コールセンター企業向け新型コロナウイルス感染症対策支援金

札幌市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、市内コールセンター企業に対し、アルコール消毒薬、除菌シート、マイクスポンジ等の感染対策用消耗品の購入費用として支援金を交付します。支援金を受ける事業者は、従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりにより一層努めてください。

制度概要リーフレット（PDF：261KB）

申請の手引き（PDF：266KB）

対象企業の要件

• 市内でコールセンターを管理・運営し、引き続き操業する法人であること
• 市内のコールセンターの従業者数が20人以上であること
• コールセンターで行う業務内容が、公序良俗に反するもの等、別に定める事業でないこと
• 暴力団又は暴力団員と関係を有するものでないこと
• 市税に滞納がないこと

※コールセンター：本支援金では、受信・発信を問わず、顧客への電話対応業務を専門に行う事業所・部門を指します。

※従業者数：申請者が管理・運営する市内のコールセンターで勤務実態がある者を指し、申請日の前3ヶ月間における月平均とします。

詳しくは申請の手引き（PDF：266KB）及びよくある質問をご確認ください。

支援金の額

従業員数に応じ、下記金額金を交付します。

従業者数	金額
20人以上100人未満	5万円
100人以上250人未満	10万円
250人以上500人未満	30万円
500人以上	50万円

申請受付期間

令和3年4月12日（月曜日）から令和3年5月31日（月曜日）まで

申請方法・申請書様式

上記申請受付期間内に、以下の書類を郵送または電子メールにて提出してください。

 

詳しくは申請の手引き（PDF：266KB）、記載例（PDF：358KB）及びよくある質問をご確認ください。

 

注意事項

• 申請内容の確認のため、実地調査や関係書類の提示、追加資料の提出を求めることがあります。
• 審査完了後、確定通知の上、口座振込いたします。
• 申請者は、本支援金を感染症対策に係る消耗品等の購入費用として使用し、業務別感染予防対策ガイドラインや感染防止対策チェックリスト（PDF：276KB）等に基づいた、より一層の感染防止対策を実施し、従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりに取り組むよう努めなければなりません。
• 補助金の交付を企業の名称・事業内容・感染防止対策の内容・補助金額を公表することがあります。
• 今年度中にコールセンター事業を廃止した場合、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合、法令等に違反した場合等は、交付決定を取り消し、支援金は返還していただきます。

お問い合わせ・提出先

札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課立地促進係

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階

電話番号：011-211-2362

メール：business@city.sapporo.jp

※電子メールでのご提出の場合、札幌市では4MB以上の添付ファイルを受信できません。超過する場合は分割してお送りいただくか、インターネット上のファイル転送サービス等を活用してください。また、送信の際は個人メールアドレスではなく、組織メールアドレスから送信してください。

よくある質問

Q.申請日とはいつを指すのか。

A.申請書兼誓約書右上に記載した日付であり、会社として申請・誓約をした日です。申請受付期間である4月12日から5月31日の間としてください。なお、4月と記入し、書類が5月に到達したとしても、従業者数の前3ヶ月は1～3月として構いません。

Q.開設して間もなく、前3ヶ月の実績に満たないが申請は可能か。

A.要件を満たしていれば申請は可能です。なお、従業員数は、申請日の直近1ヶ月以内に勤務実績がある方の人数としてください。

Q.親会社、子会社、グループ会社も市内でコールセンターを運営しているが、それぞれ申請可能か。

A.法人ごとの申請となりますので、可能です。ただし共同で運営しているなど、一体のコールセンターである場合は、1社の申請にまとめてください。

Q.前回のコールセンター感染防止対策補助金を受けた企業は申請できるか。

A.可能です。（前回の感染防止対策補助金とは、令和2年6月～8月に受付をしていた、パーテーションの設置等、感染対策のための工事費や備品購入に対する補助金のことです。）

Q.従業員数はどのように確認するのか。

A.原則は、申請書兼誓約書の記載内容や提出書類から確認いたします。場合によっては現地調査を行い、出勤簿等の提示を求める場合があります。なお、申請書兼誓約書では申請内容に嘘偽りが無いことの誓約が含まれています。嘘偽りが判明した場合は、支援金の返還を求めます。

Q.従業者数に派遣社員は含められるか。

A.対象となります。

Q.従業者数に在宅勤務者は含められるか。

A.対象となります。

Q.研修期間や試用期間も勤務実態とみなせるか。

A.対象となります。

Q.申請書類は持参できないのか。

A.感染対策の観点から郵送または電子メールでの提出とさせていただいております。ご持参いただいた場合は、郵送と同じ扱いとしますので、封筒に入れた状態でお持ちください（市役所本庁舎15階）。ただし、申請は書類の不備・不足がないことをもって受理としますが、その場での書類確認は基本的に行いませんので、ご了承ください。

Q.電子メールでの提出する場合の、組織メールアドレスとは何か。

A.複数の担当者が送受信可能である、会社ドメインのアドレスとしてください。