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更新日:2015年3月19日

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の利用対象者の変更について

特別養護老人ホームへの入所を希望しながら、在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在していること等を踏まえ、特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な中重度の要介護者の方を支える施設としての機能に重点化する必要があります。
そのため、平成27年度の介護保険制度改正により、特別養護老人ホームへの新規入所者が要介護3以上の方に限定されます。

ただし、要介護1・2の方については、以下の要件に該当し、特別養護老人ホーム以外での生活が
著しく困難であると認められる場合、特例的に、特別養護老人ホームの利用対象者となります。

特例的な入所が認められる場合の要件

  1. 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
  2. 知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
  3. 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
  4. 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

参考資料

特別養護老人ホームの利用対象者の変更について(PDF:56KB)

 

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