【7月26日～8月1日：道の特別対策／8月2日～8月26日：まん延防止】飲食店等への要請に係る支援金について

本ページは、7月26日（月曜日）～8月26日（木曜日）の道の特別対策及びまん延防止等重点措置適用に伴う協力支援金（飲食店等への要請に係る支援金）に関するページです。

このたび、北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、下記のとおり札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請がなされました。
要請に応じていただく施設（店舗）には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対して支援金の支給事務負担について依頼がありましたので、本ページでは支援金の申請等について、お知らせします。

対象施設及び要請内容

まん延防止等重点措置の適用期間について

道による要請概要（道庁ホームページへのリンク）

要請期間

令和3年8月2日（月曜日）から令和3年8月26日（木曜日）までの25日間

※遅くとも、8月5日（木曜日）から要請に応じること

令和3月8月27日（金曜日）からは緊急事態措置の適用となったため、当初8月31日（火曜日）までとされていたまん延防止等重点措置の適用期間は上記のとおり短縮されています。

対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場

※酒類提供の有無に関わらず、従前から午後8時を超えて営業を行っている施設が、下記協力支援金の対象となります。
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得している施設が対象です。

要請内容

1.営業時間は、午前5時から午後8時まで

2.酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない。

3.次の感染防止対策を実施する。
・従業員への検査推奨
・入場者の整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場を禁止する
・手指の消毒設備を設置する
・事業を行う場所を消毒する
・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（既に入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止措置を講じる
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ
・同一グループの入店は原則4人以内
・滞在時間の制限（2時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする
・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食の実践）など

4.飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。

5.業種別ガイドラインを遵守する。

道による独自要請期間（特措法第24条第9項に基づく）

道による要請概要（道庁ホームページへのリンク）

要請期間

令和3年7月26日（月曜日）から令和3年8月1日（日曜日）までの7日間

対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店

※酒類提供の有無に関わらず、従前から午後9時を超えて営業を行っている施設が、下記協力支援金の対象となります。
※施設内で食事をすることが目的の施設で、かつ飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得している施設が対象です。

要請内容

1.営業時間は、午前5時から午後9時まで

2.酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は、一定の要件（※）を満たした店舗においては午前11時から午後8時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。

3.業種別ガイドラインなど次の感染防止対策を実施する。
・従業員への検査推奨
・入場者の整理、誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（既に入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じるなど

4.飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。 

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協力支援金の概要

令和3年7月26日～8月26日については、期間中に要請内容等の変更がありましたが、協力支援金については一括で申請を受け付けます。

また、要請期間の全てにおいて要請に協力いただくことが支給要件の一つとなりますので、要請期間終了後に申請を受け付ける予定です。

名称：令和3年8月感染防止対策協力支援金

• 概要チラシ（8月2日～8月26日分）（PDF：291KB）
• 概要チラシ（7月26日～8月1日分）（PDF：250KB）

　※道庁のホームページにおいて、英語版のチラシ（道庁作成）も公開しております。

支給金額

下表のとおりとなります。※1施設（店舗）1日当たり

企業規模	7月26日から8月1日まで 算出方法及び1日当たり支援金額	8月2日から8月26日まで 算出方法及び1日当たり支援金額
中小企業 （個人事業主含む）	「1日当たりの売上高」×0.3※「売上高方式」と呼びます （1日当たり、2万5千円から7万5千円）	「1日当たりの売上高」×0.4※「売上高方式」と呼びます （1日当たり、3万円から10万円）
大企業	「1日当たりの売上高」の減少額×0.4※「売上高減少額方式」と呼びます （1日当たり最大20万円） ※この方式の上限額は、20万円又は「2019年又は2020年の1日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い方となります。	「1日当たりの売上高」の減少額×0.4※「売上高減少額方式」と呼びます （1日当たり、最大20万円）

【「1日当たりの売上高」の算出方法】

1.売上高方式の場合：
7月26日～8月1日分：（2019年又は2020年の7月と8月の売上高の合計）÷62
8月2日～8月26日分：（2019年又は2020年の8月の売上高の合計）÷31

