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更新日:2021年5月8日

令和3年4月27日からの市内飲食店等に対する営業時間短縮要請について

このたび北海道知事より、新型インフルエンザ等対策特別措置法(第24条第9項)に基づき、下記のとおり令和3年4月27日(火曜日)から札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮要請がなされました。
要請にご協力いただける施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対し、支援金の支給事務の負担について依頼がありましたので、本ページでは支援金の申請等について、お知らせします。 

重要なお知らせ(令和3年5月5日更新)

  • 北海道から、令和3年5月6日(木曜日)以降の要請内容等の変更が示されました。詳しくは、下記をご確認ください。
  • 要請内容及び要請変更の理由等については、北海道経済部(011-206-0287)にお問い合わせください。
  • 令和3年5月9日(日曜日)から、札幌市内に対する「まん延防止等重点措置」が適用されます。
    これに係る要請内容及び協力支援金については、別のページでご確認ください。

ページ内リンク

  • 「令和3年度 感染防止対策協力支援金」(令和3年4月27日(火曜日)から令和3年5月11日(火曜日)までの営業時間短縮等に係る支援金)はこちら
  • 令和3年2月16日(火曜日)から令和3年2月28日(日曜日)までの営業時間短縮等に係る支援金はこちら
  • 支援金に関するお問い合わせ先は、支援金専用ダイヤル(TEL:011-330-8396)となります。

令和3年度 感染防止対策協力支援金(4月27日~5月11日の営業時間短縮等の要請に係る支援金)について 

対象施設及び要請内容

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店

要請期間

令和3年4月27日(火曜日)から令和3年5月11日(火曜日)までの15日間

要請内容(令和3年5月5日まで)

  • 営業時間等の短縮(営業時間は「午前5時から午後9時まで」、酒類提供時間は「午前5時から午後8時まで」)

  • 業種別ガイドライン」に基づく対策の徹底

要請内容の変更について(令和3年5月6日以降)

令和3年5月6日(木曜日)からの要請内容は、以下2点となります。

  • 営業時間等の短縮(営業時間は「午前5時から午後8時まで」、酒類提供時間は「午前11時から午後7時まで」)
  • 業種別ガイドライン」に基づく対策の徹底 ※変更なし

協力支援金の概要

令和3年5月6日(木曜日)からの要請内容変更に伴い、同日より支給基準も変更となります。

本ページと、概要チラシ(5月6日から5月11日版)(PDF:249KB)を併せてご確認ください。

支援金額

下表のとおりとなります。※1施設(店舗)1日あたり

企業規模

4月27日から5月5日までの

算出方法(支給金額)

5月6日から5月11日までの

算出方法(支給金額)

中小企業 「1日当たりの売上高」×0.3 (2万5千円から7万5千円) ※「売上高方式」と呼びます 「1日当たりの売上高」×0.4 (3万円から10万円) ※「売上高方式」と呼びます
大企業

「1日当たりの売上高」の減少額×0.4 (最大20万円) ※「売上高減少額方式」と呼びます

この方式の上限額は、20万円又は「2019年又は2020年の1日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い方となります。

「1日当たりの売上高」の減少額×0.4 (最大20万円) ※「売上高減少額方式」と呼びます

【「1日当たりの売上高」の算出方法】

①売上高方式の場合:
(2019年又は2020年の4月と5月の売上高の合計)÷61

②売上高減少額方式の場合:
(2019年又は2020年の4月と5月の売上高の合計)÷61 − (2021年の4月と5月の売上高の合計)÷61

※なお、国の指針や北海道の見解により、別の算出方法が可能となる場合があります。
※中小企業は、①売上高方式②売上高減少額方式のいずれかを選択可能。大企業は、②売上高減少額方式のみとなります。
※1日当たりの売上高については、飲食部門の売上高から消費税及び地方消費税を除いた額となります。

支給基準額の目安については、簡易フローチャートをご参照ください。
【簡易フローチャート】

【支給金額イメージ図】

支給金額イメージ図改定版

支給対象

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店

ただし、次の全てに該当する施設(店舗)のみが対象となります。

  • 飲食店(施設内で食事をすることが目的の施設)又はカラオケ店であること
  • 札幌市内で、食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けて営業していること
  • 要請期間の前日(令和3年4月26日)時点で、上記許可を取得のうえ営業実態があること
  • 従来(協力要請期間以前)から、午後9時を超えて営業を行っていること(5月6日以降は、「従来から、午後8時を超えて営業を行っていること」が対象要件となります
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業にあたって業種ごとに定められたガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること

