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更新日:2019年4月4日

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握に関する措置やその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることなどにより、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護する目的から、平成15年2月に施行されています。

土壌汚染対策法の一部が改正され、平成31年4月1日より全面施行されることとなりました。

正概要

1調査猶予を受けている土地の形質変更の届出及び調査の実施(法第3条第7項及び第8項)

第3条第1項ただし書の確認を受けた土地については、900m2以上の土地の形質変更の際に札幌市長へ届出が必要となります。また、土地の所有者等は形質変更に係る土地について土壌汚染の調査をしなければなりません

2害物質使用特定施設に係る事業場等の敷地における形質変更の届出及び調査の実施(法第4条第1項)

害物質使用特定施設に係る事業場等の敷地については、900m2の土地の形質変更の際に、着手予定日の30日前までに札幌市長へ届出が必要となります。

なお、その他の土地は、従前どおり3,000m2以上の土地の形質変更の際に届出が必要です。

 

染の除去等の措置内容に関する計画の提出が定められたほか、一定の要件を満たした場合、要措置区域間及び形質変更時要届出区域間での土壌の移動、自然由来特例区域間等の土壌の移動が可能となりました。

また、認定調査における試料採取等対象物質が一定の要件(当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を札幌市長に1年以内ごとに届け出た場合等)を満たした場合、認定調査の指定対象物質を限定できることになりました。

その他改正内容の詳細については、環境省ホームページをご覧いただくか下記へお問い合わせください。

 

 

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