2.売上高減少額方式の場合：
7月26日～8月1日分：（2019年又は2020年の7月と8月の売上高の合計）÷62−（2021年の7月と8月の売上高の合計）÷62
8月2日～8月26日分：（2019年又は2020年の8月の売上高の合計）÷31−（2021年の8月の売上高の合計）÷31

※なお、国の指針や北海道の見解により、別の算出方法が可能となる場合があります。
※中小企業（個人事業主含む）は、1.売上高方式2.売上高減少額方式のいずれかを選択可能。大企業は、2.売上高減少額方式のみとなります。
※1日当たりの売上高については、飲食部門の売上高から消費税及び地方消費税を除いた額となります。この飲食部門の売上高には、原則としてデリバリーやテイクアウト、物販等の要請対象外の行為の売上高は含まれません。

支給基準額の目安については、下記の【簡易フローチャート】を参照してください。

【簡易フローチャート】

• 8月2日～8月26日：まん延防止等重点措置期間（PDF：67KB）
• 7月26日～8月1日：道の特別対策期間（PDF：68KB）

支給対象

・8月2日～8月26日（まん延防止等重点措置の適用期間）

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店・結婚式場で、要請期間の全てにおいて要請にご協力いただいた施設（店舗）

ただし、次の全てに該当する施設（店舗）のみが対象となります。

• 飲食店（施設内で食事をすることが目的の施設）又はカラオケ店もしくは結婚式場であること
• 札幌市内で、食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて営業していること
• 要請期間の前日（令和3年8月1日）時点で、上記許可を取得のうえ営業実態があること
• 従来（要請期間以前）から、午後8時を超えて営業を行っていること
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたって業種ごとに定められたガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること

※対象となる施設（店舗）を運営している事業者の本社所在地が札幌市外であっても対象となります。
※酒類提供を行う、行わないにかかわらず対象となります。
※午後8時以降であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば支給対象となります。
※店舗単位で支給額が算出されますので、要請に応じていただいた店舗数等に応じた支援金が支給されます。

併せて、支給対象簡易フロー（8月2日～8月26日分）（PDF：72KB）をご参照ください。

・7月26日～8月1日（道の特別対策期間）

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店で、要請期間の全てにおいて要請にご協力いただいた施設（店舗）

ただし、次の全てに該当する施設（店舗）のみが対象となります。

• 飲食店（施設内で食事をすることが目的の施設）又はカラオケ店であること
• 札幌市内で、食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて営業していること
• 要請期間の前日（令和3年7月25日）時点で、上記許可を取得のうえ営業実態があること
• 従来（要請期間以前）から、午後9時を超えて営業を行っていること
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたって業種ごとに定められたガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること

※対象となる施設（店舗）を運営している事業者の本社所在地が札幌市外であっても対象となります。
※酒類提供を行う、行わないにかかわらず対象となります。
※午後9時以降であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば支給対象となります。
※店舗単位で支給額が算出されますので、要請に応じていただいた店舗数等に応じた支援金が支給されます。

併せて、支給対象簡易フロー（7月26日～8月1日分）（PDF：72KB）をご参照ください。

企業区分

中小企業に該当するかどうかは、中小企業基本法に基づきます。下記を参照してください。

・中小企業（個人事業者を含む）
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が50人以下の会社・個人

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が100人以下の会社・個人

・大企業
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が50人を超える会社

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が100人を超える会社

※中小企業基本法には、いわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、上記の条件に該当する限り中小企業となります。

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
よって、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員及び出向者については、この規定に照らして雇用契約の内容によって判断する必要があります。
会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「常時使用する従業員」には含まれません。

主な支給要件

原則、要請期間の全てにおいて、要請に応じること

新規開業（開店）の場合

開店から1年未満の場合、2019年又は2020年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することとします。
開店日に応じた具体的な算出方法は、下表を参照してください。

【令和3年7月26日～8月1日分について】

開店日	「1日当たりの売上高」の計算方法
令和2年7月1日以前	通常どおり計算（2019年又は2020年の7月と8月の売上高合計）÷62
令和2年7月2日から令和2年7月26日	（2020年の7月と8月の売上高の合計）÷（開業日から令和2年8月31日までの歴日数）
令和2年7月27日から令和3年7月25日	（開業日から令和3年7月25日までの売上高の合計）÷（開業日から令和3年7月25日までの歴日数）
令和3年7月26日以降	本支援金の対象外

