ホーム > 観光・産業・ビジネス > 企業への支援 > 飲食店等への協力支援金等 > 【1月27日~】飲食店等への要請に係る協力支援金について

ここから本文です。

更新日:2022年6月24日

【1月27日~2月20日】北海道から札幌市内飲食店等への要請に係る協力支援金について

本ページは、協力支援金に関する札幌市のページです。
要請内容に関するお問い合わせは、
北海道のコールセンター(TEL:011-350-7377)にお寄せください。

このたび、北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、下記のとおり札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請がなされました。
要請に応じていただいた施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対し協力支援金の支給事務に関する協力依頼がありましたので、本ページでは支援金の申請等についてお知らせします。 

重要なお知らせ

  • 本支援金の申請受付は、令和4年4月30日(土曜日)【消印有効】をもって終了しました。
  • 本支援金は、事業収入として課税対象となります。
  • 早期給付の申請受付は、令和4年2月14日18時00分をもって終了しました。詳細は下記「早期支給について」をご確認ください。
  • 札幌市内の飲食店等の支援金については、専用ダイヤル(011-330-8396)にお問い合わせください。(令和4年6月30日まで対応)
  • その他要請内容、罰則内容、店舗見回り等については、以下の番号(北海道)にお問い合わせください。
    要請内容について:北海道のコールセンター 011-350-7377 (8時45分~17時30分)
    罰則内容について:北海道庁代表電話 011-231-4111 (8時45分~17時30分)
    店舗見回り(違反店に関する情報提供含む):飲食店見回りに関するコールセンター 070-4072-5701080-7819-2515090-5990-5567(いずれも17時00分~21時00分)
  • 本支援金は、事業収入として課税対象となります。
  • 申請書の様式を掲載しました(令和4年2月21日)
  • 支援金額のシミュレーションサイトを公開しました(令和4年2月21日) 

協力支援金の虚偽申請や不正受給が発覚した場合は、警察や顧問弁護士に相談させていただいております。

さらに、対象店舗の給付決定を取り消し、支給した全額を早急に返還いただくうえ、北海道が定める加算金等を請求する場合があります。

以下のような例は、いずれも虚偽申請に該当します。絶対に行わないでください。

(例1)要請された時間を過ぎて営業していたにもかかわらず、時短要請に応じたように見せて申請を行った。

(例2)すでに閉店・廃業しているにもかかわらず、営業実態があるように装って申請を行った。

(例3)従来の営業時間を偽って、支給対象の店舗であるように見せて申請を行った。

(例4)売上台帳等の書類を改ざんし、実際の売上高よりも高い売上があったように見せて申請を行った。

協力支援金の概要

協力支援金については、要請期間の全てにおいて要請に協力いただくことが要件の一つとなりますので、要請期間終了後に申請を受け付けます。

名称:令和4年1~2月まん延防止等重点措置協力支援金

 ※北海道のホームページにおいて、英語版のチラシ(北海道作成)も公開しております。

対象期間

令和4年1月27日(木曜日)から令和4年2月20日(日曜日)まで

対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場

※従来(令和3年10月15日以降から令和4年1月26日までの間)から、20時を超えて営業を行っている施設が、協力支援金の対象となります。
※飲食店、結婚式場については、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得している施設が対象です。
※カラオケ店については、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得していない施設も含めて対象です。

要請の内容

北海道のホームページにて、詳細をご確認ください。

支援金額(1店舗1日当たり)

 

北海道飲食店感染防止対策認証店

(第三者認証制度)

 

非認証店

営業時間5~20時、酒類提供終日停止した店舗

営業時間5~21時、酒類提供11~20時とする要請への協力を選択した店舗

営業時間5~20時、酒類提供終日停止とする要請への協力を選択した店舗

中小企業

(売上高方式)

「1日当たりの売上高」×0.3

2.5万円~7.5万円

「1日当たり売上高」×0.4

3万円~10万円

大企業

(売上高減少額方式)

「1日当たりの売上高」の減少額×0.4

上限額は、20万円又は「1日当たりの売上高」×0.3のいずれか低い方

 

「1日当たりの売上高」の減少額×0.4

上限額20万円

【「1日当たりの売上高」の算出方法】

1.売上高方式:
(2021年又は2020年又は2019年の1月と2月の売上高の合計)÷同年1月と2月の歴日数の合計

【「1日当たりの売上高」の減少額の算出方法】

2.売上高減少額方式
(2021年又は2020年又は2019年の1月と2月の売上高の合計)÷同年1月と2月の歴日数の合計 −(2022年の1月と2月の売上高の合計)÷同年1月と2月の歴日数の合計

