力支援金」と重複して受給することができません。
 「月次支援金」については月次支援金事務局相談窓口(TEL:0120-211-240)に、「大規模施設等協力支援金」については道のコールセンター(TEL:011-350-7377)にそれぞれお問い合わせください。

令和3年10月感染防止対策協力支援金の申請について

申請受付期間

令和3年10月15日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)【消印有効】

申請方法

申請は、下記への郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

【郵送先】〒060-8412 令和3年10月感染防止対策協力支援金事務局(※住所の記載不要)

切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただいております。
※感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます。
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

申請に係る書類

下記より、ダウンロードいただけます。

また、令和3年10月15日(金曜日)から、各区役所や札幌市役所本庁舎1階のパンフレットコーナーでもお受け取りいただける予定です。

店舗掲示用ポスターの例

申請時には、施設(店舗)利用者に対して営業時間の短縮を知らせる貼り紙の写真や、SNS画面の写しなど、営業時間等を短縮したことが確認できる資料が必要になります。

下記は、営業時間等を店舗に掲出いただく場合の例です。(※あくまでも例示であり、任意の掲出物をお使いいただけます。)

申請書類の作成サポートについて

このたび、下記のとおり「事業者向けワンストップ相談窓口」にて、申請書類の作成サポートを新たに行うこととなりました。

  • 開設日時:平日9時~12時、13時~17時(最終受付16時30分)
  • 場所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階(中小企業支援センター内)
  • 電話番号:011-231-0568

申請から支給まで

各店舗の売上高や協力日数等に基づき、個別に支援金額の算出を行うため、申請から支給までどの程度の日数を要するか一概に申し上げることはできません。

書類の不備等がなければ、申請から最短で3週間程度での振込を予定していますが、個別の申請書類等の状況にもよるため、確約はいたしかねます。

申請受付開始後、下記専用ダイヤル等に個別の振込日をお尋ねいただいても、情報保護の観点からお答えしかねる場合がありますので、何卒ご了承ください。

お問い合わせ先

感染防止対策協力支援金専用ダイヤル

011-330-8396

受付時間

8時45分から17時15分まで

(令和3年10月31日(日曜日)までは、土日祝日も対応。令和3年11月1日(月曜日)以降は平日のみ対応)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130