【令和3年8月2日～8月26日分について】

開店日	「1日当たりの売上高」の計算方法
令和2年8月1日以前	通常どおり計算（2019年又は2020年の8月の売上高合計）÷31
令和2年8月2日から令和2年8月31日	（2020年の8月の売上高の合計）÷（開業日から令和2年8月31日までの歴日数）
令和2年9月1日から令和3年8月1日	（開業日から令和3年8月1日までの売上高の合計）÷（開業日から令和3年8月1日までの歴日数）
令和3年8月2日以降	本支援金の対象外

その他

本支援金は、国の「月次支援金」や北海道の「大規模施設等協力支援金」及び「特別支援金B」と重複して受給することができません。
「月次支援金」（TEL：0120-211-240）、「大規模施設等協力支援金」（TEL：011-350-7377）、「特別支援金B」（TEL：011-351-4101)にそれぞれお問い合わせください。

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令和3年8月感染防止対策協力支援金の申請について（受付は終了しました）

協力支援金の早期給付について

【支給要件】（下記の全てを満たす必要があります。）

• 要請期間の全てにおいて、道の要請にご協力いただくこと。
• 中小企業者（個人事業者を含む）であり、かつ要請期間終了後から受け付ける全期間分の申請（以下「本申請」という。）を「売上高方式」で申請すること。（大企業は、早期給付の対象外となります）
• 令和3年4月27日以降の協力支援金について、令和3年8月13日までに受給実績があること。
• 要請期間中、道の要請に協力し営業時間短縮等を行っていること等を施設（店舗）に掲示すること。
• 要請期間の開始前日（令和3年8月1日時点）で、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得しており、かつ要請期間の全てにおいて当該許可が有効であること（要請期間の途中で許可有効期限を迎える場合は、更新申請を行っていること）

【支給金額】

63万円（下限額3万円×まん延防止等重点措置適用期間のうち21日分）

【留意事項（一部抜粋）】

早期給付を申請した場合でも、本申請は、必ず行っていただく必要があります。本申請が行われない場合、要請に協力したこと等の支給要件に該当することの確認ができないため、早期給付で受給した分は全額返還いただくこととなります。

なお、早期給付の申請を行わなくても、本申請において7月26日から8月26日までの要請期間分をまとめて申請することが可能です。本申請は、9月1日から受付開始予定です。

早期給付の申請について ※早期給付の申請受付は、8月20日をもって終了しました。

早期給付の申請受付期間

令和3年8月10日（火曜日）9時00分から8月20日（金曜日）23時59分まで【終了】

早期給付の申請方法

電子申請のみとなります。

※本申請とは異なり、郵送での申請を受け付けておりません。何卒ご了承ください。

申請に当たってご不明な点等は、協力支援金専用ダイヤル（011-330-8396）にお問い合わせください。

早期給付の留意点

• 早期給付の申請を行った場合でも、令和3年9月1日から開始予定の本申請は必ず行っていただく必要があります。本申請が行われない場合、要請期間の全てに協力いただいたこと等支給要件に該当することの確認ができず、早期給付で受給した分を全額返還いただくこととなります。 （本申請の審査の結果、支給要件に該当しないことが判明し、不支給の決定をした場合も、同様に返還いただきます）
• 本申請において、必要書類を全てご提出いただいた後、「売上高方式」にて算出した総支給額と早期給付で受給した分との差額について、本申請の審査終了次第、追加で給付します。
• 事業者ご本人による申請であることを担保するため、過去の支援金の「給付決定通知書」に記載された「事業者番号」が必須となります。当該番号がいずれも不明な場合、早期給付の申請はできません。また、悪用防止のため、当該番号の問い合わせに対する口頭伝達等は行っておりません。 専用ダイヤル等にお問い合わせいただいても、回答いたしかねますので、予めご了承ください。
• 入力に誤りがあった場合は、早期給付が実行されず、本申請の審査終了後に総支給額を給付させていただきます。
• 早期給付の対象は、上記のとおりまん延防止等重点措置の適用期間（8月2日～8月26日）となります。7月26日～8月1日分及び8月2日～8月26日の残余分については、本申請にて受け付け、給付します。
• 早期給付分については、令和3年9月3日（金曜日）までを目途に順次支給する予定です。
• 電子申請がなされているかどうかに関するお問い合わせや、入金予定日に関するお問い合わせは、お控えくださいますようお願いいたします。
• 早期給付の申請店舗数は、今回要請に協力いただいている店舗数を正確にご入力ください。
• 早期給付の支給店舗数の上限は、令和3年4月27日以降の協力支援金のうち最も多く支給対象となった店舗数となります。