※1日当たりの売上高の算出にあたり、参照する月を前年(2021年)又は前々年(2020年)の1~2月としていましたが、これに前々々年(2019年)の1~2月を追加しました。(2月4日更新)
※2021年又は2019年を使用する場合は、上記「1月と2月の歴日数の合計」が「59日」となり、2020年を使用する場合には閏年のため「60日」となります。

※北海道の見解により、別の参照年等が追加となる場合があります。
※中小企業(個人事業主含む)は、1.売上高方式2.売上高減少額方式のいずれかを選択可能。大企業は、2.売上高減少額方式のみとなります。
※1日当たりの売上高については、飲食部門の売上高から消費税及び地方消費税を除いた額となります。飲食部門の売上高には、原則としてデリバリーやテイクアウト、物販等の要請対象外の行為の売上高は含まれません。
※過去に支給された協力支援金や国の給付金等は、いずれも売上高として計上いただくことはできません。 

支援金額シミュレーションサイト

店舗ごとの支給想定金額を、簡易的に算出できるフォーム(下記URL)をご用意しました。
 申請書を記載いただく際の一助にもなりますので、ご活用ください。

 https://r4kansenboshi-0127.jp/

※本サイトでのシミュレーションは、あくまで参考値であり、実際の支給金額をお約束するものではありません。特に、要請期間中に認証を受けた店舗は支給金額が異なる場合があります。
※実際の支給金額は、申請内容を審査のうえで確定します。
※本サイトに入力された情報を収集することはありません。

新規開業(開店)の場合特例 ※2月4日更新

◆開業(開店)3年未満2年以上の場合

開店から3年未満2年以上(2019年1月2日から2020年1月1日までの間に開店)の場合、2019年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することが可能です。

開店日 「1日当たりの売上高」の計算方法
2019年1月2日から2020年1月1日

(2021年又は2020年の1月と2月の売上高の合計)÷同年1月と2月の歴日数の合計

又は

(2019年2月から2019年12月までのうち任意で選択した月(当該月の1日から月末まで)の売上高の合計)÷(当該月の歴日数)

 ◆開業(開店)2年未満1年以上の場合

開店から2年未満1年以上(2020年1月2日から2021年1月1日までの間に開店)の場合、2020年及び2019年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することが可能です。

開店日 「1日当たりの売上高」の計算方法
2020年1月2日から2021年1月1日

(2021年の1月と2月の売上高の合計)÷同年1月と2月の歴日数の合計

又は

(2020年2月から2020年12月までのうち任意で選択した月(当該月の1日から月末まで)の売上高の合計)÷(当該月の歴日数)

◆開業(開店)1年未満の場合

開店から1年未満(2021年1月2日から2022年1月26日までの間に開店)の場合、2021年及び2020年及び2019年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することとします。

開店日に応じた具体的な算出方法は、下表を参照してください。

開店日 「1日当たりの売上高」の計算方法
2021年1月2日から2022年1月26日

(開店日から2022年1月26日までの売上高の合計)÷(開店日から2022年1月26日までの歴日数)

又は

(2021年2月から2021年12月までのうち任意で選択した月(当該月の1日から月末まで)の売上高の合計)÷(当該月の歴日数)

2022年1月27日以降 本支援金の対象外

※北海道の見解により、計算方法が変更や追加となる場合があります。

支給対象

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店で・結婚式場で、要請期間の全てにおいて北海道の要請にご協力いただいた施設(店舗)

ただし、次の全てに該当する施設(店舗)のみが支給対象となります。

  • 飲食店(施設内で食事をすることが目的の施設)又はカラオケ店もしくは結婚式場であること
  • 飲食店は、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて営業していること
  • 結婚式場は、飲食店営業許可を受けて営業している施設であること
  • 要請開始の前日(令和4年1月26日)時点で、上記許可を取得のうえ営業実態があること
  • 従来(令和3年10月15日以降から令和4年1月26日までの間を基本とする)から、20時を超えて営業を行っていること

※「菓子製造業許可」や「社交飲食店営業許可」のみでは、支給対象となりません。
※対象となる施設(店舗)を運営している事業者の本社所在地が、札幌市外であっても支給対象となります。
※午後8時以降であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば対象となります。
※店舗単位で支給額が算出されますので、要請に応じていただいた店舗数等に応じた支援金が支給されます。

応じた要請内容や、認証店・非認証店別の支給額等につきましては、北海道のホームページにて「協力金支給対象確認表」や「協力支援金の支給額について」等を詳しくご確認ください。

支給要件に関するその他注意事項

例えば、従来の閉店時間が20時30分や21時の「第三者認証店」が、酒類提供だけを20時までとしても、協力支援金の支給対象にはなりません
(要請には一部応じているものの、営業時間短縮を行うという要件に該当しないため)

