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更新日:2011年2月22日

札幌市監査事務局規程

(昭和44年4月21日監査委員告示第1号)
札幌市監査事務局規程(昭和36年(監)告示第2号)
の全部改正(昭和44年4月(監)告示第1号)

改正

  • 昭和45年4月(監)告示第3号
  • 昭和48年3月(監)告示第2号
  • 昭和55年4月(監)告示第2号
  • 昭和61年4月(監)告示第2号
  • 平成2年8月(監)告示第4号
  • 平成3年8月(監)告示第6号
  • 平成8年3月(監)告示第2号
  • 平成10年3月(監)告示第3号
  • 平成17年3月(監)告示第2号
  • 昭和47年4月(監)告示第2号
  • 昭和49年3月(監)告示第2号
  • 昭和57年6月(監)告示第3号
  • 平成元年3月(監)告示第2号
  • 平成3年6月(監)告示第4号
  • 平成7年5月(監)告示第4号
  • 平成9年3月(監)告示第2号
  • 平成13年3月(監)告示第1号
  • 平成22年2月(監)告示第2号

(目的)

第1条 札幌市監査委員条例(昭和22年条例第41号)第6条の規定により監査委員に置かれる事務局については、別に定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。


(名称)

第2条 監査委員の事務局を、札幌市監査事務局(以下「事務局」という。)と称する。


(職名)

第3条 事務局職員の職名は、次のとおりとする。

  • 事務局長
  • 書記

(組織及び事務分掌)

第4条 事務局の組織及び事務分掌は、別表のとおりとする。


(事務分掌の特例)

第5条 監査委員は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、特定の事務につき分掌を定めることができる。


(事務局長等)

第6条 事務局に長及び次長、課及び係に長を置く。

2 前項に定めるもののほか、課に担当課長又は担当係長若しくは主査を、課又は係に主任その他必要な職員を置くことができる。


(職務)

第7条 前条第1項に定める長及び次長(以下「事務局長等」という。)は、上司の命を受けその所管又は分担する事務を掌理し、所属職員又はその事務に従事する職員をそれぞれ指揮監督する。

2 前条第2項に定める担当課長及び担当係長(以下「担当課長等」という。)は、上司の命を受け、指示された事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 前条第2項に定める主査は、上司の命を受け、係長又は担当係長と連携して当該主査の分担する事務を処理する。ただし、当該係長又は担当課長に事故があるときは、当該主査限りでその分担する事務を処理することができる。

4 前条第2項に定める主任は、上司の命を受け、その分担する事務を処理し、同項に定めるその他必要な職員は、上司の命を受けて事務に従事する。


(専決)

第8条 事務局長は、次に掲げる事務を専決することができる。

  • (1) 所属職員(係長、担当係長及び主査(以下「係長等」という。)を除く。)の係等勤務の発令
  • (2) 次長の休暇及び職務に専念する義務の免除の承認その他服務に関する事項
  • (3) 次長の宿泊を伴わない出張並びに課長及び担当課長(以下「課長等」という。)の宿泊を伴う出張の命令
  • (4) 監査資料の収集
  • (5) 監査復命書の処理
  • (6) その他前各号に準ずる事務

2 次長は、次に掲げる事務を専決することができる。

  • (1) 係事務分担の決定
  • (2) 課長等の休暇及び職務に専念する義務の免除の承認その他服務に関する事項
  • (3) 課長等の宿泊を伴わない出張及び係長等以下の職員の宿泊を伴う出張の命令
  • (4) 臨時的任用職員の任免
  • (5) その他前各号に準ずる事項

3 課長等は、次に掲げる事務を専決することができる。

  • (1) 所属職員の願届処理、扶養手当の認定並びに通勤手当、住居手当及び単身赴任手当に係る届出
    の確認及び決定
  • (2) 時間外勤務及び休日勤務の命令
  • (3) 係長等の宿泊を伴わない出張の命令
  • (4) 所属職員(係長等を除く。)の宿泊を伴わない出張(近郊出張及び外勤を除く。)の命令
  • (5) その他前各号に準ずる事務

4 係長及び担当係長は、次に掲げる事務を専決することができる。

  • (1) 所属職員の宿泊を伴わない近郊出張及び外勤の命令
  • (2) 定例の調査統計類の作成及び報告
  • (3) 簡易な照会、回答及び資料の収集
  • (4) 会議室、共用車等の使用申込み及びタクシーチケット等の保管交付

5 事務局長は、必要によりその専決に属する事務の一部をあらかじめ代表監査委員の承認を得て、その所属の職員に専決させることができる。

6 次長及び課長等は、必要によりその専決に属する事務の一部をあらかじめ事務局長の承認を得て、その所属の職員に専決させることができる。

7 前各号により、専決することができる事務であっても、特に重要若しくは異例と認めるもの、又は、規定の解釈上疑義があるものについては、上司の決裁によるものとする。


(代決)

第9条 事務局長等及び担当課長等は、自己に事故がある場合に、その事務を代決する者、順序その他必要な事項を、あらかじめ定めておかなければならない。


(公印)

第10条 代表監査委員、監査委員、事務局及び事務局長の公印は、次のとおりとする。

札幌市代表監査委員印

札 幌 市
代表監査
委員之印

方21ミリメートル

 

札幌市監査委員印

札 幌 市
監 査 委
員 之 印

方21ミリメートル

 

札幌市監査事務局印

札 幌 市
監査事務
局 之 印

方30ミリメートル

 

札幌市監査事務局長印

札 幌 市
監査事務
局長之印

方21ミリメートル

 

 


(準用)

第11条 前各条に定めるもののほか、事務局の事務処理については、札幌市の関係規程を準用する。

附則 この規程は、昭和44年4月21日から施行する。

附則(昭和45年(監)告示第3号)~附 則(平成10年(監)告示第3号)省略

附則(平成13年(監)告示第1号) この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成17年(監)告示第2号) この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成22年(監)告示第2号) この規程は、平成22年4月1日から施行する。

 

別表





組織

事務分掌

第一課

総括係

  • (1)人事に関すること。
  • (2)公印の管守に関すること。
  • (3)文書の収受、発送及び完結文書の保存に関すること。
  • (4)局内の経理に関すること。
  • (5)一般会計及び特別会計並びに公営企業会計に属する定期監査(工事監査を除く。)、行政監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求に基づく監査、例月現金出納検査、決算審査、基金運用状況審査、健全化判断比率審査並びに資金不足比率審査に関すること。
  • (6)他課の主管に属しないこと。
  • (7)前各号のほか、監査委員の職務に関すること。

第二課

 
  • (1)一般会計及び特別会計並びに公営企業会計に属する工事監査に関すること。
  • (2)前号のほか、監査委員の職務に関すること。

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〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目STV北2条ビル6階

電話番号:011-211-3232

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