誓約事項に関する確認書（PDF：49KB）

※早期給付の申請をされた方には、この確認書を確認いただき、全ての記載事項に誓約・同意いただいております。

協力支援金の本申請について

本申請の受付期間

　令和3年9月1日（水曜日）から令和3年11月30日（火曜日）【消印有効】（受付は終了しました）

※北海道からの依頼に基づき、申請受付期間を延長しております。期間経過後の申請は、受け付けておりませんので十分ご注意ください。

本申請の方法 

本申請は、下記への郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。

※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただいております。
※感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます。
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

本申請に係る書類

下記より、ダウンロードいただけます。

また、令和3年9月1日（水曜日）から、各区役所や札幌市役所本庁舎1階のパンフレットコーナーでもお受け取りいただける予定です。

• 申請について （PDF：275KB）
• 申請書＜様式1＞　PDF版（PDF：258KB）、Word版（ワード：120KB）、記入例（PDF：1,613KB）
• 誓約書＜様式2＞　PDF版（PDF：72KB）、記入例（PDF：1,262KB）
• 売上高申請書（参考様式）　PDF版（PDF：44KB）、Excel版（エクセル：16KB） 「申請書」や「誓約書」と異なり、この「売上高申請書」の提出は必須ではありません。

※当初、印刷のうえ各区役所等に配架済みの「申請について」の中で、下記のとおり記載に誤りがありました。
大変申し訳ありません。訂正のうえ、お詫び申し上げます。

「申請について」訂正箇所（赤字見え消し）（PDF：49KB）

 

店舗掲示用ポスターの例

申請時には、施設（店舗）利用者に対して営業時間の短縮を知らせる貼り紙の写真や、SNS画面の写しなど、営業時間等を短縮したことが確認できる資料が必要になります。

下記は、営業時間等を店舗に掲出いただく場合の例です。（※あくまでも例示であり、任意の掲出物をお使いいただけます。）

【8月2日～8月26日分】

• ポスター掲出例（営業時間等短縮の例）【日付入り】（PDF：47KB）
• ポスター掲出例（営業時間等短縮の例）（PDF：47KB）
• ポスター掲出例（休業の例）【日付入り】（PDF：42KB）
• ポスター掲出例（休業の例）（PDF：42KB）

【7月26日～8月1日分】

• ポスター掲出例（営業時間等短縮の例）【日付入り】（PDF：44KB）
• ポスター掲出例（営業時間等短縮の例）（PDF：43KB）
• ポスター提出例（休業の例）【日付入り】（PDF：40KB）
• ポスター提出例（休業の例）（PDF：40KB）

申請書類の作成サポートについて

このたび、下記のとおり「事業者向けワンストップ相談窓口」にて、申請書類の作成サポートを新たに行うこととなりました。

• 開設時間：平日9時～12時、13時～17時（最終受付16時30分）
• 場所：札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階（中小企業支援センター内）
• 電話番号：011-231-0568

本申請から支給まで

各店舗の売上高や協力日数等に基づき、個別に支援金額の算出を行うため、申請から支給までどの程度の日数を要するか一概に申し上げることはできません。

書類の不備等がなければ、申請から最短で3週間程度での振込を予定していますが、個別の申請書類等の状況にもよるため、確約はいたしかねます。

申請受付開始後、下記専用ダイヤル等に個別の振込日をお尋ねいただいても、情報保護の観点からお答えしかねる場合がありますので、何卒ご了承ください。

お問い合わせ先

感染防止対策協力支援金専用ダイヤル

011-330-8396

受付時間

平日8時45分から17時15分まで

※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

 

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