各店舗が支給対象となるかどうかについては、上記のとおり北海道のホームページにて詳細ご確認いただくほか、「支給要件簡易チェックシート(PDF:68KB)」をご活用ください。
(本シートは提出いただくことを想定しているものではありません。また、本シートで要件に該当したことをもって、支給を確約するものではありません)

また、北海道が作成・公表している「よくあるご質問(PDF:281KB)」も併せてご参照ください。

企業区分

中小企業に該当するかどうかは、中小企業基本法に基づきます。下記を参照してください。

・中小企業(個人事業者を含む)
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が50人以下の会社・個人

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が100人以下の会社・個人

・大企業
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が50人を超える会社

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万円を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が100人を超える会社

※中小企業基本法には、いわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、上記の条件に該当する限り中小企業となります。

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
よって、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員及び出向者については、この規定に照らして雇用契約の内容によって判断する必要があります。
 会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「常時使用する従業員」には含まれません。

主な支給要件

原則、要請期間(1月27日(木曜日)~2月20日(日曜日))の全てにおいて、北海道の要請に応じること。
※遅くとも、1月29日(土曜日)から要請にご協力いただくことが要件となります。

なお、協力開始が1月28日(金曜日)以降となる場合、協力いただいた日数に応じた支援金額となります。(例えば、1月29日(土曜日)から協力開始の場合には、2日分の支援金が減額されます。)
また、協力開始が1月30日(日曜日)以降となった場合には、支援金の支給要件を満たさず、全期間分支給することができませんのでご留意ください。

協力支援金の申請について

本支援金については、要請期間終了後から受け付ける全期間分の申請(以下「本申請」という。)に先立ち、早期給付を実施します。

早期給付について  ※受付は、終了しました。

申請期間

令和4年2月4日(金曜日)10時00分~2月14日(月曜日)18時00分 ※終了しました

支給要件(下記の全てを満たす店舗である必要があります)

  • 要請期間の全て(原則令和4年1月27日~2月20日、遅くとも1月29日~2月20日)において、道の要請に協力すること。
  • 中小企業(個人事業者含む)であり、かつ本申請を「売上高方式」で申請すること。(大企業は、早期給付の対象外となります)
  • 令和3年4月27日以降の市内飲食店等に対する要請に係る協力支援金について、令和4年1月31日までに受給実績があること。
  • 要請期間中、営業時間短縮や酒類提供の停止していることを店頭(店外)に掲示すること。
  • 令和4年1月26日時点で、飲食店営業許可を取得しており、かつ要請期間の全てで当該許可が有効であること(要請期間の途中で許可有効期限を迎える場合は、更新申請を行っていること)。

支給金額

1店舗(施設)当たり一律35万円(2.5万円×まん延防止等重点措置適用期間のうち14日分)

申請方法

専用ウェブフォームからの電子申請のみ(当該ウェブフォームは、申請期間を過ぎたため閉鎖済み)

※本申請とは異なり、郵送での申請は受け付けておりません。何卒ご了承ください。

留意事項

  • 従来の閉店時間が20時30分や21時の「第三者認証店」が、酒類提供だけを20時までとしても、協力支援金の支給対象にはなりません(要請には一部応じているものの、営業時間短縮を行うという要件に該当しないため)。申請する店舗の全てについて、協力支援金の支給要件を満たしていることをご確認のうえ、ご申請ください。
  • 早期給付の申請を行った場合でも、令和4年2月21日から開始予定の本申請は必ず行っていただく必要があります。本申請が行われない場合、要請期間の全てに協力いただいたこと等の支給要件に該当することの確認ができず、早期給付で支給した分を全額返還いただくこととなります。 (本申請の審査の結果、支給要件に該当しないこと等が判明し、不支給の決定をした場合でも同様に返還いただきます) なお、早期支給の申請を行わなくても、本申請において1月27日から2月20までの要請期間分をまとめて申請することが可能です。
  • 早期給付の申請完了のメール(リターンメール)等は送信されません。
  • 本申請において、必要書類を全てご提出いただいた後、「売上高方式」にて算出した総支給額と早期給付で支給した分との差額を、本申請の審査終了次第、追加で給付します。
  • 事業者ご本人による申請であることを担保するため、過去の支援金の「給付決定通知書」に記載された「事業者番号」が必須となります。当該番号がいずれも不明な場合、早期給付の申請はできません。また、悪用防止のため、当該番号の問い合わせに対する口頭伝達等は行っておりません。 専用ダイヤル等にお問い合わせいただいても、回答いたしかねますので、ご了承ください。
  • 入力に誤りがあった場合は、早期給付は実行されず、本申請の審査終了後に総支給額を給付させていただきます。
  • 早期給付分については、令和4年2月25日(金曜日)までを目途に順次支給する予定です。
  • 申請がなされているかどうかに関するお問い合わせや、入金予定日に関するお問い合わせは、お控えいただきますようお願いします。
  • 早期給付の申請店舗数は、今回の要請に協力いただいている店舗数を正確に入力してください。
  • 早期給付の支給店舗数の上限は、令和3年4月27日以降の協力支援金のうち最も多く支給対象となった店舗数となります。詳しくは、下表の例をご参照ください。

