新型コロナウイルス対応支援資金

札幌市では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行による影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設しました。

※令和2年3月13日から、危機関連保証の認定を受けた方や、創業1年未満の事業者の方等も利用できるように融資要件を拡充しました。

新型コロナウイルス対応支援資金及びセーフティネット保証4号に関するお問い合わせ（Q&A）（令和3年4月3日更新）（PDF：86KB）

※令和2年4月3日から、下記のとおり融資条件を緩和いたしました。

• 融資上限額：「1億円」→「2億円」
• 融資期間：「10年以内（うち据置期間2年以内）」→「10年以内（うち据置期間3年以内）」
• 保証料補給：「信用保証料の2分の1以内を札幌市が補給」→「信用保証料の全額を札幌市が補給」

融資対象、融資条件

 

融資対象			次の各号のいずれかに該当する中小企業者等とする。   (1)新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10％以上減少することが見込まれる者   (2)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けた者   (3)新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項（危機関連保証）の規定による認定を受けた者
融資限度額			2億円
資金使途			運転資金 設備資金（市内の設備投資に限る）
融資期間			10年以内（うち据置3年以内）
返済方法			割賦返済 ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。
融資利率			年1.00%以内
信用保証			信用保証協会の保証付とする。
保証人			法人は必要に応じて要、個人は不要とする。
担保			必要により担保を徴する。
保証料補給			市長は、中小企業者等が信用保証協会に対して支払わなければならない信用保証料の全額を補給する。
受付機関			札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関のページへ
取扱期間			令和2年2月10日から令和3年3月31日

申請手続き

融資対象の(1)に該当する中小企業者等

融資の申込にあたっては、上記の「融資対象」に該当することについて、札幌市の認定を受けることが必要となりますので、下記の「認定申請受付窓口」に認定申請書を提出し、認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関にお申し込みください。

• 認定事務取扱要領（PDF：68KB）
• 認定申請書（PDF：86KB）
• 認定申請書（ワード：69KB）

なお、本認定とは別に、金融機関や信用保証協会による融資審査があります。

融資対象の(2)に該当する中小企業者等

下記の「第4号：突発的災害（自然災害等）」のページをご確認のうえ、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関にお申し込みください。

※新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の指定期間は、令和2年2月18日から令和2年6月1日までとなっております。（令和3年3月2日現在）

• 第4号：突発的災害（自然災害等）　

なお、本認定とは別に、金融機関や信用保証協会による融資審査があります。

融資対象の(3)に該当する中小企業者等

下記の「危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）」のページをご確認のうえ、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関にお申し込みください。

※新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項の指定期間は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までとなっております。

• 危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）　

なお、本認定とは別に、金融機関や信用保証協会による融資審査があります。

認定申請受付窓口

札幌中小企業支援センター

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル2階

電話：011-200-5511

FAX：011-200-4477

ホームページ：https://chusho.center.sec.or.jp/topics/important/2399/