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更新日:2021年7月12日

【6月21日~7月11日 まん延防止等重点措置】飲食店等への要請に係る支援金について

本ページは、6月21日(月曜日)以降のまん延防止等重点措置の再適用に伴う協力支援金(飲食店等への要請に係る支援金)に関するページです。

このたび、北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、下記のとおり札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請がなされました。
要請に応じていただく施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対して支援金支給事務の負担について依頼がありましたので、本ページでは支援金の申請等について、お知らせします。 

重要なお知らせ

  • 札幌市内の飲食店等の支援金に関するお問い合わせ先は、専用ダイヤル(011-330-8396)となります。
  • 国及び道の方針により、酒類を提供する店舗については、支援金の支給要件として感染防止に係る「感染防止対策徹底宣言書」(電子申請)申請書の写しの提出を求めることとなりました。
    申請する店舗ごとに必要となりますので、必ず道庁ホームページにてご確認のうえ、ご用意をお願いします。
  • 見回りの実施、罰則の適用等については、北海道経済部(011-206-0287)にお問い合わせください
  • 要請内容に関しては、「営業時間短縮要請等コールセンター」(011-350-7377) にお問い合わせください。
  • 申請書等の様式を掲載しました(令和3年7月12日)。
  • 支援金額のシミュレーションサイトを公開しました(令和3年7月12日)。

別のページへのリンク

  • 令和3年6月1日~令和3年6月20日の緊急事態措置の適用延長に係る飲食店等への支援金(緊急事態措置延長協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年5月12日~令和3年5月31日のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の適用に係る飲食店等への支援金(まん延防止・緊急事態措置協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。
  • 令和3年4月27日~令和3年5月11日の営業時間短縮等の要請に係る支援金(令和3年度感染防止対策協力支援金)に関しては、こちらのページをご確認ください。

北海道による要請内容(まん延防止等重点措置に基づく)

道による要請概要(道庁ホームページへのリンク、P.1をご参照ください)

要請期間

令和3年6月21日(月曜日)から令和3年7月11日(日曜日)までの21日間

対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場

※酒類提供の有無に関わらず、従前から午後8時を超えて営業を行っている施設が、下記協力支援金の対象となります。
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得している施設が対象です。

要請内容

①営業時間は、午前5時から午後8時まで

②酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)は、以下の全ての要件(※)を満たした店舗に限り、午前11時から午後7時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。

≪酒類提供の要件≫

・同一グループの入店は原則4人以内

・アクリル板等設置又は座席の間隔の1メートル以上の確保

・手指消毒の徹底

・食事中以外のマスク着用の推奨

・換気の徹底

・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ

・滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする

・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食の実践)

・業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う

※道庁への申請により発行された「感染防止対策徹底宣言書」を店舗に掲示後、酒類の提供が可能になります。
申請方法は、道庁ホームページをご確認ください。

③次の感染防止対策を実施する。
・従業員への検査を推奨する
・入場者の感染防止のための整理・誘導を行う
・発熱その他の症状のある者の入場を禁止する
・手指の消毒設備を設置する
・事業を行う場所を消毒する
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を周知する
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止する
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止措置を講じる

④飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。

⑤「業種別ガイドライン」を遵守する。

協力支援金の概要

協力支援金については、要請期間の全てにおいて要請に協力いただくことが要件の一つとなりますので、要請期間終了後に申請を受け付けます。

名称:再まん延防止等重点措置協力支援金  

支給金

下表のとおりとなります。※1施設(店舗)1日あたり

企業規模

算出方法

1日あたり支援金額

中小企業

(個人事業主含む)

「1日当たりの売上高」×0.4 ※「売上高方式」と呼びます

3万円から10万円

大企業

「1日当たりの売上高」の減少額×0.4 ※「売上高減少額方式」と呼びます

最大20万円

【「1日当たりの売上高」の算出方法】

①売上高方式の場合:
(2019年又は2020年の6月と7月の売上高の合計)÷61

②売上高減少額方式の場合:
(2019年又は2020年の6月と7月の売上高の合計)÷61 − (2021年の6月と7月の売上高の合計)÷61

※なお、国の指針や北海道の見解により、別の算出方法が可能となる場合があります。
※中小企業(個人事業主含む)は、①売上高方式②売上高減少額方式のいずれかを選択可能。大企業は、②売上高減少額方式のみとなります。
※1日当たりの売上高については、飲食部門の売上高から消費税及び地方消費税を除いた額となります。この飲食部門の売上高には、原則としてデリバリーやテイクアウト、物販等の要請対象外の行為の売上高は含まれません。

支給基準額の目安については、下記の【簡易フローチャート】や【支給金額イメージ図】を参照してください。

【簡易フローチャート】まん延防止等重点措置期間(PDF:70KB)

【支給金額イメージ図】まん延防止等重点措置期間(PDF:37KB)

支援金額シミュレーションサイト 

店舗ごとの支給想定金額を、簡易的に算出できるフォーム(下記URL)をご用意しました。
 申請書を記載いただく際の一助にもなりますので、ご活用ください。 

https://manenboshi-0711.jp/

※本サイトでのシミュレーションは、あくまで参考値であり、実際の支給金額をお約束するものではありません。支給金額は、申請内容を審査のうえで確定します。
※本サイトに入力された情報を収集することはありません。

支給対象

6月21日~7月11日(まん延防止等重点措置の適用期間)

