イノベーション拠点立地促進補助

※今年度の受付は終了いたしました。

札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。

このような施設はすでに市内にもいくつか事例がありますが、更に受け皿を増やすため、札幌市内にこのような「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。

制度概要リーフレット（PDF：937KB）

申請の手引き（PDF：966KB）

イノベーション拠点とは

本制度の補助対象となる「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指し、以下のすべての要件を満たす施設をいいます。

• 次のAまたはBの事業を日常的に行い、道内外からの企業立地及び企業コミュニティの形成の促進に資する拠点であること。

A:オープンイノベーション型	他の企業、スタートアップ、大学・研究機関等と、新しい製品やサービス等の企画・研究・開発を行うため、多様な企業等との交流を促進する事業
B:スタートアップ支援型	専門家による相談サポート、企業・研究機関・投資家等とのネットワーク形成の支援、事業化を目指すイベントの開催など、スタートアップ等の成長拡大を支援する事業

 

• 施設の大部分が、複数の企業や個人が利用できる、以下に掲げる共用型のワークスペース機能を有したものであること。

コワーキングスペース スモールオフィススペース 企画・共同研究開発スペース	イベント・セミナースペース 展示・実証スペース 試作品等開発支援スペース

 

• 札幌市内で新たに設置する施設、または、既にイノベーション拠点に該当する施設の建替・改修等を行う場合は拡張を伴うものであること。
• 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に営業を開始する施設であること。
• 交付を受けた日から3年間、事業を継続すること。
• 札幌市内に事業所を有していない道外企業も利用可能な施設であること。
• 関係法令を遵守した施設であること。
• 施設の開設及び設備投資にあたり、国、他の地方公共団体その他公共的団体の補助金、助成金その他これらに類するものを受けていないこと。

申請受付期間

令和4年4月1日から令和4年12月28日まで

※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。

※先着順に順次審査をいたします。採択は3件程度を予定しています。

※予算額に到達次第、受付は終了いたします。

補助額

対象経費の2分の1（上限500万円）

対象経費

対象となる経費は、施設の開設にかかる工事費及び事務機器購入費で、令和3年4月1日以降に支払ったものとします。

経費の例

工事費	建物及びその付属設備にかかる建築工事、内装工事、通信回線工事、設計・施工管理費等。
事務機器購入費	対象事業に用いるOA機器、工作機械、家具・什器、購入に伴う輸送費及び設置費等。
対象とならないもの（例）	消費税及び地方消費税、振込手数料、建物の取得費や賃借料、リース、レンタルにより設置する機器・家具、消耗品、コーヒーメーカーなど、事務機器に該当しない備品、通信回線の契約料、運営にかかるランニングコストなどは対象になりません。

申請方法

補助金の申請をすることができるのは、イノベーション拠点の整備及び運営を直接行う法人となります。

まずは事前協議が必要となりますので、ご相談ください。

手続きの流れや申請に必要な書類は、申請の手引き（PDF：966KB）をご確認ください。