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更新日:2011年2月19日

地方公営企業法(抄)

第30条 管理者は、毎事業年度終了後2月以内に当該地方公営企業の決算を調製し、証書類、当該年度の事業報告書及び政令で定めるその他の書類をあわせて当該地方公共団体の長に提出しなければならない。

2 地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。

3 監査委員は、前項の審査をするにあたつては、地方公営企業の運営が第3条の規定の趣旨に従つてされているかどうかについて、特に意を用いなければならない。

4 地方公共団体の長は、第2項の規定により監査委員の審査に付した決算を、監査委員の意見を付けて、遅くとも当該事業年度終了後3月を経過した後において最初に招集される定例会である議会の認定に付さなければならない。

5 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

6 地方公共団体の長は、第4項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、第2項の規定により監査委員の審査に付した当該年度の事業報告書及び政令で定めるその他の書類を併せて提出しなければならない。

7 第1項の決算について作成すべき書類は、当該年度の予算の区分に従つて作成した決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表とし、その様式は、総務省令で定める。

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