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店で、要請期間の全てにおいて要請にご協力いただいた施設(店舗)

ただし、次の全てに該当する施設(店舗)のみが対象となります。

  • 飲食店(施設内で食事をすることが目的の施設)又はカラオケ店であること
  • 札幌市内で、食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて営業していること
  • 要請期間の前日(令和3年6月20日)時点で、上記許可を取得のうえ営業実態があること
  • 従来(協力要請期間以前)から、午後8時を超えて営業を行っていること
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたって業種ごとに定められたガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること

※対象となる施設(店舗)を運営している事業者の本社所在地が札幌市外であっても対象となります。
※酒類提供を行う、行わないにかかわらず対象となります。
※午後8時以降であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば対象となります。
※店舗単位で支給額が算出されますので、要請に応じていただいた店舗数等に応じた支援金が支給されます。

併せて、支給対象簡易フロー(PDF:87KB)をご参照ください。

企業区分

中小企業に該当するかどうかは、中小企業基本法に基づきます。下記を参照してください。

・中小企業(個人事業者を含む)
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が50人以下の会社・個人

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が100人以下の会社・個人

・大企業
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が50人を超える会社

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が100人を超える会社

※中小企業基本法には、いわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、上記の条件に該当する限り中小企業となります。

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
よって、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員及び出向者については、この規定に照らして雇用契約の内容によって判断する必要があります。
 会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「常時使用する従業員」には含まれません。

主な支給要件

原則、要請期間(6月21日(月曜日)~7月11日(日曜日))の全てにおいて要請に応じること。
※遅くとも、6月23日(水曜日)から要請にご協力いただくことが要件となります。

なお、協力開始が6月22(火曜日)以降となる場合、協力いただいた日数に応じた支援金額となります。(例えば、6月23日(水曜日)から協力開始の場合には、2日分の支援金が減額されます。)
また、協力開始が6月24(木曜日)以降となった場合には、支援金の支給要件を満たさず、支給できませんのでご留意ください。

新規開業(開店)の場合

開店から1年未満の場合、2019年又は2020年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することとします。

開店日に応じた具体的な算出方法は、下表を参照してください。

開店日 「1日当たりの売上高」の計算方法
令和2年6月1日以前 通常どおり計算(2019年又は2020年の6月と7月の売上高の合計)÷61
令和2年6月2日から令和2年6月21日 (2020年の6月と7月の売上高の合計)÷(開業日から令和2年7月31日までの歴日数)
令和2年6月22日から令和3年5月1日 (開業日から令和3年5月31日までの売上高の合計)÷(開業日から令和3年5月31日までの歴日数)
令和3年5月2日から令和3年6月20日 (開業日から令和3年6月20日までの売上高の合計)÷(開業日から令和3年6月20日までの歴日数)
令和3年6月21日以降 本支援金の対象外

その他

本支援金は、国の「月次支援金」や北海道の「大規模施設等協力支援金」と重複して受給することができません。
 「月次支援金」については月次支援金事務局相談窓口(TEL:0120-211-240)に、「大規模施設等協力支援金」については道のコールセンター(TEL:011-350-7377)にそれぞれお問い合わせください。

再まん延防止等重点措置協力支援金の申請について

申請受付期間

令和3年7月12日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)【消印有効】

申請方法

申請は、下記への郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

【郵送先】〒060-8403 再まん延防止等重点措置協力支援金事務局(※住所の記載不要)

※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただいております。
※感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます。
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

申請書類について 

下記より、ダウンロードいただけます。

また、令和3年7月12日(月曜日)より、各区役所や札幌市役所本庁舎1階のパンフレットコーナーでもお受け取りいただける予定です。

なお、国及び道の方針により、酒類提供を行う店舗については「感染防止対策徹底宣言書」が新たに必要となります。
申請する店舗ごとに必要となりますので、必ず道庁ホームページにてご確認・ご準備をお願いいたします。

店舗掲示用ポスターの例

申請時には、施設(店舗)利用者に対して営業時間の短縮を知らせる貼り紙の写真や、SNS画面の写しなど、営業時間等を短縮したことが確認できる資料が必要になります。

下記は、営業時間等を店舗に掲出いただく場合の例です。(※あくまでも例示であり、任意の掲出物をお使いいただけます。)

申請書類の作成サポートについて

このたび、下記のとおり「事業者向けワンストップ相談窓口」にて、申請書類の作成サポートを新たに行うこととなりました。

  • 開設日時:令和3年5月10日(月曜日)以降の平日9時~12時、13時~17時(最終受付16時30分)
  • 場所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階(中小企業支援センター内)
  • 電話番号:011-231-0568

申請から支給まで

各店舗の売上高や協力日数等に基づき、個別に支援金額の算出を行うため、申請から支給までどの程度の日数を要するか一概に申し上げることはできません。

書類の不備等がなければ、申請から最短で3週間程度での振込を予定していますが、個別の申請書類等の状況にもよるため、確約はいたしかねます。

申請受付開始後、下記専用ダイヤル等に個別の振込日をお尋ねいただいても、情報保護の観点からお答えしかねる場合がありますので、何卒ご了承ください。

お問い合わせ先

協力支援金専用ダイヤル

011-330-8396

受付時間

8時45分から17時15分まで

(令和3年7月31日(土曜日)までは、土日祝日も対応。令和3年8月1日(日曜日)以降は平日のみ対応)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130