 【早期給付の支給対象となる店舗数の例】

過去に支給対象となった

店舗の最大数

早期給付の申請店舗数 早期給付の支給店舗数
0店舗 1店舗

0店舗

(過去に支給対象になった店舗がないため)

1店舗 1店舗 1店舗
3店舗 5店舗

3店舗

(過去に支給対象となった店舗の最大数 =上限となるため)

10店舗 4店舗 4店舗

誓約事項に関する確認書(PDF:74KB)

※早期給付を申請される場合、この確認書の全ての記載事項に誓約・同意いただいております。

支給要件チェックシート(PDF:68KB)

※早期給付を申請する店舗の全てについて、協力支援金の支給要件を満たしている必要があります。

申請サポートについて

早期給付を申請したいが電子申請等が難しいという場合には、下記のとおり「事業者向けワンストップ相談窓口」にて、申請サポートを行っております。

ご利用の際は、お電話にて来所日時を調整いただきますようお願いします。

  • 名称:事業者向けワンストップ相談窓口
  • 電話番号:011-231-0568
  • 開設日時:平日の9時~12時、13時~17時(最終受付16時30分)
  • 場所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階(中小企業支援センター内)

本申請について

全期間分の申請(本申請)については、下記のとおり受け付けます。

本申請受付期間

令和4年2月21日(月曜日)から令和4年3月31日(木曜日)令和4年4月30日(土曜日)【消印有効】まで

※北海道が、道議会の議決を経て申請期限の延長を決定したため、本支援金の申請期間を上記のとおり延長しました。

※受付期間超過後の消印の申請については、受け付けておりません。十分ご確認のうえ、余裕をもってご申請ください。

※受付期間最終日(4月30日)にポストに投函いただいたとしても、当日の消印になるとは限りません。 期限間近に提出される場合は、郵便局の窓口等で直接ご提出いただくなど、申請期間内の消印となるようくれぐれもご留意ください。

※北海道が、全道一律に申請受付期間を延長する等の決定をした場合、本支援金の受付期間も延長する場合があります。

本申請の方法

本申請は、郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

【郵送先】

〒060-8414 令和4年1~2月まん延防止等重点措置協力支援金事務局(※住所の記載不要)


※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただいております。
※感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます。
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。 

本申請の必要書類について 

下記よりダウンロードいただけるほか、令和4年2月21日(月曜日)から、各区役所や札幌市役所本庁舎1階パンフレットコーナーでもお受け取りいただける予定です。

なお、今回は申請に必要な書類(確定申告書、営業許可書、業種・業態・従来の営業時間を確認できるもの等)を全てご提出いただくこととなります。

提出書類の一部を省略いただくことはできませんので、ご理解・ご協力をお願いします。

以下は、参考様式となります。必要に応じて、ご活用ください。

店舗掲示用ポスターの例

申請時には、施設(店舗)利用者に対して営業時間の短縮を知らせる貼り紙の写真や、SNS画面の写しなど、営業時間等を短縮したことが確認できる資料が必要になります。

下記は、営業時間等を店舗に掲出いただく場合の例です。(※あくまでも例示であり、任意の掲出物をお使いいただけます。)

申請書類の作成サポートについて

下記のとおり「事業者向けワンストップ相談窓口」にて、申請書類の作成サポートを行っております。

  • 開設日時:平日の9時~12時、13時~17時(最終受付16時30分)
  • 場所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階(中小企業支援センター内)
  • 電話番号:011-231-0568

本申請から支給まで

各店舗の売上高や協力日数等に基づき、個別に支援金額の算出を行うため、申請から支給までどの程度の日数を要するか一概に申し上げることはできません。

書類の不備等がなければ、申請から最短で3週間程度での振込を予定していますが、個別の申請書類等の状況にもよるため、確約はいたしかねます。

申請受付開始後、下記専用ダイヤル等に個別の振込日をお尋ねいただいても、情報保護の観点からお答えしかねる場合がありますので、何卒ご了承ください。

お問い合わせ先

協力支援金専用ダイヤル

011-330-8396

受付時間

8時45分から17時15分まで

(平日のみ。令和4年6月30日(木曜日)まで。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。