※対象となる施設(店舗)を運営している事業者の本社所在地が札幌市外であっても対象となります。
※酒類提供を行う、行わないにかかわらず対象となります。
※午後9時以降であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば対象となります。(5月6日以降は、「午後8時以降であっても、店内からお客様に退店いただいたうえ、デリバリー・テイクアウトのみの営業であれば対象」となります。)
※店舗単位で支給額が算出されますので、要請に応じていただいた店舗数等に応じた支援金が支給されます。

企業区分

中小企業に該当するかどうかは、中小企業基本法に基づきます。下記を参照してください。

中小企業(個人事業者を含む)
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が50人以下の会社・個人

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万以下の会社又は「常時使用する従業員の数」が100人以下の会社・個人

・大企業
<飲食業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が50人を超える会社

<カラオケなどのサービス業>
「資本金の額又は出資の総額」が5,000万を超え、かつ「常時使用する従業員の数」が100人以上の会社

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
よって、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員及び出向者については、この規定に照らして雇用契約の内容によって判断する必要があります。
会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「常時使用する従業員」には含まれません。

主な支給要件

原則、令和3年4月27日(火曜日)~令和3年5月11日(火曜日)の全期間において、要請に応じること。

※遅くとも、令和3年4月29日(木曜日)から要請にご協力いただくことが要件となります。
協力開始が4月27日よりも遅れた場合、ご協力いただいた日数に応じた金額となります。(例えば、4月28日からご協力いただけた場合、支援金額は1日分減額されます)
ただし、4月30日(金曜日)以降からご協力いただいた場合には、支援金の支給要件を満たさず支給できませんので、十分ご留意ください。

※令和3年5月6日(木曜日)からの要請内容の変更については、遅くとも令和3年5月8日(土曜日)からご協力いただくことが必要となります。
なお、新たに要請対象となった施設(例えば、従前から午後8時30分に閉店している飲食店)についても、同様に遅くとも5月8日(土曜日)からご協力いただく必要があります。

協力状況に応じた協力支援金の給付有無

パターン 店舗 協力状況 協力支援金の有無
4月27日~5月5日 5月6日~5月11日 4月27日~5月5日分 5月6日~5月11日分
従来から午後9時を超えて営業を行っている施設(店舗) 遅くとも4月29日以降、下記全てに協力している。
・営業時間:午前5時~午後9時
・酒類提供時間:午前5時~午後8時
・業種別ガイドラインの遵守
遅くとも5月8日以降、下記全てに協力している。
・営業時間:午前5時~午後8時
・酒類提供時間:午前11時~午後7時
・業種別ガイドラインの遵守
あり
(協力日数に応じて支給)
あり
(協力日数に関わらず、
6日分支給)
下記のいずれか又は全てに協力していない。
・営業時間:午前5時~午後8時
・酒類提供時間:午前11時~午後7時
・業種別ガイドラインの遵守
なし なし
下記のいずれか又は全てに協力していない。
・営業時間:午前5時~午後9時
・酒類提供時間:午前5時~午後8時
・業種別ガイドラインの遵守
なし なし
従来から午後8時を超えて営業を行っている施設(店舗)

※従来から午後9時を超えて営業を行っている施設(店舗)を除く
遅くとも5月8日以降、下記全てに協力している。
・営業時間:午前5時~午後8時
・酒類提供時間:午前11時~午後7時
・業種別ガイドラインの遵守
あり
(協力日数に関わらず、
6日分支給)
下記のいずれか又は全てに協力していない。
・営業時間:午前5時~午後8時
・酒類提供時間:午前11時~午後7時
・業種別ガイドラインの遵守
なし

新規開業(開店)の場合

・開店から1年未満の場合、2019年又は2020年の売上高の実績がないことから、下記の方法で「1日当たりの売上高」を算出することとします。

【開店日から令和3年3月31日(水曜日)までの売上高の合計 ÷ 同期間の暦日数】

※なお、ここで言う「開店1年未満の場合」とは令和2年4月28日(水曜日)以降の開店のことを指します。
※開店から1年以上経過している場合

・1か月以上の売上高の実績を取るため、令和3年3月2日(火曜日)以降の開店の場合は、「1日当たりの売上高」の算出方法は以下のとおりとさせていただきます。

【開店日(令和3年3月2日以降)から令和3年4月26日(月曜日)までの売上高の合計 ÷ 同期間の歴日数】

 

