札幌市小規模事業者持続化サポート補助金

※令和5年3月24日に経費登録システムのサービス停止に伴い、＜低感染リスク型ビジネス枠＞の事業者は補助対象経費の確認をすることができなくなりました。

⇒小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>経費登録システム操作マニュアル

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）額が100万円（上限額）の場合で、補助対象経費を確認することができない場合には、補助金額が11万1,111円となります。

（経費登録システムでページの保存等を行っていて、補助対象経費を確認できる事業者の補助上限額は12万5,000円となります。）

※詳細は下記の札幌市小規模事業者サポート補助金交付要綱をご覧ください。

1.小規模事業者持続化補助金とは

国（中小企業庁）が毎年予算措置を行い、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組を事業計画として商工会議所に申請し、採択されると経費の一部が補助されるものです。

令和2年度においては、国の補正予算により以下の2類型が設定されています。

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ （第1回～第2回）
• 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第1回～第5回）

また、令和3年度には、同じく国の補正予算により以下の類型が設定されました。

• 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（第1回～第6回）

※「小規模事業者持続化補助金」を、本ページでは以下「国補助金」と記載しています。

【国補助金に関するお問い合わせ先】
・日本商工会議所　国補助金事務局
　電話：＜一般型＞03-6447-2389、＜コロナ特別対応型＞03-6447-5485、＜低感染リスク型ビジネス枠＞03-6731-9325

・札幌商工会議所　中小企業相談所
　住所：札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル1階
　電話：011-231-1766

2.札幌市による上乗せ補助について

※受付期限を延長し、令和5年4月以降も、引き続き交付申請の受け付けをいたします。

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けました。 

国補助金の交付額が確定し、「精算払請求書」のご提出後、下記3の申請書類等にて申請いただけます。ぜひ、ご活用ください。

札幌市小規模事業者持続化サポート補助金交付要綱 （PDF：122KB）

 2-1 補助対象者

• 令和2年度中に、国補助金＜一般型＞（1～2回目）の交付（決定を含む）を受けた事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者
• 令和2～3年度中に、国補助金＜コロナ特別対応型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者
• 令和3～4年度中に、国補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）を受けている事業者

※＜一般型＞の場合、全採択者が上乗せの対象ではない点、ご注意ください。
国補助金においては、第3回締切分以降＜一般型＞の「新型コロナウイルス感染症加点」が廃止されているため、同回以降の採択者は札幌市の上乗せ対象者とはなりません。

2-2 補助対象事業

小規模事業者等が経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓・生産性向上等の事業のうち、国補助金に採択された事業とします。

2-3 補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費など、交付要綱に定める経費

※「事業再開枠」における経費は、補助対象経費から除かれます。

※免税事業者及び簡易課税事業者は、消費税を補助対象経費に含めることができます。（課税事業者については、消費税を補助対象経費に含めることができません。）

2-4 補助率・上限額

・補助率：補助対象経費の12分の1まで

・補助上限額：以下のとおり
国補助金の交付決定額（「事業再開枠」を除く）が50万円以下の場合、6万2,500円
国補助金の交付決定額（「事業再開枠」を除く）が50万円を超える場合、12万5,000円

※上記は、交付額ではなく、あくまで上限額です。

3.申請について

3-1 札幌市への申請までの流れ

札幌市には、下表のとおり国補助金について精算払の請求を終えた後、申請いただくこととなります。

順序	内容
1	国補助金への申請・採択
2	採択された事業の完了
3	国補助金の実績等報告・精算払請求
4	札幌市への交付申請
5	札幌市による審査・決定

3-2 申請スケジュール

令和4年度に引き続き、令和5年度にも下記のとおり申請を受け付けます。必ず、国補助金について精算払の請求を終えた後にご申請ください。

※当該スケジュールは、一部変更となる場合があります。

 

対象	申請の受付期間（必着）
一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠	令和6年3月29日（金曜日）【受付期限を延長し、令和5年4月以降も、引き続き交付申請を受け付けます】

※毎月、月末までに到着した申請を翌月初頭にまとめて審査・処理を行い、補助金の交付をさせていただいております。申請いただいたタイミングによっては、1か月以上お待たせすることとなりますが、何卒ご了承ください。（例えば、月の初旬に申請いただいた場合、お待たせする期間が長くなります。）

3-3 申請書類

※提出書類の不足が、多く見受けられます。ご提出前に今一度、ご確認ください。

申請の際は、下記の様式1及び口座振込依頼書等の添付書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。

番号	様式名（wordファイル）	記載例
様式1	交付申請書（ワード：20KB）	交付申請書 記載例（PDF：58KB）
-	口座振込依頼書兼同意書（ワード：17KB） ※振込口座を把握するために通帳の写し等も併せてご提出をお願いいたします。	口座振込依頼書兼同意書 記載例（PDF：54KB）

3-4 申請時添付書類

上記3-3の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。

【一般型の場合】

• 交付申請書（コロナ加点の付与を希望していることが分かる書類）の写し
• 補助事業実績報告書（様式第8）の写し （添付書類は不要）　
• 補助金の額の確定通知書（「補助金の額の確定について」）の写し
• 事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し

【コロナ特別対応型の場合】

• 補助事業実績報告書（様式第8）の写し （添付書類は不要）　
• 補助金の額の確定通知書（「補助金の額の確定について」）の写し
• 事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し

※一般型・コロナ特別対応型の場合で、確定通知書（「補助金の額の確定について」）がお手元にない方は、各事務局コールセンターにお問い合わせください。

【低感染リスク型ビジネス枠の場合】

• Jグランツ及び経費登録システムにおける申請画面（申請フォーム名：【様式第8】実績報告書・【様式第11-2】取得財産等管理明細表）を印刷（画面のハードコピー）したもの　※Jグランツに登録された事業名称や実施期間・補助対象経費を確認させていただきます。国に交付決定を受けた補助対象経費が、税込表記の場合は、交付決定時の事業者区分を確認できる画面も併せてご提出をお願いします。

※令和5年3月24日に経費登録システムは既にサービスを終了しております。（経費登録システムでページの保存等を行っていて、補助対象経費を確認できる事業者の補助上限額は、従来通り12万5,000円となります。）

• 事業の具体的な取組内容・成果（概要）（様式第8に添付して提出した書類など）の写し
• 補助金の額の確定通知書（「補助金の額の確定について」）の写し
• 事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し

※国補助金の交付（決定）額が100万円（上限額）の場合で、補助対象経費を確認することができない場合には、11万1,111円となります。（【様式1】交付申請書の補助対象経費は133万3,333円と記入してください。この場合、補助対象経費の画面のハードコピーの提出は不要です。）

※必要に応じて、追加の書類提出をお願いする場合や、お電話等にて確認をさせていただく場合があります。

【参考】Jグランツで申請された方向け（低感染リスク型ビジネス枠）（PDF：219KB）

 

3-5 書類提出先

上記3-3及び3-4の申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
（感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けいたしかねます。）