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更新日:2022年12月15日

【中小企業庁からのお知らせ】国の一時支援金・月次支援金の申請をされた方へ

月次支援金等の受給資格に関する認識確認及び返還について

経済産業省(中小企業庁)では、一時支援金・月次支援金に係る調査を「NTS総合弁護士法人」に委託し、受給資格に関する認識確認を進めています。

「NTS総合弁護士法人」から届いた認識確認の文書が真正なものか確認したい場合には、当該文書を受け取ったご本人から、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

<お問い合わせ先>NTS総合弁護士法人札幌事務所

電話番号:011-350-5567、011-350-5565又は0570-022-667

 

また、一時支援金・月次支援金の受給資格や返還方法に関するお問い合わせは、下記へお電話ください。

(両支援金の受給の適否等について、札幌市では判断及びお答えいたしかねます)

<お問い合わせ先>一時支援金/月次支援金コールセンター

電話番号:0120-211-240

参考情報

【経済産業省HP】一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認を行っています

【経済産業省HP】不正受給及び自主返還について(持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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