協力支援金の申請について

申請受付期間(予定)

令和3年5月12日(水曜日)から令和3年6月30日(水曜日)【消印有効】

申請方法

申請は、下記への郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

【郵送先】

〒060-8792 令和3年度 感染防止対策協力支援金 事務局

※受付期間前に差し出された郵送物は届かないことがありますので、ご遠慮ください。
※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。
※感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます。
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

申請書類について

申請書や誓約書の様式については、令和3年5月11日(火曜日)の午後より本ページにて公開しダウンロード可能となるほか、札幌市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所でもお受け取りいただける予定です。

また、申請にあたっては、次の書類提出をお願いする予定です。

  • 申請書、誓約書
  • 業種・業態が確認できるもの(店舗の宣伝チラシ、ホームページ、外観や内景の様子が分かる写真、料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写しなど)
  • 飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の写し
  • 要請に協力いただいたことがわかるもの
  • 申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し
  • 申請者(法人の場合は法人名義)の銀行口座通帳の写し
  • 【法人】法人税の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
  • 【個人】所得税の確定申告書第一表の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等
  • 【共通】売上台帳等の帳簿の写し
  • 【大企業等、売上高減少額方式を選択の場合】2021年の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

 店舗掲示用ポスターの例

申請時には、施設(店舗)利用者に対して営業時間の短縮を知らせる貼り紙の写真や、SNS画面の写しなど、営業時間等を短縮したことが確認できる資料が必要になります。

以下は、営業時間等を店舗に掲出いただく場合の例です。(あくまでも例示であり、任意の掲出物をお使いいただけます。)

※令和3年4月27日(火曜日)よりも遅れて要請協力を開始した場合、その日数に応じた支援金額となりますのでご注意ください。

 

お問い合わせ先

感染防止対策協力支援金専用ダイヤル

011-330-8396
※令和3年4月24日(土曜日)から開設します。

受付時間

8時45分から17時15分まで

(令和3年5月31日(月曜日)までは、土日祝日も対応。令和3年6月1日(火曜日)以降は平日のみ対応)

 

 

 

 

 

2月16日~2月28日の営業時間短縮等の要請に係る感染防止対策協力支援金について  ※申請受付は終了しました

対象施設及び要請内容

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店

要請内容

要請期間

令和3年2月16日(火曜日)から令和3年2月28日(日曜日)までの13日間

協力支援金の概要

支援金額

1施設(店舗)1日あたり2万円(最大26万円)

※ただし、北海道により要請期間等の変更があった場合、最大金額が変更となることがあります。

主な支給要件

原則、令和3年2月16日(火曜日)~令和3年2月28日(日曜日)の全期間において、要請に応じること。

※このたびの要請から新たにご協力いただく場合などは、遅くとも令和3年2月18日(木曜日)~令和3年2月28日(日曜日)となります。その場合でも、支援金の額は令和3年2月16日(火曜日)からご協力いただいた場合と同額(最大26万円)です。ただし、北海道による要請期間等に変更が生じた場合、最大金額が変更となることがあります。

協力支援金の申請について

対象

札幌市内全域の飲食店・カラオケ店

※酒類提供を行う施設、酒類提供を行わない施設ともに対象となります。

※従来から午後10時以降の営業を行っている施設のみ対象となります。

申請書類

下記よりダウンロードいただけます。

また、令和3年2月26日(金曜日)以降は、市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所にも配架予定です。

 店舗掲示用ポスターの例

営業時間等を店舗に掲出いただく場合の例です。(あくまでも例示であり、任意の掲出物をお使いいただけます。)

申請受付期間・申請方法 ※受付は終了しました

 令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)【消印有効】

申請は、下記への郵送により受け付けます。
なお、郵送にあたっては、簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

【郵送先】

〒060-8404 感染防止対策協力支援金 事務局

※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名をご記載ください。
感染症拡大防止の観点から、札幌市役所や区役所の窓口での申請受付は行っておりません。申請書類をご持参いただいてもお受けしかねます
※申請書等の記載方法や添付書類等についてお尋ねになる場合、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

お問い合わせ

感染防止対策協力支援金専用ダイヤル

011-350-5927

受付時間

8時45分から17時15分まで

(令和3年3月31日(水曜日)までは、土日祝日も対応、令和3年4月1日(木曜日)以降は平日のみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

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札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130