コールセンター企業向け新型コロナウイルス換気対策等支援金【受付終了】

札幌市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、市内コールセンター企業に対し、特に換気対策に資する備品等の購入費用として支援金を交付します。支援金を受ける事業者は、これから外気温が低くなる中でも適切な換気を実施し、従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりにより一層努めてください。

制度概要リーフレット（PDF：302KB）

申請の手引き（PDF：287KB）

対象企業の要件

• 市内でコールセンターを管理・運営し、引き続き操業する法人であること
• 市内のコールセンターの従業者数が20人以上であること
• コールセンターで行う業務内容が、公序良俗に反するもの等、別に定める事業でないこと
• 暴力団又は暴力団員と関係を有するものでないこと
• 市税に滞納がないこと

※コールセンター：本支援金では、受信・発信を問わず、顧客への電話対応業務を専門に行う事業所・部門を指します。

※従業者数：勤務形態に関わらず、申請者が管理・運営する市内のコールセンターで直近1ヶ月間に勤務実態があった者の合計としてください。市内に複数のコールセンターを有する場合は、その合計となります。

詳しくは申請の手引き（PDF：287KB）及びよくある質問をご確認ください。

支援金の額

一律10万円（1企業あたり）

この支援金は、以下に例示する備品等の購入費用として使用しなければなりません。なお、この制度における「備品等」とは、使用可能年数1年以上のものを指し、取得価格は問わないものとします。消耗品は除外します。

• 二酸化炭素濃度測定器、空気清浄機など、換気対策に資するもの
• 座席の間仕切りを行うアクリル板など、飛沫感染防止に資するもの
• 非接触型体温計やアルコール消毒噴霧器など、その他従業員の感染対策に資するもの

実効性のある換気対策が可能となる性能の製品を推奨します。厚生労働省作成の『冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法』（PDF：226KB）を参照してください。

申請受付期間

令和3年9月21日（火曜日）から令和3年12月28日（火曜日）まで

申請方法・申請書様式

上記申請受付期間内に、以下の書類を郵送または電子メールにて提出してください。（必着）

申請書兼誓約書 （指定様式）	申請書兼誓約書（ワード：33KB） 申請書兼誓約書（PDF：168KB）   ※記載例（PDF：375KB）を必ず参照してください。   ※複数の拠点がある場合は【別紙】事業所一覧も作成してください。 事業所一覧（ワード：22KB）、事業所一覧（PDF：38KB）
添付書類1	法人登記簿の写し
添付書類2	業種・業態が確認できる書類
添付書類3	感染防止対策の取組内容が分かる写真 台紙（ワード：15KB）、台紙（PDF：65KB）
添付書類4	市税納税証明書（指名願用）
添付書類5	振込先口座の通帳の写し又は口座振替申出書（ワード：23KB）

• 令和3年4月から6月の間に募集した「札幌市コールセンター感染症対策支援金」の交付を受けた事業者は、添付書類2、3、4を省略することができます。また、前回と同じ口座への振込を希望する場合は、添付書類5も省略できます。
• 添付書類5の口座振替申出書のみ、代表印を押印した原本が必要となります。
• 詳しくは申請の手引き（PDF：287KB）、記載例（PDF：375KB）及びよくある質問をご確認ください。

注意事項

• 申請内容の確認のため、実地調査や関係書類の提示、追加資料の提出を求めることがあります。
• 審査完了後、確定通知の上、口座振込いたします。
• 申請者は、本支援金を感染症対策に係る消耗品等の購入費用として使用し、「業務ごとの感染拡大予防ガイドラインについて」や感染防止対策チェックリスト（PDF：276KB）、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（PDF：226KB）等に基づいた、より一層の感染防止対策を実施し、従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりに取り組むよう努めなければなりません。
• 支援金の交付を受けた企業の名称・事業内容・感染防止対策の内容等を公表することがあります。
• 今年度中にコールセンター事業を廃止した場合、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合、法令等に違反した場合等は、交付決定を取り消し、支援金は返還していただきます。

お問い合わせ・提出先

札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課立地促進係

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階

電話番号：011-211-2362

メール：business@city.sapporo.jp

※電子メールでのご提出の場合、札幌市では4MB以上の添付ファイルを受信できません。超過する場合は分割してお送りいただくか、インターネット上のファイル転送サービス等を活用してください。また、送信の際は、組織メールアドレスまたは複数の担当者をCCに入れた形で、送信してください。

よくある質問

Q.親会社、子会社、グループ会社も市内でコールセンターを運営しているが、それぞれ申請可能か。

A.法人ごとの申請となりますので、可能です。ただし共同で運営しているなど、一体のコールセンターである場合は、1社の申請にまとめてください。

Q.前回のコールセンター感染症対策支援金を受けた企業は申請できるか。

A.可能です。申請書兼誓約書は再度提出が必要ですが、提出書類の一部は省略を認めています。

（前回の感染症対策支援金とは、令和3年4月～6月に受付をしていた、アルコール消毒薬等の消耗品購入に充てていただく支援金のことです。）

Q.昨年度のコールセンター感染防止対策補助金を受けた企業は申請できるか。

A.今回の支援金を活用し、新たに感染対策に資する備品等を購入していただければ、申請可能です。

（昨年度の感染防止対策補助金とは、令和2年6月～8月に受付をしていた、パーテーションの設置等、感染対策のための工事費や備品購入に対する補助金のことです。）

Q.今回の支援金の対象とならないものとは。

A.以下に挙げるようなものは、本支援金の使途として認められません。その他にも、感染症対策のために購入したものであるか判断がつかないものは、追加の証明書類等を求める場合があります。また、消費税やポイント等による割引分を除いた支払額が、10万円未満となる場合も認められませんので、ご留意ください。

• アルコール消毒薬、除菌シート等の消耗品
• パーテーション制作のためのビニールカーテン等の材料費

Q.申請書類は持参できないのか。

A.感染対策の観点から郵送または電子メールでの提出とさせていただいております。ご持参いただいた場合は、郵送と同じ扱いとしますので、封筒に入れた状態でお持ちください（市役所本庁舎15階）。ただし、申請は書類の不備・不足がないことをもって受理としますが、その場での書類確認は基本的に行いませんので、ご了承ください。

Q.電子メールでの提出する場合の、組織メールアドレスとは何か。

A.複数の担当者が送受信可能である、会社ドメインのアドレスとしてください。そのようなアドレスがない場合は、CCに複数の担当者を入れて送信をしてください。

Q.申請から入金までどれくらいかかるのか。

A.不備なく書類がそろってから、審査に1～2週間程度お時間をいただきます。また、審査結果の通知をメール及び郵送にてお送りしてから、指定口座に入金されるまでおよそ2週間前後かかります。